中央発條株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 40,010,766 42,059,435 83,017,352
経常利益 (千円) 1,456,078 1,508,880 2,791,814
親会社株主に帰属する
(千円) 940,720 936,334 1,785,744
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,542,159 1,436,125 641,374
純資産額 (千円) 59,609,617 59,131,699 58,147,975
総資産額 (千円) 86,354,436 83,735,947 84,215,099
1株当たり四半期(当期)
(円) 150.20 149.53 285.13
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.6 66.4 64.7
営業活動による
(千円) 1,600,945 1,887,872 3,867,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,444,127 △ 1,874,940 △ 4,512,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,385,643 △ 1,095,529 △ 3,776,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,254,123 8,856,403 10,053,817
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.53 48.65
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロー
ルケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 339億9千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億1千2
百万円減少 ( 4.3%減 )いたしました。これは主に現金及び預金の減少( 11億7千1百万円 )と電子記録債権の減少
( 4億9百万円 )によるものであります。固定資産は 497億3千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億3千
3百万円増加 ( 2.1%増 )いたしました。これは主に投資有価証券の増加( 11億9千1百万円 )と退職給付に係る資
産の増加( 3億3千2百万円 )及び有形固定資産の減少( 3億8千3百万円 )によるものであります。
この結果、総資産は 837億3千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億7千9百万円減少 ( 0.6%減 )いた
しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 151億5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億4千7百万
円減少 ( 10.9%減 )いたしました。これは主に電子記録債務の減少( 3億9千2百万円 )と短期借入金の減少( 3
億9千2百万円 )、未払金の減少( 3億4千8百万円 )及び未払費用の減少( 2億2千1百万円 )によるものであ
ります。固定負債は 94億9千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億8千4百万円増加 ( 4.2%増 )いたしま
した。これは主に繰延税金負債の増加( 4億8千8百万円 )とリース債務の減少( 7千6百万円 )によるものであ
ります。
この結果、負債合計は、 246億4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億6千2百万円減少 ( 5.6%減 )いた
しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 591億3千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億8千
3百万円増加 ( 1.7%増 )いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加( 8億3千5百万円 )と利益
剰余金の増加( 6億2千3百万円 )及び為替換算調整勘定の減少( 4億3百万円 )によるものであります。
この結果、自己資本比率は 66.4% (前連結会計年度末は 64.7% )となりました。
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② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内売上高は、乗用車及び軽自動車を中心に増加いたしました。海外売上高
は、アジア拠点での売上が好調だったものの、北米のコントロールケーブルの需要減少により、海外拠点全体の売
上高は前年同四半期と同レベルにとどまりました。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 20億4千8百万円増収 (前年同四半期比 5.1%増 )の 420億5千9百万円 となりました。
損益の状況につきましては、売上高の増加及び、原価改善活動が着実に進んだことにより、営業利益が前年同四
半期に比べ 3億2千6百万円増益 (同 31.7%増 )の 13億5千4百万円 、経常利益は 15億8百万円 となり(同 3.6%
増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9億3千6百万円 (同 0.5%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は乗用車や軽自動車を中心に増加したため、325億1千3百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は合理
化改善活動が進んだため、18億5百万円(同108.9%増)となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高35億9千5百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失2
億6千8百万円(前年同期は1千2百万円の営業利益)となりました。
〔中国〕
売上高は増加したものの固定費が増加した結果、売上高41億4千4百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益4億
5百万円(同5.8%減)となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高55億1千3百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益
2億4千7百万円(同141.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 88億5千6百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ、 11億9千7百万円の減少 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 18億8千7百万円 (前年同四半期比 17.9%増 )となりました。これは主に、減
価償却費 16億8百万円 及び税金等調整前四半期純利益 15億8百万円 などの資金の増加と、法人税等の支払額 3億
8千3百万円 及び仕入債務の減少 3億3千6百万円 などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 18億7千4百万円 (前年同四半期比 23.3%減 )となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 18億1千2百万円 などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 10億9千5百万円 (前年同四半期比 20.9%減 )となりました。これは主に、短
期借入金の純増減額 3億8千8百万円 及び配当金の支払額 3億1千3百万円 、ファイナンス・リース債務の返済
による支出 2億2千7百万円 などの資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5千9百万円(前年同四半期比
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0.5%増)であります。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、前連結会計年度よ
り、研究開発費の集計範囲を見直しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 6,385,599 - 10,837,208 - 11,128,923
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,539 24.59
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地 478 7.64
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 308 4.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 304 4.86
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 280 4.47
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 227 3.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 207 3.30
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 166 2.65
銀行㈱(信託口)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 131 2.09
㈱
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 121 1.93
計 - 3,765 60.13
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 123,900
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,203,700
完全議決権株式(その他) 62,037 -
普通株式 57,999
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,385,599 - -
総株主の議決権 - 62,037 -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 123,900 - 123,900 1.94
字上汐田68番地
計 - 123,900 - 123,900 1.94
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,263,472 9,091,755
受取手形及び売掛金 12,838,181 12,521,963
電子記録債権 2,840,773 2,431,266
商品及び製品 2,420,657 2,675,643
仕掛品 1,000,507 938,521
原材料及び貯蔵品 4,883,428 4,848,109
未収入金 426,384 425,582
その他 850,960 1,078,032
△ 13,061 △ 12,278
貸倒引当金
流動資産合計 35,511,303 33,998,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,256,130 29,150,443
△ 22,468,179 △ 22,622,005
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,787,951 6,528,438
機械装置及び運搬具
60,741,027 60,382,791
△ 51,273,980 △ 51,132,984
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,467,047 9,249,806
土地
9,325,255 9,302,163
建設仮勘定 2,259,078 2,354,971
その他 9,844,177 9,966,796
△ 8,897,301 △ 8,999,246
減価償却累計額
その他(純額) 946,876 967,550
有形固定資産合計 28,786,209 28,402,930
無形固定資産
のれん 1,600 -
322,215 292,479
その他
無形固定資産合計 323,816 292,479
投資その他の資産
投資有価証券 16,621,319 17,812,364
長期前払費用 421,313 392,215
繰延税金資産 365,901 320,617
退職給付に係る資産 1,961,960 2,294,245
その他 292,411 291,254
△ 69,135 △ 68,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,593,770 21,041,940
固定資産合計 48,703,795 49,737,350
資産合計 84,215,099 83,735,947
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,619,091 8,553,990
電子記録債務 2,001,874 1,609,461
短期借入金 930,194 538,000
1年内返済予定の長期借入金 55,862 26,482
リース債務 380,949 262,097
未払金 514,576 166,096
未払費用 1,793,164 1,571,394
未払法人税等 341,427 286,366
賞与引当金 1,596,314 1,537,559
役員賞与引当金 84,095 37,620
製品保証引当金 19,139 18,734
616,607 497,834
その他
流動負債合計 16,953,297 15,105,638
固定負債
長期借入金 2,800,000 2,800,000
リース債務 313,018 236,918
繰延税金負債 4,020,900 4,509,185
役員退職慰労引当金 247,815 205,203
退職給付に係る負債 1,492,497 1,486,777
資産除去債務 125,974 127,415
113,621 133,109
その他
固定負債合計 9,113,827 9,498,609
負債合計 26,067,124 24,604,248
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 24,743,855 25,367,077
△ 577,593 △ 579,235
自己株式
株主資本合計 46,060,234 46,681,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,799,952 10,635,556
為替換算調整勘定 △ 716,798 △ 1,119,839
退職給付に係る調整累計額 △ 673,507 △ 633,253
その他の包括利益累計額合計 8,409,646 8,882,463
非支配株主持分 3,678,093 3,567,420
純資産合計 58,147,975 59,131,699
負債純資産合計 84,215,099 83,735,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 40,010,766 42,059,435
34,914,970 36,560,325
売上原価
売上総利益 5,095,796 5,499,109
※ 4,067,468 ※ 4,144,488
販売費及び一般管理費
営業利益 1,028,327 1,354,621
営業外収益
受取利息 9,542 9,372
受取配当金 302,802 316,976
為替差益 204,955 -
78,091 38,155
その他
営業外収益合計 595,391 364,504
営業外費用
支払利息 51,077 30,464
為替差損 - 155,363
PCB処理費用 69,460 -
47,103 24,416
その他
営業外費用合計 167,641 210,244
経常利益 1,456,078 1,508,880
特別損失
2,030 -
減損損失
特別損失合計 2,030 -
税金等調整前四半期純利益 1,454,047 1,508,880
法人税、住民税及び事業税
292,170 329,757
96,200 103,268
法人税等調整額
法人税等合計 388,370 433,026
四半期純利益 1,065,677 1,075,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 124,957 139,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,720 936,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,065,677 1,075,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491,639 835,678
為替換算調整勘定 △ 15,776 △ 516,226
619 40,819
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 476,482 360,271
四半期包括利益 1,542,159 1,436,125
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,462,171 1,409,151
非支配株主に係る四半期包括利益 79,988 26,973
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,454,047 1,508,880
減価償却費 1,645,496 1,608,402
減損損失 2,030 -
のれん償却額 3,200 1,600
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 378,499 △ 294,695
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,515 37,462
受取利息及び受取配当金 △ 312,345 △ 326,348
支払利息 51,077 30,464
為替差損益(△は益) △ 52,314 △ 40,833
売上債権の増減額(△は増加) 1,448,172 583,070
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 352,405 △ 249,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,304,443 △ 336,476
未払金の増減額(△は減少) △ 179,506 △ 141,739
△ 422,025 △ 416,545
その他
小計 1,607,999 1,963,429
利息及び配当金の受取額
312,345 326,348
利息の支払額 △ 51,068 △ 31,009
助成金の受取額 53,636 12,510
△ 321,967 △ 383,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,600,945 1,887,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,625 △ 190,651
定期預金の払戻による収入 115,425 153,280
有形固定資産の取得による支出 △ 1,826,551 △ 1,812,225
有形固定資産の売却による収入 2,393 5,591
無形固定資産の取得による支出 △ 44,329 △ 23,462
投資有価証券の取得による支出 △ 643,561 △ 1,727
貸付けによる支出 △ 6,700 △ 19,216
貸付金の回収による収入 16,098 16,211
△ 5,276 △ 2,740
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,444,127 △ 1,874,940
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 136,000 △ 388,863
長期借入れによる収入 2,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,027,639 △ 26,028
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 227,636 △ 227,792
自己株式の取得による支出 △ 2,990 △ 1,642
配当金の支払額 △ 375,088 △ 313,555
非支配株主への配当金の支払額 △ 108,518 △ 137,646
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7,770 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385,643 △ 1,095,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,815 △ 114,816
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,222,009 △ 1,197,413
現金及び現金同等物の期首残高 14,476,133 10,053,817
※ 12,254,123 ※ 8,856,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造発送費 786,233 千円 839,878 千円
報酬・給与・手当 1,159,674 1,167,562
賞与引当金繰入額 365,363 360,141
役員賞与引当金繰入額 43,098 37,620
退職給付費用 70,108 95,888
役員退職慰労引当金繰入額 11,874 9,289
製品保証引当金繰入額 2,702 2,400
貸倒引当金繰入額 2,794 -
のれん償却額 3,200 1,600
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 12,378,238千円 9,091,755千円
投資その他の資産「その他」
13,902千円 4,426千円
(定期預金)
預入期間が3か月を超える
△138,017千円 △239,778千円
定期預金
現金及び現金同等物 12,254,123千円 8,856,403千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 375,814 60 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 313,138 50 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月24日
普通株式 313,112 50 2019年3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 313,083 50 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 28,075,418 4,121,993 3,310,216 4,503,138 40,010,766
セグメント間の内部売上高
1,774,286 179 739,023 522,246 3,035,736
又は振替高
計 29,849,704 4,122,173 4,049,239 5,025,385 43,046,503
セグメント利益 864,053 12,240 430,995 102,728 1,410,018
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,410,018
未実現利益の消去等 2,481
全社費用(注) △384,172
四半期連結損益計算書の営業利益 1,028,327
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 30,447,957 3,595,098 3,174,783 4,841,595 42,059,435
セグメント間の内部売上高
2,065,694 - 969,325 671,736 3,706,756
又は振替高
計 32,513,651 3,595,098 4,144,109 5,513,331 45,766,192
セグメント利益又は損失(△) 1,805,304 △ 268,467 405,882 247,665 2,190,384
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,190,384
未実現利益の消去等 △16,022
全社費用(注) △819,741
四半期連結損益計算書の営業利益 1,354,621
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 150円20銭 149円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 940,720 936,334
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
940,720 936,334
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,263,107 6,261,982
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 313,083千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年11月26日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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