ワタミ株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 46,521 45,357 94,701
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 313 △ 203 1,229
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 581 △ 563 1,373
半期純損失（△）
（百万円） △ 725 △ 719 1,213
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,420 16,647 17,327
純資産額
（百万円） 39,666 40,599 40,273
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 14.87 △ 14.35 35.14
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - 35.06
期（当期）純利益
（％） 38.1 40.6 42.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 347 287 4,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,413 △ 2,196 △ 1,574
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 125 1,558 △ 2,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,844 9,558 9,946
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.97 △ 15.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第33期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融政策の効果から、雇
用及び所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関
する不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガ
ンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、16店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は
489店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.1％、既存店客数前年比は101.0％とな
り、増収増益を果たすことができました。
その結果、国内外食事業における売上高は23,364百万円（前年同期比103.0％）、セグメント損失は32百万円
（前年同期は67百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は513ヶ所となりました。９月の最終週におけ
る調理済み商品の平日１日あたりお届け数は232千食（前年同月最終週は240千食）となっております。調理済み商
品のお届け数が前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収ながらも増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は17,105百万円（前年同期比91.8％）、セグメント利益は921百万円（前年
同期比134.5％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は50
店舗（前年同期は62店舗）となりました。既存店売上高前年比は101.3％、既存店客数前年比は98.7％となってお
ります。不採算店舗の撤退等により香港エリアを中心に収益性改善が進んでおりますが、上海・深圳エリアの収益
改善が道半ばになっております。
その結果、海外外食事業における売上高は3,470百万円（前年同期比100.7％）、セグメント損失は108百万円
（前年同期は43百万円の利益）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得伸び悩み、既存顧客の離反
等があったものの、電源調達構成の見直し等により、減収ながらも増益となっております。
その結果、売上高は1,201百万円（前年同期比75.7％）、セグメント利益は67百万円（前年同期比413.1%）とな
りました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。畑作における反収が前
年同期比129.0％となり、売上高は214百万円（前年同期比121.2％）、セグメント損失は117百万円（前年同期は
133百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業及び 宅食事業 における収益性改善が
進む一方で、 海外外食事業 における減益などがあったことから、売上高 45,357 百万円（前年同期比97.5％)とな
り、営業損失は 292 百万円（前年同期は404百万円の損失)、経常損失は203百万円（前年同期は313百万円の損失)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 563 百万円（前年同期は581百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比326百万円増加して
40,599百万円となりました。流動資産は、買掛金の減少及び法人税等の支払による現金預金の減少等により前期末
比712百万円減少の19,134百万円となりました。固定資産は、前期末比1,038百万円増加の21,465百万円となりまし
た。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の取得等により前期末比826百万円増加の10,765百万
円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により前期末比55百万円増加の1,328百万円となりまし
た。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比156百万円増加の9,371百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,006百万円増加の23,952百万円となりました。流動負
債は、賞与引当金や未払法人税等の減少等により前期末比766百万円減少の12,178百万円、固定負債は、長期借入
金の増加等により前期末比1,773百万円増加の11,773百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長
期借入金、リース債務及び社債の合計額）は、前期末比2,072百万円増加の10,651百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比680百万円減少して、16,647
百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて388百万円減少し、9,558百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は、287百万円（前年同期は347百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調
整前四半期純損失が280百万円、減価償却費が1,360百万円、仕入債務の減少が367百万円、法人税等の支払額が375
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,196百万円（前年同期は1,413百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固
定資産の取得による支出が1,589百万円、無形固定資産の取得による支出が246百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果回収した資金は1,558百万円（前年同期は125百万円の収入）となりました。主な内訳は長期借入
れによる収入が2,500百万円、長期借入金の返済による支出が726百万円、ファイナンス・リース債務の返済による
支出が479百万円、配当金の支払額が291百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計で
は150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
41,686,780 41,686,780
普通株式
（市場第一部）
株であります。
41,686,780 41,686,780 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 残高（百万円）
2019年７月１日～
－ 41,686,780 － 4,410 － 5,002
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
神奈川県横浜市南区井土ケ
10,462 26.56
有限会社アレーテー
谷下町6-9
東京都港区台場2-3-3 4,141 10.51
サントリー酒類株式会社
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 2,155 5.47
アサヒビール株式会社
神奈川県横浜市西区みなと
645 1.63
株式会社横浜銀行
みらい3-1-1
東京都大田区羽田1-1-3 542 1.37
ワタミ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 522 1.32
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 484 1.23
株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 451 1.14
会社（信託口）
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.11
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 384 0.97
明治安田生命保険相互会社
－ 20,230 51.36
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 2,303,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）２ 39,271,900 392,719 －
普通株式
１単元（100株）未満
単元未満株式 （注）３ 110,980 －
普通株式
の株式
41,686,780 － －
発行済株式数
－ 392,719 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,303,900 - 2,303,900 5.52
ワタミ株式会社
一丁目１番３号
－ 2,303,900 - 2,303,900 5.52
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期 就任年月日
（千株）
10,462千株
（注）1
取締役 渡邉 美樹 1959年10月５日生 2019年７月29日
（注）2
（注）１．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
２．有限会社アレーテー（取締役 渡邉美樹が議決権の過半数を実質的に所有する会社 ）が所有する株式数を含
めております。
（２）新任役員の主要略歴
氏名 略歴
1984年４月 ㈲渡美商事設立 代表取締役
1986年５月 ㈱ワタミ（現ワタミ㈱）設立 代表取締役社長
2001年３月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長
（現 公益財団法人School Aid Japan）（現任）
2003年３月 学校法人郁文館理事長（現 学校法人郁文館夢学園）（現任）
2009年６月 当社代表取締役会長・CEO
2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長
渡邉 美樹
（現 公益財団法人みんなの夢をかなえる会）（現任）
2011年２月 当社取締役最高顧問
2011年５月 当社取締役会長（非常勤）
2011年６月 岩手県陸前高田市復興対策参与（現任）
2013年６月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長（現任）
2013年７月 参議院議員
2019年７月 当社取締役（現任）
（３）当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
取締役 渡邉 美樹 2019年10月１日
兼グループCEO
代表取締役社長
代表取締役 清水 邦晃 2019年10月１日
兼COO
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,925 14,427
現金及び預金
2,182 2,005
売掛金
341 311
商品及び製品
177 84
仕掛品
445 579
原材料及び貯蔵品
1,806 1,746
その他
△ 34 △ 20
貸倒引当金
19,846 19,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,724 7,135
建物及び構築物
376 400
機械装置及び運搬具
548 548
土地
1,824 2,016
リース資産
1 86
建設仮勘定
463 577
その他
9,939 10,765
有形固定資産合計
無形固定資産 1,273 1,328
投資その他の資産
66 169
投資有価証券
7,050 7,161
差入保証金
832 729
繰延税金資産
19 18
投資固定資産
1,438 1,419
その他
△ 192 △ 127
貸倒引当金
9,214 9,371
投資その他の資産合計
20,427 21,465
固定資産合計
40,273 40,599
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,144 2,770
支払手形及び買掛金
- 100
1年内償還予定の社債
1,757 1,957
短期借入金
838 823
リース債務
2,307 2,210
未払金
609 419
未払法人税等
2,758 2,449
未払費用
794 684
賞与引当金
15 -
役員賞与引当金
60 54
販売促進引当金
658 707
その他
12,945 12,178
流動負債合計
固定負債
社債 - 400
4,262 5,536
長期借入金
1,719 1,833
リース債務
2,932 2,876
資産除去債務
1,086 1,126
その他
10,000 11,773
固定負債合計
22,945 23,952
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,410
資本金
5,002 5,002
資本剰余金
11,649 10,709
利益剰余金
△ 4,129 △ 3,667
自己株式
16,932 16,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 9
その他有価証券評価差額金
182 37
為替換算調整勘定
191 47
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 178 133
25 13
非支配株主持分
17,327 16,647
純資産合計
40,273 40,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,521 45,357
20,239 18,817
売上原価
26,282 26,539
売上総利益
※ 26,686 ※ 26,832
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 404 △ 292
営業外収益
19 37
受取利息
116 133
設備賃貸収入
94 98
協賛金収入
17 6
助成金収入
182 160
雑収入
430 435
営業外収益合計
営業外費用
83 88
支払利息
126 129
設備賃貸費用
105 13
持分法による投資損失
- 80
支払補償費
24 34
雑損失
339 346
営業外費用合計
経常損失（△） △ 313 △ 203
特別利益
202 -
国庫補助金
202 -
特別利益合計
特別損失
61 47
固定資産除却損
32 29
減損損失
202 -
固定資産圧縮損
296 77
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 407 △ 280
法人税、住民税及び事業税 180 196
△ 1 98
法人税等調整額
178 295
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 585 △ 575
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 581 △ 563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 585 △ 575
その他の包括利益
1 1
その他有価証券評価差額金
△ 140 △ 145
為替換算調整勘定
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 140 △ 143
その他の包括利益合計
△ 725 △ 719
四半期包括利益
（内訳）
△ 721 △ 707
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 407 △ 280
1,441 1,360
減価償却費
32 29
減損損失
- 80
支払補償費
△ 202 -
国庫補助金
202 -
固定資産圧縮損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 106
販売促進引当金の増減額（△は減少） 3 △ 5
△ 19 △ 37
受取利息及び受取配当金
83 88
支払利息
61 47
固定資産除却損
差入保証金償却額 17 15
預り金の増減額（△は減少） △ 56 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 64 174
たな卸資産の増減額（△は増加） 85 △ 14
立替金の増減額（△は増加） 46 76
未収入金の増減額（△は増加） 82 77
仕入債務の増減額（△は減少） △ 388 △ 367
未払金の増減額（△は減少） △ 55 99
未払費用の増減額（△は減少） △ 48 △ 297
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46 △ 155
123 59
その他
807 811
小計
14 7
利息及び配当金の受取額
- △ 80
補償費の支払額
△ 70 △ 81
利息の支払額
△ 403 △ 375
法人税等の支払額
0 5
法人税等の還付額
347 287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,174 △ 1,589
有形固定資産の取得による支出
51 19
有形固定資産の売却による収入
△ 238 △ 246
無形固定資産の取得による支出
△ 109 △ 106
資産除去債務の履行による支出
△ 2,091 △ 4,869
定期預金の預入による支出
2,081 4,850
定期預金の払戻による収入
- △ 79
投資有価証券の取得による支出
△ 93 △ 203
差入保証金の差入による支出
180 42
差入保証金の回収による収入
△ 5 △ ▶
貸付けによる支出
▶ 24
貸付金の回収による収入
△ 20 △ 34
その他
△ 1,413 △ 2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 300
短期借入金の返済による支出
3,002 2,500
長期借入れによる収入
△ 2,047 △ 726
長期借入金の返済による支出
- 500
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
- 356
自己株式の処分による収入
△ 537 △ 479
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 291 △ 291
配当金の支払額
125 1,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40 △ 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 980 △ 388
9,825 9,946
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,844 ※ 9,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、みの市民エネルギー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 3,961 百万円 3,806 百万円
1,440 1,584
広告宣伝費
9,368 9,371
給与手当
561 583
賞与引当金繰入額
消耗品費 476 436
4,273 4,298
賃借料
1,003 945
減価償却費
1,088 1,092
水道光熱費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,807百万円 14,427百万円
△4,962 △4,869
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
8,844 9,558
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月18日
293 7.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
293 7.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
22,682 18,630 3,446 1,585 177 46,521 - 46,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27 - - 387 158 573 △ 573 -
売上高又は振替高
22,709 18,630 3,446 1,972 336 47,095 △ 573 46,521
計
セグメント利益又は
△ 67 685 43 16 △ 133 543 △ 947 △ 404
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 543
全社費用（注） △951
その他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △404
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失17百万円、 「宅食」セグメン
トにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、 「海外外食」セグメント
において、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失13百万円 をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32百万円であります。
（ のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
23,364 17,105 3,470 1,201 214 45,357 - 45,357
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 - - 327 176 535 △ 535 -
売上高又は振替高
23,396 17,105 3,470 1,529 391 45,893 △ 535 45,357
計
セグメント利益又は
△ 32 921 △ 108 67 △ 117 730 △ 1,023 △ 292
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 730
全社費用（注） △1,023
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △292
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失29百万円 を計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29百万円であります。
（ のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円87銭 △14円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△581 △563
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△581 △563
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,093 39,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─────── ───────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
※ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
羽鳥 良彰 印
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
石井 宏明 印
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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