三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 81,957 77,948 161,599
売上高
（百万円） 8,579 5,894 15,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,948 3,792 5,345
（当期）純利益
（百万円） 8,595 1,751 △ 760
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 143,483 133,262 132,623
純資産
（百万円） 205,966 183,005 193,630
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 269.83 172.04 242.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 66.6 71.0 66.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,480 8,126 14,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,220 △ 5,426 △ 11,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 699 △ 2,779 △ 1,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,955 18,805 19,151
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
126.02 90.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速に
より輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の影響が世界経済に波及すること
が危惧されるなど、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場が世界景気の減速懸念の高まりに伴うリスク回避の動きや、米国金融政策の緩
和への転換などにより円高傾向にあり、原料価格は中東情勢の緊迫化や世界景気の減速懸念などにより不安定となる
など、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、 販売量の減少 などにより、 779億４千８百万円
(前年同期比 4.9％減 )となりました。利益面では、売上高の 減少など により、 営業利益は59億６百万円 (前年同期比
13.0％減 )、 経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより58億９千４百万円 (前年同期比 31.3％減 )、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は37億９千２百万円 (前年同期比 36.2％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が引き続き好調であったものの、ポリエチレングリコール
の販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 265億２千７百万円 (前年同期比 11.2％減 )、 営業利益は７億５千６百万円 (前
年同期比 39.8％減 )となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移しましたが、自動車内装表皮材用ウレタンビー
ズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたこと、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム
用原料も国内向け販売が好調であったことにより、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 216億７千６百万円 (前年同期比 3.9％増 )、 営業利益は17億８千１百万円 (前年
同期比 38.1％増 )となりました 。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調と
なりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン
樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移した
ため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 107億９千９百万円 (前年同期比 3.2％減 )、 営業利益は14億４千１百万円 (前年
同期比 19.3％減 )となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビー
ズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が順調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、ア
ルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は106億４千６百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は14億５千万円(前年同期
比25.5％減)となりました 。
3/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸び
ず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移した
ため、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 82億９千９百万円 (前年同期比 7.7％減 )、 営業利益は４億７千６百万円 (前年
同期比 7.0％減 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前 連結会計年度末に比べて106億２千４百万円減少し1,830億５百万円となり ました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べて６億３千８百万円増加し1,332億６千２百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末から4.2ポイント上昇し71.0％となりました 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末残高と比
較し３億４千５百万円減少（前年同期は14億２千２百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末残高は188億５百万
円となりました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、81億２千６百万円(前年同期は64億８千万円の増加)となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益54億４百万円、減価償却費44億３千２百万円、売上債権の減少67億２千５百万円などによる資金
の増加が、仕入債務の減少53億４千９百万円、法人税等の支払額31億６千９百万円などによる資金の減少を上回った
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、54億２千６百万円(前年同期は72億２千万円の減少)となりました。これは、固定資
産の取得に45億９千８百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、27億７千９百万円 (前年同期は ６億９千９百万円の減少 )となりました。これは配当
金の支払額 14億３千１百万円 、長期借入金の返済による支出 ９億６千８百万円 、短期借入金の減少 ７億２百万円 （純
額）などによる資金の減少が、非支配株主からの払込みによる収入 ５億３千３百万円 などによる資金の増加を上回っ
たことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億３千７百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 23,534 － 13,051 － 12,191
2019年９月30日
5/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４－９－８ 4,286 19.38
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 3,826 17.30
東レ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,273 5.76
株式会社（信託口）
大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,105 5.00
株式会社日本触媒
東京都千代田区大手町１－１－２ 1,061 4.80
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 953 4.31
会社（信託口)
東京都千代田区丸の内２－７－３ 572 2.59
ＪＰモルガン証券株式会社
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 485 2.19
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６－27－30）
京都市東山区一橋野本町11－１ 478 2.16
三洋化成従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 254 1.15
株式会社（信託口９）
－ 14,297 64.64
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,273,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）953,600株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）254,300株は、信託業
務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,416,637株は含まれておりません。
３．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式
72,900株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,273,700株に含まれて
おり、自己株式1,416,637株には含まれておりません。
４．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンダーソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2019年６月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
英国ロンドン、ダブリュー１エス
サンダーソン・アセット・
マネジメント・エルエル 1,148 4.88
３ピーアール、セヴィルロウ20、
ピー
ヒースコートハウス
6/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,416,600 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,050,700 220,507
普通株式 同上
67,452 － －
単元未満株式 普通株式
23,534,752 － －
発行済株式総数
－ 220,507 －
総株主の議決権
（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決
権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,416,600 － 1,416,600 6.02
本町11番地の１
－ 1,416,600 － 1,416,600 6.02
計
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
72,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,151 18,805
現金及び預金
※ 47,223
40,229
受取手形及び売掛金
※ 2,037
2,001
電子記録債権
15,387 15,169
商品及び製品
3,765 3,927
半製品
492 376
仕掛品
5,372 4,840
原材料及び貯蔵品
1,663 1,394
その他
△ 38 △ 35
貸倒引当金
95,053 86,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,533 18,107
機械装置及び運搬具（純額） 31,336 30,109
8,900 8,854
土地
994 1,179
建設仮勘定
2,560 2,590
その他（純額）
62,324 60,840
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,265
ソフトウエア
1,160 1,096
その他
2,416 2,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,864 27,471
投資有価証券
984 1,352
長期貸付金
452 455
繰延税金資産
1,611 1,642
退職給付に係る資産
1,952 2,202
その他
△ 28 △ 29
貸倒引当金
33,835 33,093
投資その他の資産合計
98,577 96,296
固定資産合計
193,630 183,005
資産合計
9/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 22,248
18,786
買掛金
※ 7,402
5,216
電子記録債務
6,221 5,480
短期借入金
1,964 1,679
1年内返済予定の長期借入金
3,542 3,099
未払費用
3,137 1,401
未払法人税等
2,113 1,952
賞与引当金
114 54
役員賞与引当金
※ 945
816
営業外電子記録債務
※ 4,834
3,411
その他
52,524 41,898
流動負債合計
固定負債
3,800 3,100
長期借入金
3,044 2,801
繰延税金負債
77 131
株式報酬引当金
76 77
退職給付に係る負債
1,485 1,735
その他
8,482 7,845
固定負債合計
61,007 49,743
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
12,290 12,265
資本剰余金
98,350 100,705
利益剰余金
△ 5,856 △ 5,854
自己株式
117,836 120,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,263 9,455
その他有価証券評価差額金
1,189 191
為替換算調整勘定
82 65
退職給付に係る調整累計額
11,535 9,712
その他の包括利益累計額合計
3,251 3,382
非支配株主持分
純資産合計 132,623 133,262
193,630 183,005
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 81,957 77,948
63,977 60,573
売上原価
17,980 17,374
売上総利益
※ 11,189 ※ 11,468
販売費及び一般管理費
6,790 5,906
営業利益
営業外収益
22 40
受取利息
461 382
受取配当金
865 108
持分法による投資利益
176 178
不動産賃貸料
456 －
為替差益
49 86
その他
2,031 797
営業外収益合計
営業外費用
63 50
支払利息
52 52
不動産賃貸原価
41 73
たな卸資産廃棄損
－ 533
為替差損
86 97
その他
243 808
営業外費用合計
8,579 5,894
経常利益
特別利益
22 －
固定資産売却益
8 ▶
投資有価証券売却益
41 1
受取保険金
71 5
特別利益合計
特別損失
7 －
固定資産売却損
398 495
固定資産除却損
406 495
特別損失合計
8,245 5,404
税金等調整前四半期純利益
2,014 1,560
法人税等
6,231 3,843
四半期純利益
282 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,948 3,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,231 3,843
四半期純利益
その他の包括利益
2,135 △ 807
その他有価証券評価差額金
254 △ 1,268
為替換算調整勘定
△ 25 △ 16
退職給付に係る調整額
2,364 △ 2,092
その他の包括利益合計
8,595 1,751
四半期包括利益
（内訳）
8,285 1,969
親会社株主に係る四半期包括利益
310 △ 218
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,245 5,404
税金等調整前四半期純利益
4,315 4,432
減価償却費
398 495
固定資産除却損
66 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 △ 156
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 122 △ 54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 59
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 19 57
△ 484 △ 423
受取利息及び受取配当金
63 50
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 865 △ 108
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 833 6,725
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,955 294
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,185 △ 5,349
△ 482 △ 607
その他
7,240 10,696
小計
利息及び配当金の受取額 749 651
△ 65 △ 52
利息の支払額
△ 1,443 △ 3,169
法人税等の支払額
6,480 8,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,805 △ 4,598
固定資産の取得による支出
37 96
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
11 6
投資有価証券の売却による収入
－ △ 469
長期貸付けによる支出
△ 460 △ 458
その他
△ 7,220 △ 5,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,704 △ 702
△ 1,022 △ 968
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ ▶ △ 0
配当金の支払額 △ 1,211 △ 1,431
△ 165 △ 210
非支配株主への配当金の支払額
－ 533
非支配株主からの払込みによる収入
△ 699 △ 2,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,422 △ 345
17,377 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,955 ※ 18,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。 これに
より、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の
会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年
度末残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 4,219 百万円 － 百万円
43 －
電子記録債権
3,850 －
買掛金
2,255 －
電子記録債務
2 －
営業外電子記録債務
その他（設備未払金） 386 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費・保管料 3,035 百万円 3,165 百万円
1,778 1,823
給与・報酬
54 53
役員賞与繰入額
682 619
従業員賞与
101 99
退職給付費用
538 550
福利厚生費
239 197
減価償却費
2,756 2,837
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,955百万円 18,805百万円
現金及び現金同等物 15,955 18,805
14/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2018年５月18日
普通株式 1,212 55.0 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2018年11月２日
普通株式 1,327 60.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2019年５月17日
普通株式 1,437 65.0 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2019年11月１日
普通株式 1,548 70.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
15/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・ 石油・
調整額 合計
プラスチッ 情報・電気 環境・住設
健康産 輸送機
ク・繊維産 電子産業関 産業関連分 計
業関連 産業関
業関連分野 連分野 野他
分野 連分野
売上高
29,888 20,858 11,153 11,060 8,996 81,957 － 81,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － ▶ － 34 39 △ 39 －
売上高又は振替高
29,888 20,858 11,158 11,060 9,030 81,996 △ 39 81,957
計
1,257 1,289 1,785 1,945 512 6,790 － 6,790
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・ 石油・
調整額 合計
プラスチッ 情報・電気 環境・住設
健康産 輸送機
ク・繊維産 電子産業関 産業関連分 計
業関連 産業関
業関連分野 連分野 野他
分野 連分野
売上高
26,527 21,676 10,799 10,646 8,299 77,948 － 77,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 34 34 △ 34 －
売上高又は振替高
26,527 21,676 10,799 10,646 8,334 77,983 △ 34 77,948
計
756 1,781 1,441 1,450 476 5,906 － 5,906
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
16/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 269円83銭 172円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,948 3,792
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
5,948 3,792
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,045 22,044
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当
第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
73,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
