ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月
30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,399,331 6,106,629 13,337,577
経常利益 (千円) 111,715 353,155 766,617
親会社株主に帰属する四
(千円) 89,007 247,561 701,580
半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 238,956 192,095 603,784
又は包括利益
純資産額 (千円) 7,399,733 7,882,925 7,741,668
総資産額 (千円) 15,793,986 14,931,314 16,240,840
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.87 38.93 109.46
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 52.8 47.7
営業活動による
(千円) △ 736,197 △ 449,592 2,652,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,539 △ 119,735 △ 228,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 376,112 △ 105,387 △ 1,271,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,893,699 3,828,479 4,503,847
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.83 26.5
金額
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（太陽光発電システム関連）
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、丹那アグリソーラエナジー合同会社を連結子
会社にしております。
この結果、2019年９月30日末現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く、景気は穏
やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など海外経済の不確実性により、
依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、太陽光発電設備の納入遅れはありましたが、プラント用コンベヤ設備、
立体駐車装置の新規設備及びメンテナンスの納入が堅調であったことにより、売上高は6,106,629千円(前年同四半
期比13.1％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などに努めた結果、営業利益は
309,607千円(前年同四半期比291.4％増)となりました。受取配当金等の収入により経常利益は353,155千円(前年同
四半期比216.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,561千円(前年同四半期比178.1％増)となりまし
た。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣関連」の名称を「情報サービス関連」に変更しておりま
す。また同連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。経営成績におけ
る前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較し
ております。事業セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は
2,452,374千円(前年同四半期比28.7％増)となり、新設案件のコスト低減によりセグメント利益は268,106千円(前年
同四半期比384.2％増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の納入により売上高は3,199,415千円(前年同四半期比21.2％増)、メンテナンス
が堅調に推移したことによりセグメント利益は502,017千円(前年同四半期比11.4％増)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は172,330千円(前年同四半期比21.4％増)、セグメント損失は13,426千円(前年同四
半期セグメント損失4,800千円)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入の遅れにより売上高は282,509千円(前年同四半期比60.4％減)、セグ
メント損失は31,504千円(前年同四半期セグメント損失700千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,309,526千円減少の14,931,314千円となりま
した。主な内訳は、開発事業等支出金が667,902千円増加しましたが、現金及び預金が677,368千円、受取手形及び
売掛金が1,199,210千円、仕掛品が264,522千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して
1,450,783千円減少の7,048,388千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,197,769千円減少したこと
によるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して141,257千円増加の7,882,925千円となりました。主な内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が183,869千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
675,368千円減少し、3,828,479千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、449,592千円(前年同四半期は736,197千円の使用）となりました。これは主に、
売上債権の減少による収入はありましたが、開発事業等支出金の増加、仕入債務の減少による支出などによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、119,735千円(前年同四半期は98,539千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産、無形固定資産、連結の範囲変更を伴う子会社株式等の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、105,387千円(前年同四半期は376,112千円の獲得)となりました。これは主に、
配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、38,879千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が
続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注
採算も改善したため、前第２四半期累計期間に比べ営業利益は大幅に増加しました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の
変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極
的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行
い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいりま
す。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,990,504千円、借入金の残高
は、700,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2019年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2019年10月4日開催の取締役会において、関西電機工業株式会社の
全株式を取得し完全子会社とすることを検討するため、当該会社との間で、株式取得に関する基本合意書を締結するこ
とを決議し、同日付で締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 6,416,046 6,416,046
す。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 6,416,046 ― 3,800,000 ― 1,200,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目16番20号 318 5.0
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 236 3.7
株式会社(信託口)
シグマトロン株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 156 2.4
ＭＵＴＯＨホールディングス株
東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 152 2.4
式会社
ＮＣホールディングス取引先持
東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号 152 2.4
株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 146 2.3
銀行株式会社(信託口)
インターネットウエア株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 129 2.0
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 122 1.9
銀行株式会社(信託口５)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５ 119 1.9
株式会社テクノ・セブン 東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 116 1.8
計 ― 1,648 25.8
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,765 ―
6,376,500
普通株式 24,146
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 63,765 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式67株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区鍛冶町
ＮＣホールディングス株 15,400 ― 15,400 0.2
一丁目７番７号
式会社
計 ― 15,400 ― 15,400 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,667,873 3,990,504
受取手形及び売掛金 5,098,341 3,899,130
仕掛品 646,038 381,516
開発事業等支出金 1,065,496 1,733,398
原材料及び貯蔵品 476,919 484,520
その他 793,874 1,014,649
△ 25,501 △ 19,760
貸倒引当金
流動資産合計 12,723,041 11,483,959
固定資産
有形固定資産 667,977 664,819
無形固定資産 81,539 78,477
投資その他の資産
投資有価証券 2,142,685 2,083,643
その他 686,504 682,019
△ 60,908 △ 61,605
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,768,282 2,704,057
固定資産合計 3,517,798 3,447,355
資産合計 16,240,840 14,931,314
負債の部
流動負債
※1 3,274,983
支払手形及び買掛金 2,077,214
短期借入金 700,000 700,000
未払法人税等 124,985 97,744
前受金 1,818,960 1,758,185
賞与引当金 153,981 111,718
完成工事補償引当金 124,000 128,500
工事損失引当金 9,000 35,000
移転損失引当金 62,906 62,554
582,809 458,444
その他
流動負債合計 6,851,626 5,429,362
固定負債
退職給付に係る負債 752,978 780,339
移転損失引当金 576,369 545,095
その他 318,196 293,591
固定負債合計 1,647,545 1,619,026
負債合計 8,499,171 7,048,388
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,221,755 1,218,861
利益剰余金 2,177,972 2,361,842
△ 23,835 △ 8,087
自己株式
株主資本合計 7,175,893 7,372,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578,137 522,670
△ 12,361 △ 12,361
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 565,775 510,309
純資産合計 7,741,668 7,882,925
負債純資産合計 16,240,840 14,931,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,399,331 6,106,629
4,420,985 4,823,975
売上原価
売上総利益 978,346 1,282,653
※1 899,252 ※1 973,046
販売費及び一般管理費
営業利益 79,093 309,607
営業外収益
受取利息 308 368
受取配当金 34,367 36,429
有価証券売却益 18,379 4,312
12,665 12,608
その他
営業外収益合計 65,721 53,719
営業外費用
支払利息 10,831 2,708
有価証券売却損 11,679 2,687
為替差損 2,021 2,395
8,566 2,380
その他
営業外費用合計 33,099 10,171
経常利益 111,715 353,155
特別損失
固定資産廃棄損 82 513
- 14,053
投資有価証券評価損
特別損失合計 82 14,566
税金等調整前四半期純利益 111,632 338,588
法人税等 22,624 91,027
四半期純利益 89,007 247,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,007 247,561
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 89,007 247,561
その他の包括利益
149,948 △ 55,466
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 149,948 △ 55,466
四半期包括利益 238,956 192,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238,956 192,095
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 111,632 338,588
減価償却費 44,353 87,032
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,046 △ 5,044
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,163 4,500
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 52,000 26,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,334 △ 42,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,764 27,361
有価証券売却損益（△は益） △ 6,700 △ 1,625
受取利息及び受取配当金 △ 34,675 △ 36,797
支払利息 10,831 2,708
固定資産廃棄損 82 513
為替差損益（△は益） △ 579 659
売上債権の増減額（△は増加） 71,725 1,198,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 384,826 256,921
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △ 268 △ 667,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,441,456 △ 1,197,769
前受金の増減額（△は減少） 1,373,402 △ 60,775
前渡金の増減額（△は増加） △ 369,012 △ 188,228
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,617 △ 17,367
26,957 △ 82,155
その他
小計 △ 647,845 △ 357,455
利息及び配当金の受取額
33,786 35,908
利息の支払額 △ 11,015 △ 2,836
△ 111,122 △ 125,208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 736,197 △ 449,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 68,000 △ 48,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,725 △ 17,109
無形固定資産の取得による支出 △ 1,920 △ 9,746
投資有価証券の取得による支出 △ 183,077 △ 148,973
投資有価証券の売却による収入 216,023 108,250
連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得に
- △ 54,470
よる支出
貸付けによる支出 △ 6,100 -
貸付金の回収による収入 4,235 1,414
保険積立金の積立による支出 △ 5,824 △ 5,676
保険積立金の払戻による収入 - 4,628
その他 △ 51,151 △ 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,539 △ 119,735
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,200,000 4,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 8,800,000 △ 4,200,000
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 18,642
配当金の支払額 △ 22 △ 62,903
△ 23,799 △ 23,841
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 376,112 △ 105,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 548 △ 653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 458,076 △ 675,368
現金及び現金同等物の期首残高 3,351,775 4,503,847
※1 2,893,699 ※1 3,828,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間から、重要性が増したことにより丹那アグリソーラエナジー合同会社を連結の範囲
に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形 404,101千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 1,046 千円 △ 5,044 千円
給与手当 262,042 315,357
賞与引当金繰入額 16,016 14,773
退職給付費用 18,993 17,771
手数料 169,270 177,851
減価償却費 26,268 33,055
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,039,716 千円 3,990,504 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△146,017 △162,025
定期預金
現金及び現金同等物 2,893,699 3,828,479
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 63,692 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
太陽光発電
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ
システム関
額(注)２
ス関連
関連 装置関連
連
売上高
外部顧客への売上高 1,904,953 2,639,290 141,940 713,146 5,399,331 ― 5,399,331
セグメント間の内部売上
157,293 44,436 51,647 ― 253,377 △ 253,377 ―
高又は振替高
計 2,062,246 2,683,726 193,588 713,146 5,652,708 △ 253,377 5,399,331
セグメント利益又は損失(△) 55,368 450,549 △ 4,800 △ 700 500,416 △ 421,322 79,093
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
太陽光発電
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ
システム関
額(注)２
ス関連
関連 装置関連
連
売上高
外部顧客への売上高 2,452,374 3,199,415 172,330 282,509 6,106,629 ― 6,106,629
セグメント間の内部売上
― ― 8,659 ― 8,659 △ 8,659 ―
高又は振替高
計 2,452,374 3,199,415 180,989 282,509 6,115,288 △ 8,659 6,106,629
セグメント利益又は損失(△) 268,106 502,017 △ 13,426 △ 31,504 725,192 △ 415,585 309,607
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが強く
なったため、第１四半期連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管理部門の
費用の一部について、セグメント利益の調整欄に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成した
ものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 13円87銭 38円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 89,007 247,561
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,007 247,561
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,415,109 6,359,369
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2019年10月4日開催の取締役会において、関西電機工業株式会社の
全株式を取得し完全子会社とすることを検討するため、当該会社との間で、株式取得に関する基本合意書を締結するこ
とを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式取得検討の理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の太陽光発電事業強化の一環として、今後需要が高まる
と期待される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力することを計画しており、この分野において技術的な
強みを持つ関西電機工業株式会社との連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことか
ら、当該会社の発行する全株式の取得について検討を始めることといたしました。
２．株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 関西電機工業株式会社
（２）事業内容 太陽光発電システム・各種太陽光関連機器、システム工事、
太陽光発電所のメンテナンス事業、キュービクル・配電盤・動力制御盤・監視
盤・各種盤 設計/製作
（３）資本金の額 22,000千円
３．株式取得の時期
2019年11月(予定)
４．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 44,000株
（２）取得価格 未定
（３）取得後の持分比率 100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 﨑 昭 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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