シキボウ株式会社 四半期報告書 第207期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第207期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5411(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 竹 田 広 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 平 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第２四半期 第２四半期 第206期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,991 18,958 40,804
経常利益 (百万円) 951 732 2,112
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 684 525 △ 1,425
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 683 411 △ 1,068
純資産額 (百万円) 34,231 32,420 32,460
総資産額 (百万円) 87,575 85,012 84,949
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 63.40 48.73 △ 132.10
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.5 36.6 36.6
営業活動による
(百万円) 2,227 1,444 3,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,093 △ 2,097 △ 1,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 123 1,322 △ 992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,497 5,260 4,642
四半期末(期末)残高
第206期 第207期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.16 22.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第206期第２四半期連結累計期間及び第207期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期は、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は 189億58百万円 （前年同期比 5.2％減 ）、営業利益は ９億43百万円 （同
13.6％減 ）、経常利益は ７億32百万円 （同 23.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億25百万円 （同
23.2％減 ）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続により苦戦いたしましたが、一方で、海外
市場においてはベトナム、インドネシア生産糸の販売拡大が進んでおります。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の流通在庫の減少に伴う市況回復により、堅調に推移いたしま
した。
ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向けユニフォーム生地販売が一部取引先の在庫過多の影響で苦戦し、スポー
ツを中心としたニット製品販売も取引先の販売不振や調達先集約により苦戦いたしました。また、利益面でも原燃
料価格や物流費の上昇が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業は、リビング分野は一部で消費税増税前の駆け込み需要もありましたが全般的に前年並みで、リネ
ン資材分野は順調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 101億60百万円 (前年同期比8.5%減)となり、営業利益は １億40
百万円の営業損失 （前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の生産量減少により、カン
バス需要が低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、海外需要が低調でありましたが、国内の官需がカ
バーしたことから、売上高は前期並みとなりました。また、空気清浄機分野では大口案件が少なく減収となりまし
た。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が市況悪化の影響を受けて需要減少となりました
が、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では若干の増収となりました。複合材料事業は、電力分
野向け複合材料部材が低調となり、航空機用途も受託量が当初の計画どおりに至らなかったことから減収となりま
した。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 59億54百万円 (前年同期比2.7%減)となり、営業利益は ３億
36百万円 (同27.4%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしましたが、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。サービス事業の物流分
野は新規取引先の獲得により、リネンサプライ事業は取引先ホテルの稼働率上昇により、堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 31億62百万円 (前年同期比3.1%増)となり、営業
利益は 10億36百万円 (同0.2%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 850億12百万円 となり、前年度末に比べ62百万円の増加となりました。こ
れは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、 525億92百万円 となり、前年度末に比べ１億３百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少
したものの、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、 324億20百万円 となり、前年度末に比べ40百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が増加
したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末と同様、 36.6% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では14億44百万
円の増加、投資活動では20億97百万円の減少、財務活動では13億22百万円の増加となりました。
結果、資金は６億17百万円の増加（前年同期は９億93百万円の増加）となり、四半期末残高は52億60百万円（前
年同期は54億97百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留
保等により、14億44百万円の増加（前年同期は22億27百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等によ
り、20億97百万円の減少（前年同期は10億93百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、長期借入金の調達等により、13億22百万円の増加
（前年同期は1億23百万円の減少）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億66百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
（市場第一部） ます。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 715 6.58
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 516 4.76
株式会社（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 465 4.28
DFA INTL SMALL CAP PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
VALUE PORTFOLIO（常任代理 ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
333 3.07
人 シティバンク、エヌ・エイ 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30
東京支店） 号）
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 294 2.71
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 247 2.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 244 2.25
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 230 2.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 209 1.92
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 154 1.42
銀行株式会社（信託口１）
計 ― 3,410 31.38
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、80,622株は当社が導入し
た役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が943,448株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
943,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,267 ―
10,826,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,729
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 108,267 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株、株式報酬制度（役員向け株式給付信
託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が22株含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が所有する当社株式が80,600株（議決権806個）含まれております。なお、当該議決権の数806個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
943,400 ― 943,400 7.99
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 943,400 ― 943,400 7.99
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式80,622株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第206期連結会計年度 東陽監査法人
第207期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,713 5,307
※３ 10,910
受取手形及び売掛金 9,044
有価証券 150 420
商品及び製品 5,358 5,568
仕掛品 1,415 1,609
原材料及び貯蔵品 999 1,072
その他 833 846
△ 50 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 24,331 23,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,919 42,523
△ 30,724 △ 31,065
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,195 11,458
機械装置及び運搬具
27,157 26,681
△ 25,147 △ 24,719
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,010 1,961
工具、器具及び備品
1,574 1,566
△ 1,464 △ 1,455
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 109 110
土地
40,853 40,757
リース資産 2,210 2,251
△ 940 △ 1,052
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,270 1,199
建設仮勘定 1,381 2,048
有形固定資産合計 56,821 57,536
無形固定資産
208 244
投資その他の資産
投資有価証券 1,247 1,180
繰延税金資産 1,931 1,816
その他 465 473
△ 56 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,588 3,399
固定資産合計 60,618 61,180
資産合計 84,949 85,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,051
支払手形及び買掛金 4,004
短期借入金 9,601 9,517
1年内償還予定の社債 2,130 1,340
未払費用 655 551
未払法人税等 401 146
未払消費税等 218 65
賞与引当金 596 613
関係会社整理損失引当金 164 101
1,357 1,640
その他
流動負債合計 20,175 17,980
固定負債
社債 2,360 3,860
長期借入金 10,925 12,247
リース債務 1,104 1,023
繰延税金負債 179 175
再評価に係る繰延税金負債 6,452 6,452
退職給付に係る負債 6,412 6,245
役員退職慰労引当金 67 61
修繕引当金 233 23
長期預り敷金保証金 4,149 4,154
長期前受収益 29 7
400 360
その他
固定負債合計 32,313 34,612
負債合計 52,488 52,592
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 977 978
利益剰余金 7,946 8,037
△ 1,240 △ 1,237
自己株式
株主資本合計 19,020 19,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 81
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 12
土地再評価差額金 13,681 13,681
為替換算調整勘定 △ 1,355 △ 1,451
△ 362 △ 329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,081 11,968
非支配株主持分 1,359 1,337
純資産合計 32,460 32,420
負債純資産合計 84,949 85,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,991 18,958
売上高
売上原価 16,005 15,160
売上総利益 3,985 3,798
※ 2,893 ※ 2,855
販売費及び一般管理費
営業利益 1,091 943
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 11 12
持分法による投資利益 17 －
為替差益 37 －
28 56
雑収入
営業外収益合計 97 71
営業外費用
支払利息 126 116
110 165
雑支出
営業外費用合計 237 282
経常利益 951 732
特別利益
受取保険金 － 38
固定資産売却益 5 7
103 －
年金資産消失損引当金戻入額
特別利益合計 108 46
特別損失
災害損失 － 29
関係会社整理損失引当金繰入額 － 13
固定資産売却損 0 11
固定資産除却損 24 9
7 －
その他
特別損失合計 31 63
税金等調整前四半期純利益 1,027 714
法人税、住民税及び事業税
351 117
△ 26 76
法人税等調整額
法人税等合計 324 194
四半期純利益 703 520
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 684 525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 703 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △ 56
繰延ヘッジ損益 36 7
為替換算調整勘定 △ 109 △ 98
退職給付に係る調整額 49 33
△ 11 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20 △ 109
四半期包括利益 683 411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 669 412
非支配株主に係る四半期包括利益 13 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,027 714
減価償却費 812 799
長期前払費用償却額 21 15
のれん償却額 16 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 △ 107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 5
修繕引当金の増減額（△は減少） 5 △ 209
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 17
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 14
支払利息 126 116
為替差損益（△は益） △ 22 9
持分法による投資損益（△は益） △ 17 －
固定資産処分損益（△は益） 24 9
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 1,002 1,855
たな卸資産の増減額（△は増加） 15 △ 495
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148 △ 435
△ 325 △ 366
その他
小計 2,648 1,910
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △ 124 △ 114
△ 300 △ 355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,227 1,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 808 △ 1,916
有形固定資産の売却による収入 18 122
有価証券の取得による支出 △ 250 △ 250
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
定期預金の払戻による収入 33 50
定期預金の預入による支出 △ 43 △ 47
その他 △ 40 △ 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,093 △ 2,097
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 318 39
長期借入れによる収入 1,700 3,502
長期借入金の返済による支出 △ 2,217 △ 2,306
社債の発行による収入 1,900 2,254
社債の償還による支出 △ 620 △ 1,590
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 428 △ 431
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 20
△ 118 △ 124
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123 1,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 993 617
現金及び現金同等物の期首残高 4,503 4,642
※ 5,497 ※ 5,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 22 百万円 7 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 35 百万円 35 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 223百万円 ―百万円
49 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与・賞与 1,215 百万円 1,208 百万円
賞与引当金繰入額 179 〃 189 〃
退職給付費用 140 〃 117 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,548百万円 5,307百万円
△71 〃 △67 〃
預入期間が３か月超の定期預金
20 〃 20 〃
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物 5,497百万円 5,260百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 435 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 434 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 11,103 6,119 2,768 19,991 － 19,991
セグメント間の内部売上高
1 － 299 300 △ 300 －
又は振替高
計 11,105 6,119 3,067 20,291 △ 300 19,991
セグメント利益又は損失(△) △ 111 463 1,034 1,386 △ 294 1,091
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 10,152 5,954 2,852 18,958 － 18,958
セグメント間の内部売上高
7 － 309 317 △ 317 －
又は振替高
計 10,160 5,954 3,162 19,276 △ 317 18,958
セグメント利益又は損失(△) △ 140 336 1,036 1,233 △ 289 943
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △289 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 63円40銭 48円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
684 525
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
684 525
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,794,193 10,784,964
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間は82,473株（前第２四半期連結累計期間は88,963株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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