株式会社フォーバル 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号
【電話番号】 03(3498)1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目18番10号
【電話番号】 03(6826)8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 26,552 24,802 57,520
売上高
(百万円) 1,389 1,610 3,308
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 890 1,235 2,064
(当期)純利益
(百万円) 1,021 1,364 2,295
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,376 12,161 11,603
純資産額
(百万円) 27,285 29,392 32,323
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 35.50 49.21 82.30
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 35.50 - 82.30
期(当期)純利益金額
(%) 34.4 38.3 32.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 804 △ 559 726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 586 706 △ 1,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,579 △ 369 1,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,593 8,607 8,832
(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
19.49 25.39
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第40期第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容及び 各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
(フォーバルビジネスグループ)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(フォーバルテレコムグループ)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(総合環境コンサルティングビジネスグループ)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の全部を2019年4月19日付で譲渡したことに伴い、
同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「モバイルショップビジ
ネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の
減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着
実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などの
サービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起
業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し29,392百万円とな
りました。これは主として㈱リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも
影響しております。
流動資産は20,433百万円となり、前連結会計年度末比2,946百万円の減少となりました。これは主として受取手
形及び売掛金が1,633百万円、製品及び商品が802百万円、未収入金が550百万円減少したことによるものです。
固定資産は8,958百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主として長期前払費
用の増加等により投資その他の資産が311百万円増加したのに対し、有形固定資産が192百万円、無形固定資産が
104百万円減少したことによるものです。
流動負債は14,567百万円となり、前連結会計年度末比3,410百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が1,558百万円、未払金が968百万円、未払法人税等が291百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,664百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金
が60百万円減少したことによるものです。
純資産は,12,161百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益1,235百万円に対し配当金の支払額627百万円により株主資本が662百万円増加したのに対
し、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が153百万円減少したことによるものです。
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b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ
1,749百万円減少し、24,802百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ611百万円増加(前年同期比6.9%増)した一方で、販売費及び一般管理
費は代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの前年同期に比べ427百万円増加(前年同期比5.7%
増)にとどまった結果、営業利益は1,540百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は1,610百万円(前年同期比
15.9%増)、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万
円(前年同期比38.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有
株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第1四半期連結会計期間より
「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
<フォーバルビジネスグループ>
2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は10,968
百万円(前年同期比14.0%増)、一方で人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は879百万円(前
年同期比1.6%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は10,052百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利
益は515百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は3,077百万円(前年同期比16.7%増)、セグメ
ント利益は77百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
<その他事業グループ>
ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は704百万円(前年同期比8.1%
増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,607百万円となり、前連
結会計年度末に比べ225百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は559百万円(前年同期比30.5%減)となりました。これは主として税金等調整前
四半期純利益が1,953百万円あったのに対し、関係会社株式売却益が349百万円、仕入債務の減少による資金の減少
が337百万円、未払金の減少による資金の減少が379百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用
の増加による資金の減少が829百万円、法人税等の支払額が817百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は706百万円(前年同期は586百万円の使用)となりました。これは主として貸付金
の回収による収入が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は369百万円(前年同期は1,579百万円の獲得)となりました。これは主として短期
借入金の純増額が372百万円あったのに対し、配当金の支払額が624百万円あったことによるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
-
27,732,622 - 4,150,294 - 17,205
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
69,366 27.5
有限会社エス・エヌ・ケー 東京都渋谷区渋谷2丁目9番8号
40,575 16.1
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
34,208 13.5
大久保 秀夫 東京都世田谷区
15,700 6.2
大久保 洋子 東京都世田谷区
15,366 6.1
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
8,917 3.5
フォーバル社員持株会 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
日本マスタートラスト信託銀行株
3,302 1.3
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
2,702 1.0
株式会社高文 東京都千代田区内神田3丁目4番8号
キヤノンマーケティングジャパン
2,400 0.9
東京都港区港南2丁目16番6号
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
2,064 0.8
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
- 194,600 77.3
計
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第2位以下を切り捨てて記載
しております。
3.上記のほか、自己株式が25,747百株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,574,700 - -
完全議決権株式(その他) 25,155,400 251,554 -
普通株式
単元未満株式(注) 2,522 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
27,732,622 - -
発行済株式総数
- 251,554 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区神宮前
2,574,700 - 2,574,700 9.2
株式会社フォーバル
5丁目52番2号
- 2,574,700 - 2,574,700 9.2
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
9,065,749 8,765,251
現金及び預金
7,732,272 6,098,723
受取手形及び売掛金
1,138,097 335,377
商品及び製品
52,456 82,121
仕掛品
406,482 370,114
原材料及び貯蔵品
5,184,219 4,984,262
その他
△ 199,284 △ 202,114
貸倒引当金
23,379,994 20,433,735
流動資産合計
固定資産
913,039 720,423
有形固定資産
無形固定資産
593,535 533,887
のれん
702,752 658,356
その他
無形固定資産合計 1,296,288 1,192,244
投資その他の資産
1,810,320 1,984,173
投資有価証券
1,422,366 1,272,966
繰延税金資産
2,490,817 2,955,427
長期前払費用
1,476,438 1,324,681
その他
△ 465,475 △ 491,013
貸倒引当金
6,734,466 7,046,235
投資その他の資産合計
8,943,795 8,958,902
固定資産合計
32,323,789 29,392,637
資産合計
負債の部
流動負債
6,574,734 5,016,513
支払手形及び買掛金
4,476,447 4,395,028
短期借入金
3,592,313 2,623,878
未払金
735,919 444,005
未払法人税等
741,870 539,544
賞与引当金
213,999 120,706
役員賞与引当金
13,010 7,724
返品調整引当金
1,629,276 1,420,082
その他
17,977,570 14,567,483
流動負債合計
固定負債
260,572 200,058
長期借入金
2,385,324 2,398,477
退職給付に係る負債
16,189 17,169
持分法適用に伴う負債
80,797 48,410
その他
2,742,884 2,664,115
固定負債合計
20,720,454 17,231,599
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,291,104 2,310,054
資本剰余金
5,138,537 5,746,894
利益剰余金
△ 1,555,833 △ 1,520,576
自己株式
10,024,103 10,686,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
573,079 615,428
その他有価証券評価差額金
△ 20,523 △ 30,743
為替換算調整勘定
△ 34,423 △ 24,527
退職給付に係る調整累計額
518,133 560,157
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,561 61,470
1,006,536 852,742
非支配株主持分
11,603,334 12,161,038
純資産合計
32,323,789 29,392,637
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 26,552,400 24,802,712
17,667,043 15,306,011
売上原価
8,885,357 9,496,701
売上総利益
※ 7,529,364 ※ 7,956,610
販売費及び一般管理費
1,355,992 1,540,091
営業利益
営業外収益
3,313 4,614
受取利息
17,386 22,764
受取配当金
- 24,496
持分法による投資利益
17,430 -
為替差益
- 44,063
保険解約返戻金
40,821 27,272
その他
78,951 123,211
営業外収益合計
営業外費用
9,259 16,356
支払利息
25,636 21,246
貸倒引当金繰入額
7,210 -
持分法による投資損失
- 11,265
為替差損
3,660 3,932
その他
45,767 52,800
営業外費用合計
1,389,177 1,610,502
経常利益
特別利益
17 27
固定資産売却益
- 349,092
関係会社株式売却益
352 -
新株予約権戻入益
369 349,120
特別利益合計
特別損失
4,655 5,281
固定資産除売却損
10,000 1,134
投資有価証券評価損
- 145
減損損失
14,655 6,560
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,374,891 1,953,062
法人税、住民税及び事業税 325,751 533,305
82,177 96,781
法人税等調整額
法人税等合計 407,929 630,087
966,962 1,322,975
四半期純利益
76,633 87,163
非支配株主に帰属する四半期純利益
890,329 1,235,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
966,962 1,322,975
四半期純利益
その他の包括利益
31,826 42,349
その他有価証券評価差額金
12,036 9,895
退職給付に係る調整額
10,181 △ 10,220
持分法適用会社に対する持分相当額
54,043 42,024
その他の包括利益合計
1,021,006 1,364,999
四半期包括利益
(内訳)
944,373 1,277,836
親会社株主に係る四半期包括利益
76,633 87,163
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,374,891 1,953,062
税金等調整前四半期純利益
175,307 195,409
減価償却費
- 145
減損損失
41,879 45,537
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 83,108 28,047
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 178,240 △ 159,320
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,203 △ 93,292
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 73,202 27,416
△ 20,699 △ 27,378
受取利息及び受取配当金
9,259 16,356
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 7,210 △ 24,496
保険解約返戻金 - △ 44,063
固定資産除売却損益(△は益) 4,637 5,253
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 349,092
投資有価証券評価損益(△は益) 10,000 1,134
売上債権の増減額(△は増加) 475,871 278,258
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,739 80,627
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,144,684 △ 829,796
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,228,515 △ 38,222
仕入債務の増減額(△は減少) △ 216,701 △ 337,975
未払金の増減額(△は減少) 511,163 △ 379,391
△ 119,474 △ 100,948
その他
△ 202,245 247,268
小計
21,161 27,733
利息及び配当金の受取額
△ 8,823 △ 16,678
利息の支払額
△ 614,112 △ 817,349
法人税等の支払額
△ 804,020 △ 559,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,511 △ 41,754
有形固定資産の取得による支出
△ 434,835 △ 124,729
無形固定資産の取得による支出
△ 3,700 △ 102,122
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 544,286
収入
△ 51,700 △ 50,817
貸付けによる支出
6,228 350,665
貸付金の回収による収入
△ 10,842 △ 108,483
差入保証金の差入による支出
25,946 144,849
差入保証金の回収による収入
- 96,944
保険積立金の解約による収入
△ 10,415 △ 1,863
その他
△ 586,830 706,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,280,000 372,000
△ 115,951 △ 63,933
長期借入金の返済による支出
△ 524,241 △ 624,272
配当金の支払額
△ 60,647 △ 53,454
非支配株主への配当金の支払額
478 -
その他
1,579,637 △ 369,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,579 △ 3,589
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 197,366 △ 225,301
7,367,811 8,832,403
現金及び現金同等物の期首残高
27,951 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,593,128 ※ 8,607,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった 株式会社リンクアップ は、同社の全株式を売却したことにより、第1四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 11,333 千円 4,714 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 141,371 千円 102,475 千円
従業員給与及び手当 3,323,144 千円 3,346,768 千円
賞与引当金繰入額 388,073 千円 457,681 千円
役員賞与引当金繰入額 103,404 千円 129,543 千円
退職給付費用 145,270 千円 146,742 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 7,668,328千円 8,765,251千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △75,200 千円 △158,148千円
現金及び現金同等物 7,593,128 千円 8,607,102千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2018年5月18 日
普通株式 526,452 21.00 2018年3月31 日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2019年5月21 日
普通株式 627,454 25.00 2019年3月31 日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル モバイル
合計
フォーバル コンサル
(注)
テレコム ショップ
ビジネス ティング 計
ビジネス ビジネス
グループ ビジネス
グループ グループ
グループ
売上高
9,617,574 8,341,417 5,305,022 2,636,545 25,900,559 651,841 26,552,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
260,762 242,181 10,953 32,348 546,246 25,380 571,626
売上高又は振替高
9,878,336 8,583,599 5,315,975 2,668,894 26,446,805 677,221 27,124,027
計
セグメント利益 865,581 343,400 58,632 39,455 1,307,069 56,710 1,363,780
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,307,069
「その他」の区分の利益 56,710
セグメント間取引消去 1,210
のれん償却額 △8,998
四半期連結損益計算書の営業利益 1,355,992
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「フォーバルテレコムビジネスグループ」 セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステー
ションは、株式会社Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しておりま
す。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
合計
フォーバル コンサル
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
10,968,109 10,052,512 3,077,747 24,098,368 704,343 24,802,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
261,083 278,443 11,785 551,312 32,657 583,970
売上高又は振替高
11,229,192 10,330,955 3,089,533 24,649,681 737,001 25,386,683
計
879,834 515,926 77,068 1,472,828 75,064 1,547,892
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,472,828
「その他」の区分の利益 75,064
セグメント間取引消去 1,042
のれん償却額 △8,844
四半期連結損益計算書の営業利益 1,540,091
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社 リンクアップ の全株式
を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「モバイルショップビ
ジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては145千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 35円50銭 49円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
890,329 1,235,811
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
890,329 1,235,811
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,077 25,114
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 35円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△27 -
(千円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)
△27 -
(千円)
- -
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当 第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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