KYCOMホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | KYCOMホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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KYCOMホールディングス株式会社(E04858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】 KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目4番4号
【電話番号】 0776-34-3512(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目4番4号
【電話番号】 0776-34-3512(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 2,531,433 2,298,844 4,912,012
売上高
(千円) 134,010 140,861 268,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 72,336 100,639 169,389
期)純利益
(千円) 93,960 119,557 192,032
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,187,204 2,404,834 2,285,276
純資産額
(千円) 4,656,073 4,634,004 4,560,137
総資産額
(円) 14.24 19.81 33.34
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 47.0 51.9 50.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 280,798 119,909 389,933
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 74,776 △ 58,190 2,537
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 144,967 △ 1,006 △ 296,659
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 666,942 762,251 701,531
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
11.88 18.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環
境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や中国経済の
先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続き
ました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務で
は、よりユーザーに近い立場での開発業務が出来るようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をして
まいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも
評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、22億
98百万円(前年同期比9.2%減)となりました。営業利益は1億2百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は1億40
百万円(前年同期比5.1%増)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1億円(前年同期比39.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づい
て決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業の売上高は21億48百万円(前年同期比
4.2%増)、営業利益は1億14百万円(前年同期比8.5%減)、不動産事業の売上高は73百万円(前年同期比1.5%
増)、営業利益は32百万円(前年同期比10.0%増)、レンタカー事業の売上高は1億5百万円(前年同期比12.0%
減)、営業損失は25百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した
結果、売上高は22億98百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は1億2百万円(前年同期比1.4%減)となりまし
た。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は46億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりまし
た。
流動資産は17億70百万円となり、62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が60百万円、有価証券が41
百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が86百万円減少したことによるものであります。
固定資産は28億63百万円となり、11百万円増加いたしました。これは有形固定資産のその他(純額)が29百万円増
加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は22億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりまし
た。
流動負債は13億40百万円となり、35百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40百万円増加したこと及
び、支払手形及び買掛金が29百万円、未払法人税等が24百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8億89百万円となり、9百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3百万円減少したことによ
るものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7億62百万円で、前連結会計
年度末に比べて60百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1億19百万円(前年同期は2億80百万円の増加)となりました。主な増加の内訳
は、税金等調整前四半期純利益1億47百万円、減価償却費68百万円及び売上債権の減少86百万円であります。主な減
少の内訳は、有価証券運用益31百万円、仕入債務の減少29百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は58百万円(前年同期は74百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投資
有価証券の売却による収入2億68百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出2億33百万
円、有形固定資産の取得による支出98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1百万円(前年同期は1億44百万円の減少)となりました。増加の内訳は、短期
借入れによる収入5億30百万円、長期借入による収入93百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済に
よる支出4億90百万円、長期借入金の返済による支出1億4百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出
30百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,115,492 5,115,492
普通株式
100株
(スタンダード)
計 5,115,492 5,115,492 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 5,115 - 1,612 - -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
978,700 19.26
吉 村 昭 一 東京都三鷹市
アルディート・アセット・マネジメント㈱ 東京都中央区佃2丁目1-1 710,000 13.97
カズオ ヨシムラ(常任代理人 みずほ証券 Singapore, Republic of Singapore
517,248 10.18
㈱) (東京都千代田区大手町1丁目5-1)
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 358,100 7.04
KYCOMグループ社員持株会
東京都三鷹市下連雀3丁目33-8 337,000 6.63
㈱ファースト・システムズ
247,520 4.87
小 林 勇 雄 栃木県下都賀郡野木町
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 94,700 1.86
KYCOMグループ役員持株会
84,000 1.65
小 原 浩 之 福井県福井市
80,000 1.57
福 田 正 樹 東京都杉並区
79,000 1.55
吉 村 仁 博 東京都大田区
- 3,486,268 68.63
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 35,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,078,700 50,787 -
普通株式
892 - -
単元未満株式 普通株式
5,115,492 - -
発行済株式総数
- 50,787 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株(議決権180個)含
まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
福井県福井市月見五丁目4
KYCOMホルディングス㈱ 35,900 - 35,900 0.70
番4号
- 35,900 - 35,900 0.70
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
701,531 762,251
現金及び預金
643,692 557,011
受取手形及び売掛金
259,706 300,744
有価証券
2,629 16,656
商品
26,452 24,597
仕掛品
1,636 1,475
原材料及び貯蔵品
76,193 110,933
その他
△ 3,947 △ 3,640
貸倒引当金
1,707,893 1,770,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 547,731 537,180
1,157,272 1,172,001
土地
341,373 370,449
その他(純額)
2,046,377 2,079,631
有形固定資産合計
無形固定資産
19,857 7,891
のれん
11,638 11,945
その他
31,496 19,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
492,416 507,561
投資有価証券
312,960 288,019
その他
△ 31,195 △ 31,195
貸倒引当金
774,181 764,385
投資その他の資産合計
2,852,055 2,863,854
固定資産合計
187 118
繰延資産
4,560,137 4,634,004
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
86,991 57,121
支払手形及び買掛金
240,000 280,000
短期借入金
188,733 182,114
1年内返済予定の長期借入金
440,071 474,390
未払金
75,996 51,660
未払法人税等
100,652 102,327
賞与引当金
243,555 192,547
その他
1,375,999 1,340,162
流動負債合計
固定負債
767,908 764,023
長期借入金
71,614 70,839
退職給付に係る負債
59,337 54,145
その他
898,860 889,007
固定負債合計
2,274,860 2,229,169
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
614,327 714,967
利益剰余金
△ 9,636 △ 9,636
自己株式
2,224,507 2,325,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,293 81,525
その他有価証券評価差額金
1,475 △ 1,838
為替換算調整勘定
60,769 79,687
その他の包括利益累計額合計
2,285,276 2,404,834
純資産合計
4,560,137 4,634,004
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,531,433 2,298,844
売上高
1,991,546 1,822,722
売上原価
539,886 476,122
売上総利益
※ 435,648 ※ 373,301
販売費及び一般管理費
104,237 102,820
営業利益
営業外収益
9,392 12,434
受取利息及び配当金
16,167 31,592
有価証券運用益
16,629 9,642
その他
42,188 53,669
営業外収益合計
営業外費用
8,575 7,232
支払利息
- 3,819
為替差損
3,839 4,577
その他
12,415 15,629
営業外費用合計
134,010 140,861
経常利益
特別利益
- 10,937
受取和解金
- 10,937
特別利益合計
特別損失
9,954 3,525
投資有価証券評価損
0 259
固定資産除却損
9,769 -
訴訟関連損失
- 652
リース解約損
19,723 4,436
特別損失合計
114,287 147,361
税金等調整前四半期純利益
41,951 46,722
法人税、住民税及び事業税
41,951 46,722
法人税等合計
72,336 100,639
四半期純利益
(内訳)
72,336 100,639
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,351 22,232
3,272 △ 3,314
為替換算調整勘定
21,623 18,917
その他の包括利益合計
四半期包括利益 93,960 119,557
(内訳)
93,960 119,557
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,287 147,361
税金等調整前四半期純利益
69,188 68,740
減価償却費
24,431 11,966
のれん償却額
68 68
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 337 △ 306
△ 9,392 △ 12,434
受取利息及び受取配当金
8,575 7,232
支払利息
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,719 △ 775
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,686 1,675
有価証券運用損益(△は益) △ 16,167 △ 31,592
投資有価証券評価損益(△は益) 9,954 3,525
- △ 10,937
受取和解金
9,769 -
訴訟関連損失
売上債権の増減額(△は増加) 85,437 86,680
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,476 △ 12,011
仕入債務の増減額(△は減少) 6,803 △ 29,869
0 259
固定資産除却損
18,675 △ 51,696
その他
317,784 177,884
小計
利息及び配当金の受取額 9,405 12,452
△ 8,504 △ 7,301
利息の支払額
- 5,937
和解金の受取額
△ 9,769 -
訴訟関連損失の支払額
△ 28,119 △ 69,064
法人税等の支払額
280,798 119,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,482 △ 98,421
有形固定資産の取得による支出
△ 1,578 △ 1,600
無形固定資産の取得による支出
△ 192,282 △ 233,547
投資有価証券の取得による支出
185,631 268,489
投資有価証券の売却による収入
2,520 2,520
貸付金の回収による収入
△ 585 4,368
その他
△ 74,776 △ 58,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 530,000
短期借入れによる収入
△ 560,000 △ 490,000
短期借入金の返済による支出
50,000 93,900
長期借入れによる収入
△ 134,943 △ 104,404
長期借入金の返済による支出
△ 30,024 △ 30,502
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 144,967 △ 1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
542 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,597 60,719
605,345 701,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 666,942 ※ 762,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 76,819 千円 76,750 千円
153,451 124,216
給料手当
4,989 3,941
賞与引当金繰入額
1,739 1,676
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 666,942千円 762,251千円
現金及び現金同等物 666,942 762,251
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
(注)1 (注)2 括利益計算
情報処理 不動産 レンタ 人材関連
計
書(注)3
事業 事業 カー事業 事業
売上高
外部顧客への
2,050,087 52,642 119,410 246,760 2,468,901 62,532 2,531,433 - 2,531,433
売上高
セグメント間
12,610 19,769 - 13 32,393 2,419 34,813 △ 34,813 -
の内部売上高
又は振替高
2,062,697 72,412 119,410 246,774 2,501,294 64,951 2,566,246 △ 34,813 2,531,433
計
セグメント利益
125,163 29,342 △ 12,448 △ 24,472 117,584 △ 705 116,879 △ 12,641 104,237
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
(注)1 (注)2 括利益計算
情報処理 不動産 レンタ
計
書(注)3
事業 事業 カー事業
売上高
2,138,993 53,514 105,052 2,297,560 1,283 2,298,844 - 2,298,844
外部顧客への売上高
セグメント間の
9,401 20,010 - 29,412 5,281 34,693 △ 34,693 -
内部売上高又は振替高
2,148,395 73,525 105,052 2,326,973 6,565 2,333,538 △ 34,693 2,298,844
計
セグメント利益又は損失
114,517 32,281 △ 25,975 120,822 △ 3,840 116,981 △ 14,160 102,820
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡
し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 14円24銭 19円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 72,336 100,639
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,336 100,639
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,079,519 5,079,519
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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