メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 2,403,791 2,757,339 3,577,612
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,631 462,094 351,874
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 142,758 311,981 69,470
する四半期純損失（△）
（千円） △ 150,829 299,476 61,398
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,066,215 3,777,788 3,278,375
純資産額
（千円） 3,605,653 4,403,042 3,865,868
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.57 7.79 1.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 85.0 85.1 84.8
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
3.46
１株当たり四半期純損失 金額 （円） △ 1.39
（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が
高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年４月に施行された改正医療法・医師法
においては、医師確保に関する事項の策定等により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域医療構想の実現に
向けた取り組みが進められております。また、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2019」においても、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推
進し、総合的な医療提供体制改革を実施すること等が定められております。2019年10月には、消費税増税に伴い
+0.41％の診療報酬改定が実施されました。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が800病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを
保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は277病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件
を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」
においては、導入数が８病院（稼動済み：７病院、稼動準備中：１病院）となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主
として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調
で、1,612,928千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が
注目されている中、大規模診療データベースは、2019年９月末現在で、実患者数が2,877万人となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,757,339千円（前年同四半期比14.7％増）となり、売
上総利益は2,249,474千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、研究開発費、Windows７のサポート終了によるパソコンの買替に伴
う事務用品費や減価償却費が増加したものの、連結子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社の事
業撤退に伴い、広告宣伝費や旅費交通費が減少したことにより、1,787,569千円（前年同四半期比0.7％減）とな
りました。その結果、営業利益は461,905千円（前年同四半期は△18,905千円）となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は462,094千円
（前年同四半期は△18,631千円）となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は461,776千円（前
年同四半期は△18,999千円）となりました。
法人税、住民税及び事業税を177,890千円計上し、法人税等調整額を△15,591千円計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は311,981千円（前年同四半期は△142,758千円）となりました。
（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて537,173千円増加し、4,403,042千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて613,506千円増加し、3,387,385千円となりました。これは主に、売掛
金が399,620千円減少したものの、現金及び預金が981,612千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて76,332千円減少し、1,015,656千円となりました。これは主に、無形
固定資産が58,723千円、投資その他の資産が17,680千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて37,760千円増加し、625,253千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて42,411千円増加し、586,116千円となりました。これは主に、未払法
人税等が103,834千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他
の流動負債が153,053千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,650千円減少し、39,137千円となりました。これは主に、その他の
固定負債が4,869千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて499,412千円増加し、3,777,788千円
となりました。これは主に、利益剰余金が311,981千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるもので
す。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,117千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 40,027,526 40,027,526 ける標準となる株式
市場第一部
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 40,027,526 40,027,526 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日 ～
- 40,027,526 - 992,661 - 1,577,381
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 400,215
40,021,500 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,526
発行済株式総数 40,027,526 － －
総株主の議決権 － 400,215 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
1,500 － 1,500 0.00
ジョン株式会社 代町７番地
計 － 1,500 － 1,500 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,674,672 2,656,285
現金及び預金
949,018 549,398
売掛金
15,580 15,764
原材料
134,830 166,900
その他
△ 222 △ 962
貸倒引当金
2,773,879 3,387,385
流動資産合計
固定資産
224,319 224,391
有形固定資産
無形固定資産
55,848 37,790
ソフトウエア
312,826 272,160
のれん
368,674 309,951
無形固定資産合計
498,994 481,313
投資その他の資産
1,091,988 1,015,656
固定資産合計
3,865,868 4,403,042
資産合計
負債の部
流動負債
28,093 40,447
買掛金
164,774 60,939
未払法人税等
19,161 －
事業損失引当金
331,675 484,728
その他
543,704 586,116
流動負債合計
固定負債
38,917 39,137
資産除去債務
4,869 －
その他
43,787 39,137
固定負債合計
587,492 625,253
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,599,209 1,756,245
資本剰余金
687,175 999,157
利益剰余金
△ 670 △ 726
自己株式
株主資本合計 3,278,375 3,747,337
－ 30,451
非支配株主持分
3,278,375 3,777,788
純資産合計
3,865,868 4,403,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,403,791 2,757,339
売上高
※ 623,320
507,864
売上原価
1,780,470 2,249,474
売上総利益
1,799,376 1,787,569
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 18,905 461,905
営業外収益
219 161
受取利息
62 76
その他
281 238
営業外収益合計
営業外費用
7 43
支払利息
0 6
その他
7 49
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 18,631 462,094
特別損失
367 318
固定資産除却損
367 318
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18,999 461,776
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 127,747 177,890
4,082 △ 15,591
法人税等調整額
131,830 162,299
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 150,829 299,476
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,071 △ 12,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 142,758 311,981
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 150,829 299,476
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 150,829 299,476
四半期包括利益
（内訳）
△ 142,758 311,981
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,071 △ 12,505
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上原価 133,371 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 83,197千円 91,465千円
のれんの償却額 40,666千円 40,666千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△３円57銭 ７円79銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △142,758 311,981
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
△142,758 311,981
額（△）（千円）
40,019,578 40,026,008
普通株式の期中平均株式数（株）
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、メディカルドメイン株式会社（以下「MDI」）の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議
を2019年９月９日開催の取締役会にて行い、2019年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式
譲渡契約に基づき、当社は2019年10月１日付でMDIの株式の全部を取得し、子会社化いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献
する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の
一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析に
よる更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
医療・健康情報の一元化の第１ステップとして、まずは大規模病院の情報集積に注力し、その結果、民間企
業では最大規模の約2,800万人の診療データを保有するに至りました。次のステップとして当社グループが考
えるのは、大規模病院以外の小規模病院やクリニック等の情報集積ですが、そのためには当該ネットワークの
開拓や知見が必要となります。
この度子会社化するMDIは、主にはレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポート
を事業の主軸とし、当該領域に関する知見及び中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師
会とのネットワークを広く保有しています。MDIの経営資源を活用することで、当該領域の知見を吸収できる
ほか、各種医療機関の医療情報をスピーディに集積できると考えております。
（２）買収する会社の概要
名称 メディカルドメイン株式会社
事業内容 医療系システムの開発・販売
ユーザーサポート業務
レセプトコンピュータデータ移行サービス
資本金 10,000千円
（３）株式取得の時期
2019年10月１日
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式200株
取得価額 120,000千円
取得後の持分比率 100％
（５）支払資金の調達方法
自己資金
２【その他】
該当事項はありません。
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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