京葉瓦斯株式会社 四半期報告書 第135期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 京葉瓦斯株式会社
【英訳名】 KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽 生 弘
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047―361―0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047―361―0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 65,856 73,812 87,732
経常利益 (百万円) 5,565 7,984 5,274
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,928 5,487 3,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,634 5,965 876
包括利益
純資産額 (百万円) 76,377 79,031 73,618
総資産額 (百万円) 107,869 111,194 109,130
１株当たり四半期
(円) 366.28 511.63 344.30
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 69.0 65.4
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △ 85.17 23.12
期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失を算定
している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによ
りガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ12.1％増加の73,812百万円となった。売上原価について
は、ガス原材料費の増加などにより、前年同期に比べ15.5％増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ45.9％増加の7,507百万円、経常利益は43.5％増加の7,984百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は39.7％増加の5,487百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業
績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、春から夏にかけての気温・水温が前年に比べ
3
低めに推移した影響により前年同期に比べ4.6％増加の247,703千ｍ となった。業務用については、工業用のお客
3
さま設備の稼働が増加したことなどにより前年同期に比べ0.5％増加の298,502千ｍ となった。この結果、ガス販
3
売量合計では、前年同期に比べ2.3％増加の546,205千ｍ となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年
同期に比べ9.2％増加の58,492百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ19.6％増加の8,611百万円と
なった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.6％増加の1,018百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比
べ3.9％減少の570百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより、前
年同期に比べ24.2％増加の15,645百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ64.2％増加の1,044百万円
となった。
3
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加の111,194百万円となった。これは、現金及び預金が増加し
たことなどにより流動資産が2,605百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が542
百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少の32,163百万円となった。これは、支払手形及び買掛金が減少
したことなどにより流動負債が2,876百万円減少したことや、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が471
百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,412百万円増加の79,031百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が4,942百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が280百万円増加
したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末から3.6ポイント上昇した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は７百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
単元株式数
普通株式 10,935,000 10,935,000 東京証券取引所(市場第二部)
100株
計 10,935,000 10,935,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 10,935,000 ― 2,754 ― 36
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,855 ―
10,885,500
単元未満株式 普通株式 8,100 ― ―
発行済株式総数 10,935,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,855 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県市川市市川南
41,400 ─ 41,400 0.38
京葉瓦斯株式会社 ２―８―８
計 ― 41,400 ─ 41,400 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 827 748
供給設備 46,290 46,109
業務設備 8,777 9,418
その他の設備 8,223 8,279
1,529 602
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,648 65,158
無形固定資産
1,281 1,738
その他無形固定資産
無形固定資産合計 1,281 1,738
投資その他の資産
投資有価証券 12,684 11,938
その他投資 3,370 3,604
△ 16 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,038 15,529
固定資産合計 82,968 82,426
流動資産
現金及び預金 15,681 19,859
受取手形及び売掛金 8,159 6,577
商品及び製品 21 15
仕掛品 884 505
原材料及び貯蔵品 457 517
その他流動資産 995 1,322
△ 36 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 26,162 28,768
資産合計 109,130 111,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金 5,735 5,163
役員退職慰労引当金 246 28
ガスホルダー修繕引当金 363 429
固定資産除却損失引当金 777 777
器具保証引当金 876 871
退職給付に係る負債 7,427 7,518
982 1,147
その他固定負債
固定負債合計 16,407 15,936
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,708 1,454
支払手形及び買掛金 5,149 3,015
未払法人税等 757 1,768
その他流動負債 11,488 9,988
流動負債合計 19,104 16,227
負債合計 35,512 32,163
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 36 36
利益剰余金 67,615 72,557
△ 248 △ 249
自己株式
株主資本合計 70,157 75,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,229 2,306
△ 1,014 △ 734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,214 1,572
非支配株主持分 2,247 2,360
純資産合計 73,618 79,031
負債純資産合計 109,130 111,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 65,856 ※１ 73,812
売上高
35,762 41,305
売上原価
売上総利益 30,094 32,507
供給販売費及び一般管理費 24,948 24,999
営業利益 5,145 7,507
営業外収益
受取利息 5 11
受取配当金 205 198
受取賃貸料 202 211
持分法による投資利益 41 34
46 98
雑収入
営業外収益合計 501 553
営業外費用
支払利息 76 63
5 13
雑支出
営業外費用合計 81 76
経常利益 5,565 7,984
特別利益
固定資産売却益 109 －
－ 89
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 89
特別損失
－ 243
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 243
税金等調整前四半期純利益 5,675 7,831
法人税等 1,641 2,227
四半期純利益 4,034 5,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 105 116
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,928 5,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,034 5,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 371 90
退職給付に係る調整額 △ 22 280
△ ▶ △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 399 362
四半期包括利益 3,634 5,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,530 5,844
非支配株主に係る四半期包括利益 104 120
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示している。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について
決議した。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債
の「その他固定負債」に含めて表示している。
なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
㈱ケイハイ 272百万円 571百万円
(四半期連結損益計算書関係)
年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変
動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 6,154百万円 6,204百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 299 5.50 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 272 5.00 2018年６月30日 2018年８月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり配当額につい
ては、当該株式併合前の金額を記載している。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 272 25.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 272 25.00 2019年６月30日 2019年８月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス 不動産 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 53,570 746 54,316 11,539 65,856 ― 65,856
セグメント間の内部
― 266 266 1,059 1,325 △ 1,325 ―
売上高又は振替高
計 53,570 1,012 54,582 12,599 67,182 △ 1,325 65,856
セグメント利益 7,202 593 7,796 636 8,432 △ 3,286 5,145
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、
電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,321百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス 不動産 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 58,492 758 59,250 14,561 73,812 ― 73,812
セグメント間の内部
― 260 260 1,083 1,343 △ 1,343 ―
売上高又は振替高
計 58,492 1,018 59,510 15,645 75,156 △ 1,343 73,812
セグメント利益 8,611 570 9,181 1,044 10,226 △ 2,718 7,507
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、
電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,718百万円には、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,762百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 366円28銭 511円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,928 5,487
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,928 5,487
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,725,251 10,724,823
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定し
ている。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第135期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 2019年７月31日
２ 配当金の総額 272百万円
３ １株当たり金額 25円
４ 支払請求権の効力発生日 2019年８月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
代表社員
本 間 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
小 池 利 秀
公認会計士 印
業務執行社員
福 井 俊 之
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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