川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 55,542 61,007 118,369
売上高
（百万円） 2,980 1,949 8,541
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,349 1,705 6,063
（当期）純利益
（百万円） 2,390 1,683 6,556
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,965 56,440 55,245
純資産額
（百万円） 120,349 129,711 128,062
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 404.66 290.74 1,041.23
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 402.82 289.81 1,037.92
期（当期）純利益
（％） 41.8 43.0 42.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,194 △ 4,383 13,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,005 △ 1,106 △ 3,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,787 2,972 △ 9,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,659 8,106 10,629
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
259.15 281.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は129,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百
万円（＋1.3％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,273百万円増加し、現金預金が
2,521百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は73,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円（＋0.6％）増加しました。こ
れは主に、短期借入金及び長期借入金が4,011百万円増加し、未払法人税等が1,596百万円減少及び未成工事受入
金が1,800百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は56,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円（＋2.2％）増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,119百万円増加したことによ
るものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から43.0％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高61,007百万円（前年同四半期比9.8％
増）、営業利益726百万円（同52.0％減）、経常利益1,949百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,705百万円（同27.4％減）となりました。受注高につきましては40,548百万円（同37.1％減）となりま
した。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高
速道路会社発注の新設工事と更新工事が順調に進捗し、また鉄骨事業においても首都圏再開発工事の製作が順調
に推移したことに加え、複数年に亘る大型工事が完成を迎え、設計変更協議が終了したことによる売上高を計上
できたことにより、全体では31,977百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。損益面は、橋梁事業にお
いて一部工事での設計変更に伴う原価の増加があった中、当第２四半期連結会計期間での設計変更の獲得までに
は至らず、結果として原価が先行する工事があったものの、鉄骨事業において採算性が良い工事が順調に推移し
たことに加え、当第２四半期において大型工事の設計変更を獲得できたことにより、営業利益2,170百万円（同
26.9％増）となりました。受注高は、橋梁事業において発注量が前年同期に比べ減少する中、都道府県、高速道
路会社を中心に受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期を下回る結果となり、鉄骨事業においても
首都圏大型工事の発注が当第３四半期以降になることから、鉄構セグメントの受注高は12,976百万円（同49.5％
減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、床版取替工事の更新事業が順調に進捗したことにより、売上高は15,332百万
円（前年同四半期比1.3％減）となりました。損益面は、設計変更に係る原価が先行している工事において、追
加変更協議を発注者と進めていますが、当第２四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果と
して当第１四半期同様、原価が先行する形となり、営業損失800百万円（前年同四半期は営業利益277百万円）と
なりました。受注高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えている中、前年同期より減少したものの都道
府県、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたことにより16,534百万円（前年同四半期比12.5％
減）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築をはじめとした大
型工事が概ね順調に進捗したことにより、売上高は9,893百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。損
益面は、当第２四半期連結会計期間において完成を迎えた工事の損益が改善したことに加え、一部工事案件にお
いて、仕様変更に伴う設計変更協議が発注者との間で合意したことによる採算性の改善により、営業利益566百
万円（同4.1％増）となりました。受注高は、当連結会計期間に見込んでいた案件がずれ込んでいることに加
え、ターゲットとしている案件の発注が当第３四半期以降に多いことから、前年同四半期を大幅に下回り、
4,614百万円（同66.1％減）となりました。
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（その他）
その他におきましては、売上高は5,838百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、損益面につきましては、営
業利益8百万円（同90.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ、2,522百万円減少し8,106百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,383百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は5,194百万円の資
金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,106百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は2,005百万円の資
金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は5,787百万円の資
金減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の増加があったことによるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,913,370 5,913,370
普通株式
（市場第一部）
100株
5,913,370 5,913,370 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
1 5,913 2 5,280 2 7,281
2019年９月30日(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 955 16.16
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
458 7.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
284 4.82
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
265 4.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 233 3.95
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
216 3.66
川田テクノロジーズ社員持株会 東京都北区滝野川１丁目３番11号
178 3.02
川田工業協力会持株会 東京都北区滝野川１丁目３番11号
141 2.40
富士前商事株式会社 東京都北区滝野川１丁目３番９号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 119 2.03
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
100 1.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
－ 2,954 49.98
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 955千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 458千株
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
261 4.41
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ント株式会社
△2 △0.04
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
14 0.25
ティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式100株
（相互保有株式）
－
37,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,821,500 58,215
普通株式 同上
52,770 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,913,370 － －
発行済株式総数
－ 58,215 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市苗島
2,100 － 2,100 0.03
株式会社 4610番地
（相互保有株式）
東京都北区滝野川
37,000 － 37,000 0.63
富士前鋼業株式会社
１丁目３番11号
－ 39,100 － 39,100 0.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,714 8,192
現金預金
※１ 46,432
49,705
受取手形・完成工事未収入金等
1,408 883
未成工事支出金
※２ 1,014 ※２ 1,222
その他のたな卸資産
5,510 6,290
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
65,073 66,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,746 5,686
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,494 2,804
航空機（純額） 977 981
14,889 14,920
土地
リース資産（純額） 1,895 1,786
1,596 407
建設仮勘定
27,601 26,588
有形固定資産合計
無形固定資産 755 881
投資その他の資産
2,530 2,554
投資有価証券
29,402 30,532
関係会社株式
418 417
長期貸付金
1,904 2,037
繰延税金資産
1,037 1,067
その他
△ 660 △ 658
貸倒引当金
34,631 35,951
投資その他の資産合計
62,988 63,421
固定資産合計
128,062 129,711
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 28,112
29,859
支払手形・工事未払金等
2,932 9,930
短期借入金
5,445 4,598
1年内返済予定の長期借入金
70 10
1年内償還予定の社債
723 569
リース債務
2,004 408
未払法人税等
8,002 6,201
未成工事受入金
2,133 2,138
賞与引当金
260 255
完成工事補償引当金
1,211 1,410
工事損失引当金
5,596 3,616
その他
56,493 58,999
流動負債合計
固定負債
105 100
社債
9,190 7,051
長期借入金
1,256 1,333
リース債務
52 77
繰延税金負債
1,476 1,476
再評価に係る繰延税金負債
470 458
役員退職慰労引当金
3,322 3,354
退職給付に係る負債
205 205
資産除去債務
151 141
負ののれん
94 72
その他
16,324 14,271
固定負債合計
72,817 73,270
負債合計
純資産の部
株主資本
5,271 5,280
資本金
10,746 10,766
資本剰余金
35,018 36,137
利益剰余金
△ 197 △ 105
自己株式
50,838 52,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,710 1,672
その他有価証券評価差額金
980 980
土地再評価差額金
499 502
為替換算調整勘定
498 479
退職給付に係る調整累計額
3,687 3,634
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 2
716 724
非支配株主持分
55,245 56,440
純資産合計
128,062 129,711
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
55,542 61,007
売上高
49,907 55,330
売上原価
5,634 5,677
売上総利益
※ 4,119 ※ 4,950
販売費及び一般管理費
1,515 726
営業利益
営業外収益
32 37
受取利息及び配当金
74 72
受取賃貸料
10 10
負ののれん償却額
1,637 1,356
持分法による投資利益
67 58
補助金収入
109 120
その他
1,932 1,656
営業外収益合計
営業外費用
174 136
支払利息
234 237
賃貸費用
59 60
その他
468 434
営業外費用合計
2,980 1,949
経常利益
特別利益
- 1,401
補助金収入
- 1,401
特別利益合計
特別損失
- 1,401
固定資産圧縮損
6 -
投資損失引当金繰入額
6 1,401
特別損失合計
2,973 1,949
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 581 338
△ 1 △ 126
法人税等調整額
579 212
法人税等合計
2,394 1,736
四半期純利益
44 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,349 1,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,394 1,736
四半期純利益
その他の包括利益
73 ▶
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 72
退職給付に係る調整額
△ 42 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3 △ 53
その他の包括利益合計
2,390 1,683
四半期包括利益
（内訳）
2,344 1,652
親会社株主に係る四半期包括利益
46 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,973 1,949
税金等調整前四半期純利益
1,245 1,240
減価償却費
△ 9 △ 9
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 183 199
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 △ 40
△ 32 △ 37
受取利息及び受取配当金
174 136
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,637 △ 1,356
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 48
6 12
有形固定資産除却損
- 1,401
固定資産圧縮損
△ 147 △ 1,535
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 3,189 △ 3,273
未成工事支出金の増減額（△は増加） 486 517
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 385 △ 208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 687 1,747
未成工事受入金の増減額（△は減少） 992 △ 1,800
△ 643 △ 2,789
その他
5,683 △ 3,909
小計
保険金の受取額 12 27
181 1,667
補助金の受取額
△ 682 △ 2,169
法人税等の支払額
5,194 △ 4,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 11
定期預金の預入による支出
12 10
定期預金の払戻による収入
△ 2,087 △ 1,242
有形固定資産の取得による支出
38 163
有形固定資産の売却による収入
△ 205 △ 273
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 5
△ 3 -
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
272 277
利息及び配当金の受取額
△ 17 △ 26
その他
△ 2,005 △ 1,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,627 6,997
2,000 80
長期借入れによる収入
△ 3,244 △ 3,065
長期借入金の返済による支出
△ 165 △ 65
社債の償還による支出
△ 169 △ 139
利息の支払額
△ 273 △ 204
リース債務の返済による支出
92 17
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 345 △ 582
配当金の支払額
△ 55 △ 65
その他
△ 5,787 2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
18 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,581 △ 2,522
11,240 10,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,659 ※ 8,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に
含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 53百万円 －百万円
支払手形 5 〃 － 〃
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
製品 51 百万円 66 百万円
材料貯蔵品 754 〃 683 〃
仕掛品 207 〃 472 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,393 百万円 1,684 百万円
賞与引当金繰入額 433 〃 570 〃
退職給付費用 76 〃 77 〃
役員退職慰労引当金繰入額 56 〃 76 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 8,744百万円 8,192百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85 〃 △86 〃
現金及び現金同等物 8,659百万円 8,106百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
351 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
590 100
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
26,963 15,114 8,010 50,088 5,453 55,542
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
277 418 2 699 265 964
又は振替高
27,241 15,533 8,013 50,788 5,718 56,506
計
1,710 277 544 2,531 83 2,615
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,531
報告セグメント計
83
「その他」の区分の利益
△49
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,243
193
その他の調整額
1,515
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
31,478 14,187 9,792 55,458 5,549 61,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
498 1,145 100 1,744 289 2,033
又は振替高
31,977 15,332 9,893 57,203 5,838 63,041
計
セグメント利益又は損失（△） 2,170 △ 800 566 1,936 8 1,944
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,936
報告セグメント計
8
「その他」の区分の利益
△112
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,324
218
その他の調整額
726
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 404.66円 290.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,349 1,705
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,349 1,705
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,806,166 5,864,654
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 402.82円 289.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 26,495 18,802
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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