チムニー株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,413,552 21,355,520 45,685,494
経常利益 (千円) 992,485 590,234 2,505,153
親会社株主に帰属する
(千円) 421,588 170,144 1,205,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 385,255 165,195 1,125,497
純資産額 (千円) 16,875,986 17,352,485 17,395,722
総資産額 (千円) 28,912,762 25,952,518 28,146,848
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.99 8.86 62.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.86 8.82 62.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 66.8 61.8
営業活動による
(千円) 1,466,282 △ 381,528 2,232,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 654,442 △ 241,262 △ 1,544,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 728,701 △ 577,728 △ 1,374,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,963,373 5,992,831 7,193,349
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.27 △ 4.09
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容についての重要
な変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
持分法適用関連会社である株式会社つぼ八は、2019年９月18日付で、直営店運営事業に関する権利義務を、吸収分
割によりその子会社であるつぼ八酒類販売株式会社に承継いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間よりつぼ八酒類販売株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などが懸念され、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、お客様の節約志向、食材価格の上昇、人手不足の影響、異業種を含めた企業間競争の
激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループはお客様に当社店舗を選んでご来店いただき、お客様から「ありがとう」
をいただくために行動してまいりましたが、天候不順による影響、お客様の嗜好・行動パターンの変化への対応の
遅れ、サービス力の低下により、当第２四半期連結累計期間は厳しい状況が続きました。
この状況に対応するため、飲食事業におきましては、従業員満足がお客様満足につながるとの思いのもと従業員
満足を重視するとともに、新規出店を抑え、既存店舗のサービスレベルの向上、人財教育に努めてまいりました。
また、グローバル人財の確保のため、外国人の採用と教育訓練に注力してまいりました。外国籍パートナー（社
員、アルバイト）の教育訓練については研修センター店において、外国籍社員が指導員となり、「目の前のお客様
を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」ための人財育成に努めております。
アライアンスの展開としましては、引き続き、株式会社つぼ八とのシナジーを追求してまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わ
りメニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」の実施など、「また行きた
くなる」店舗作りを心掛け、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が４店舗（９店舗の退店）、フランチャイズへの建
売が３店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが４店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間
末の飲食事業直営店の店舗数は342店舗（前期末346店舗、前年同四半期末344店舗）となりました。コントラクト店
につきましては、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は93店舗（前期末93店舗、前年同四半期
末92店舗）となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が２店舗（12店舗の退店）、直営店からの転換が３
店舗（直営店への切り替えが４店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗
数は263店舗（前期末274店舗、前年同四半期末279店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２
四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は
13店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は732店舗、当社の店舗数は698店舗となって
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社における直営店の既存店売上高が対前年比95.7％で
あったこと等により、21,355百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇
による影響を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数の削減、スポット商品の機動的な調達、メニュー
粗利ミックスのコントロールを行ったこと等により、売上総利益は14,388百万円（前年同期比4.6％減）となりまし
た。営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、543百万円（前年同期比46.4％減）となり、経常利益
は、主として支払補償費の減少により、590百万円（前年同期比40.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、170百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
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財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,194百万円減少
し、25,952百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったこと等による現金
及び預金の減少1,200百万円のほか、有形固定資産及び無形固定資産が607百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,151百万円減少し、8,600百万円となりまし
た。この主な要因は、買掛金が1,527百万円、未払金が612百万円、有利子負債が350百万円減少したこと等により
ます。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、17,352百万円となりまし
た。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が170百万円増加した一方で、配当金の
支払いが220百万円あったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により
381百万円減少、投資活動により241百万円減少、財務活動により577百万円減少した結果、前連結会計年度末より
1,200百万円減少し5,992百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、381百万円（前年同四半期は1,466百万円の増加）
となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益473百万円、減価償却費492百万円、のれん償却額247百万
円による増加があった一方で、仕入債務が1,527百万円減少、未払金が648百万円減少、法人税等の支払が339百万
円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、241百万円（前年同四半期は654百万円の減少）と
なりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が255百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、577百万円（前年同四半期は728百万円の減少）と
なりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が220百万円、リース債務の
返済による支出が91百万円あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 19,340,800 － 5,772,621 － 772,621
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号 9,805,000 51.08
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,759,700 9.16
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号 1,000,000 5.21
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 1,000,000 5.21
和泉 學 東京都墨田区 579,400 3.01
チムニー取引先持株会2 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 203,800 1.06
チムニー取引先持株会1 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 155,200 0.80
株式会社ＮＳＫ 東京都北区豊島２丁目３番１号 150,000 0.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 119,500 0.62
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 104,700 0.54
株式会社（信託口）
計 ― 14,877,300 77.51
（注） 上記のほか、自己株式 148,790株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 148,700
普通株式 19,190,700
完全議決権株式(その他) 191,907 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 191,907 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 148,700 － 148,700 0.77
一丁目１番15号
計 ― 148,700 － 148,700 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,193,349 5,992,831
売掛金 805,825 471,688
ＦＣ債権 468,559 505,771
商品 323,690 359,045
貯蔵品 23,632 19,878
その他 980,210 864,636
△ 186,539 △ 253,396
貸倒引当金
流動資産合計 9,608,729 7,960,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,500,004 4,183,960
710,241 619,215
その他（純額）
有形固定資産合計 5,210,246 4,803,176
無形固定資産
のれん 5,172,392 4,925,055
27,800 74,646
その他
無形固定資産合計 5,200,193 4,999,701
投資その他の資産
差入保証金 5,877,276 5,784,142
その他 2,255,310 2,410,028
△ 4,907 △ 4,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,127,679 8,189,185
固定資産合計 18,538,118 17,992,063
資産合計 28,146,848 25,952,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,882,268 1,354,316
ＦＣ債務 411,302 323,934
1年内返済予定の長期借入金 459,984 435,003
未払法人税等 469,966 602,799
賞与引当金 253,308 244,313
役員賞与引当金 6,304 1,410
資産除去債務 18,618 15,483
2,823,789 2,545,727
その他
流動負債合計 7,325,542 5,522,988
固定負債
長期借入金 295,068 90,057
退職給付に係る負債 199,055 205,651
資産除去債務 938,703 929,373
その他 1,992,757 1,851,963
固定負債合計 3,425,583 3,077,045
負債合計 10,751,125 8,600,033
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,369,672 2,330,960
利益剰余金 9,595,117 9,544,829
△ 365,131 △ 314,419
自己株式
株主資本合計 17,372,280 17,333,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,805 14,075
566 283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,371 14,358
非支配株主持分 4,070 4,134
純資産合計 17,395,722 17,352,485
負債純資産合計 28,146,848 25,952,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,413,552 21,355,520
7,324,622 6,966,919
売上原価
売上総利益 15,088,929 14,388,600
※ 14,075,946 ※ 13,845,333
販売費及び一般管理費
営業利益 1,012,982 543,266
営業外収益
受取利息 2,385 1,743
受取配当金 6,132 6,242
受取手数料 31,592 32,446
18,911 26,789
その他
営業外収益合計 59,021 67,222
営業外費用
支払利息 3,996 1,180
持分法による投資損失 － 13,594
支払補償費 74,187 2,588
1,334 2,891
その他
営業外費用合計 79,518 20,254
経常利益 992,485 590,234
特別利益
固定資産売却益 2,300 －
受取補償金 26,500 68,480
－ 3,000
その他
特別利益合計 28,800 71,480
特別損失
固定資産売却損 2,262 －
固定資産除却損 24,890 20,290
減損損失 159,553 165,528
2,858 2,351
その他
特別損失合計 189,565 188,170
税金等調整前四半期純利益 831,721 473,543
法人税、住民税及び事業税
550,475 469,418
△ 140,420 △ 166,082
法人税等調整額
法人税等合計 410,055 303,335
四半期純利益 421,665 170,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,588 170,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 421,665 170,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,887 △ 4,730
△ 523 △ 283
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36,410 △ 5,013
四半期包括利益 385,255 165,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385,178 165,130
非支配株主に係る四半期包括利益 76 64
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 831,721 473,543
減価償却費 549,283 492,948
のれん償却額 247,567 247,336
減損損失 159,553 165,528
長期前払費用償却額 22,015 22,603
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,869 △ 8,995
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,564 △ 4,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,861 6,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,878 66,935
受取利息及び受取配当金 △ 8,517 △ 7,986
支払利息 3,996 1,180
持分法による投資損益（△は益） － 13,594
固定資産売却損益（△は益） △ 38 －
固定資産除却損 24,890 20,290
受取補償金 △ 26,500 △ 68,480
売上債権の増減額（△は増加） 103,676 334,136
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,951 △ 31,601
ＦＣ債権の増減額（△は増加） △ 7,227 △ 37,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,898 △ 1,527,952
ＦＣ債務の増減額（△は減少） △ 129,158 △ 87,368
未払金の増減額（△は減少） △ 100,015 △ 648,925
723,450 463,294
その他
小計 2,342,056 △ 115,831
利息及び配当金の受取額
8,517 7,986
補償金の受取額 26,500 68,480
利息の支払額 △ 3,992 △ 1,175
法人税等の支払額 △ 905,884 △ 339,222
△ 914 △ 1,764
リース解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,466,282 △ 381,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 618,316 △ 255,964
固定資産の売却による収入 12,195 －
固定資産の除却による支出 △ 8,678 △ 25,346
関係会社出資金の払込による支出 △ 50,649 －
差入保証金の差入による支出 △ 94,946 △ 75,318
差入保証金の回収による収入 128,751 142,638
△ 22,797 △ 27,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 654,442 △ 241,262
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 229,992 △ 229,992
自己株式の処分による収入 － 12,000
自己株式の取得による支出 △ 126 －
配当金の支払額 △ 220,486 △ 220,515
割賦債務の返済による支出 △ 166,151 △ 48,155
△ 111,944 △ 91,064
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 728,701 △ 577,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,138 △ 1,200,518
現金及び現金同等物の期首残高 7,880,234 7,193,349
※ 7,963,373 ※ 5,992,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
持分法適用関連会社である株式会社つぼ八は、2019年９月18日付で、直営店運営事業に関する権利義務を、吸収
分割によりその子会社であるつぼ八酒類販売株式会社に承継いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間よりつぼ八酒類販売株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
雑給 3,465,204 千円 3,407,352 千円
貸倒引当金繰入額 21,167 66,935
賞与引当金繰入額 245,130 244,313
役員賞与引当金繰入額 2,370 1,410
退職給付費用 15,575 15,911
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,963,373千円 5,992,831千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 7,963,373 5,992,831
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 220,432 11.5 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 220,432 11.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 220,432 11.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 220,708 11.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 21円99銭 ８円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 421,588 170,144
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,588 170,144
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,168,049 19,190,830
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円86銭 ８円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 110,129 87,950
（うち新株予約権）（株） 110,129 87,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 220,708千円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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