株式会社ワークマン 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階
03（3847）7730（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 41,850,800 55,338,596 93,039,630
チェーン全店売上高
（千円） 28,850,211 41,886,314 66,969,390
営業総収入
（千円） 6,165,630 9,357,949 14,755,717
経常利益
（千円） 3,822,753 5,802,351 9,809,914
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 1,622,718 1,622,718 1,622,718
資本金
（株） 40,923,408 81,846,816 40,923,408
発行済株式総数
（千円） 61,047,270 69,734,881 66,927,053
純資産額
総資産額 （千円） 74,872,073 87,489,301 83,183,394
１株当たり
（円） 46.84 71.10 120.20
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 73.00
１株当たり配当額
（％） 81.5 79.7 80.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 3,353,456 △ 1,285,989 9,657,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,533,349 △ 1,108,063 △ 5,638,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,418,895 △ 3,033,930 △ 2,473,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 18,075,267 14,792,537 20,220,520
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
21.06 31.99
（円）
四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定し
ております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移したものの、長期化する
米中貿易摩擦やブレグジット、足元では日韓関係の悪化など、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善はありましたが、消費増税を目前に消
費マインドは弱さがみられました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は長梅雨の影響で出遅れましたが、
猛暑を機に「空調ファン付作業服」の需要が多分野で高まり堅調に推移しました。一方で、中国
をはじめとする海外生産地の人件費高騰などによる仕入コストの上昇圧力は相変わらず強く、厳
しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、空調ファン機能をアウトドア向けウエアに備えた
「ＷｉｎｄＣｏｒｅシェルジャケット」を展開し、多様化するニーズへの訴求を行いました。さ
らに、吸汗速乾と冷感性生地を採用した軽量でソフトな肌触りの「冷感リフレクティブＴシャツ
580円」など、高機能低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の強化を図りまし
た。これによりＰＢ商品は947アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は44.0％（前年同期
比9.5ポイント増）となりました。
販売では、マスコミやインフルエンサー向けの秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環
境を再現した「過酷ファッションショー」を開催、機能性を強くアピールしました。初めての試
みでしたが、多くのメディアに取り上げられ話題を呼びました。また、ワークマン公式の
InstagramとTwitterアカウントを開設し、テレビＣＭや折込チラシでは浸透しにくかった若年層
とのＳＮＳ上でのコミュニケーションを図り、ブランド認知の向上を努めました。これら情報発
信の強化が販売に繋がり、売上拡大に貢献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスの展開拡大を図りました。当第２四半期累計期間では、ロー
ドサイド９店舗とショッピングセンター２店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、既存店
の改装転換43店舗で、2019年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ
契約店舗）が前期末より61店舗増の795店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ス
トア）は前期末より50店舗減の53店舗で、46都道府県下に合計848店舗（ワークマンプラス69店
舗）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は553億38百万円（前年同期比32.2％
増、既存店前年同期比27.8％増）となりました。また営業総収入は418億86百万円（前年同期比
45.2％増）、営業利益86億42百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益93億57百万円（前年同期
比51.8％増）、四半期純利益58億２百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア511億10百万円（前年同期比
35.6％増、チェーン全店売上高構成比92.4％）、直営店42億28百万円（前年同期比1.6％増、
チェーン全店売上高構成比7.6％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は874億89百万円となり、前事業年度末に比べ43億５百万円
増加いたしました。
流動資産は654億５百万円となり、前事業年度末に比べ38億８百万円増加いたしました。これ
は主に、商品が58億31百万円、加盟店貸勘定が36億28百万円それぞれ増加した一方で、現金及び
預金が54億27百万円、売掛金が２億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は220億83百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円増加いたしました。これ
は主に有形固定資産の建物が３億33百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億87百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債合計は177億54百万円となり、前事業年度末に比べ14億98百万
円増加いたしました。
流動負債は147億87百万円となり、前事業年度末に比べ15億６百万円増加いたしました。これ
は主に買掛金が10億６百万円、未払法人税等が２億78百万円、その他に含まれる未払金が７億57
百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が４億47百万円減少したことに
よるものであります。
固定負債は29億67百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は697億34百万円となり、前事業年度末に比べ28億７百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益58億２百万円の計上と、配当金29億78百万円の
支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント低下し79.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年
度末と比べ54億27百万円減少し、147億92百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、12億85百万円（前年同期四半期は33億53百万円の獲得）であ
り、これは主に税引前四半期純利益93億26百万円、仕入債務の増加額８億54百万円、未払金の増
加額６億54百万円に対し、たな卸資産の増加額58億15百万円、加盟店貸勘定の増加額36億28百万
円、 法人税等の支払額30億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、11億８百万円（前年同期比４億25百万円減）であり、これは
主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億32百万円に対し、差入保証金の回収に
よる収入２億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、30億33百万円（前年同期比６億15百万円増）であり、これは
主に配当金の支払額29億76百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年11月13日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） (千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
2019年７月１日～
－ 81,846,816 － 1,622,718 － 1,342,600
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
群馬県前橋市亀里町900 23,040 28.23
株式会社ベイシア興業
12,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 7,894 9.67
株式会社カインズ
5,930 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
5,930 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
4,548 5.57
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 2,976 3.65
株式会社カインズ興産
群馬県前橋市元総社町194 1,312 1.61
株式会社群馬銀行
日本トラスティ・サービス信 東京都中央区晴海1-8-11
1,173 1.44
託銀行株式会社（信託口）
東京都台東区上野7-8-20 1,072 1.31
ワークマン取引先持株会
－ 65,878 80.72
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,595,500 815,955 －
普通株式
１単元（100株）
15,016 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,955 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,300 － 236,300 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,300 － 236,300 0.29
計
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 土屋嘉雄 2019年９月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
44,220,520 38,792,537
現金及び預金
418,967 148,274
売掛金
※ 8,989,300 ※ 12,618,163
加盟店貸勘定
7,198,629 13,030,494
商品
29,400 13,488
貯蔵品
544,994 538,566
1年内回収予定の差入保証金
196,865 266,386
その他
△ 1,888 △ 2,561
貸倒引当金
61,596,790 65,405,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,976,914 8,309,929
3,988,232 3,988,232
土地
3,227,408 3,518,475
その他（純額）
有形固定資産合計 15,192,555 15,816,637
無形固定資産 266,736 350,331
投資その他の資産
4,373,377 4,271,307
差入保証金
1,782,759 1,674,500
その他
△ 28,825 △ 28,825
貸倒引当金
6,127,311 5,916,982
投資その他の資産合計
21,586,604 22,083,951
固定資産合計
83,183,394 87,489,301
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,437,617 4,443,999
買掛金
1,534,696 1,383,223
加盟店買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
3,291,314 3,570,008
未払法人税等
49,040 19,090
役員賞与引当金
3,618,394 4,020,834
その他
13,281,062 14,787,155
流動負債合計
固定負債
842,468 854,128
長期預り保証金
1,108,411 1,152,132
資産除去債務
1,024,398 961,004
その他
2,975,278 2,967,264
固定負債合計
16,256,340 17,754,420
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,718 1,622,718
資本金
1,342,600 1,342,600
資本剰余金
63,977,654 66,801,225
利益剰余金
△ 66,884 △ 66,884
自己株式
66,876,088 69,699,659
株主資本合計
評価・換算差額等
1,361 1,298
その他有価証券評価差額金
49,603 33,922
繰延ヘッジ損益
50,964 35,221
評価・換算差額等合計
66,927,053 69,734,881
純資産合計
83,183,394 87,489,301
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,574,681 10,794,419
営業収入
※１ 21,275,529 ※１ 31,091,895
売上高
28,850,211 41,886,314
営業総収入
17,922,920 26,156,367
売上原価
10,927,290 15,729,947
営業総利益
※２ 5,356,268 ※２ 7,087,452
販売費及び一般管理費
5,571,022 8,642,495
営業利益
営業外収益
178,425 217,591
受取利息
83,119 119,575
仕入割引
361,358 407,300
その他
622,903 744,467
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 28,281 28,946
14 66
その他
28,295 29,013
営業外費用合計
6,165,630 9,357,949
経常利益
特別利益
－ 2,200
固定資産売却益
－ 2,200
特別利益合計
特別損失
13,081 17,437
固定資産除却損
1,083 15,828
減損損失
14,164 33,266
特別損失合計
6,151,465 9,326,883
税引前四半期純利益
2,312,423 3,427,297
法人税、住民税及び事業税
16,288 97,233
法人税等調整額
2,328,712 3,524,531
法人税等合計
3,822,753 5,802,351
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,151,465 9,326,883
税引前四半期純利益
545,153 599,606
減価償却費
1,083 15,828
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,990 △ 29,950
△ 181,369 △ 220,415
受取利息及び受取配当金
△ 5,263 △ 5,263
リース資産減損勘定の取崩額
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 638,005 △ 3,628,862
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 440,532 △ 5,815,953
仕入債務の増減額（△は減少） 86,760 854,908
未払金の増減額（△は減少） 102,470 654,129
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 302,671 △ 447,350
未払費用の増減額（△は減少） 41,236 55,977
預り保証金の増減額（△は減少） △ 10,650 11,660
76,852 210,144
その他
5,401,542 1,581,342
小計
利息及び配当金の受取額 171,172 210,539
△ 28,272 △ 28,789
利息の支払額
△ 2,190,984 △ 3,049,081
法人税等の支払額
3,353,456 △ 1,285,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000,000 -
定期預金の預入による支出
△ 614,715 △ 1,032,500
有形固定資産の取得による支出
- 2,200
有形固定資産の売却による収入
△ 24,620 △ 25,488
有形固定資産の除却による支出
△ 26,093 △ 138,318
無形固定資産の取得による支出
△ 25,104 △ 22,452
長期前払費用の取得による支出
△ 100,321 △ 123,399
差入保証金の差入による支出
257,505 231,897
差入保証金の回収による収入
△ 1,533,349 △ 1,108,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 436 -
自己株式の取得による支出
△ 2,365,921 △ 2,976,988
配当金の支払額
△ 52,537 △ 56,941
リース債務の返済による支出
△ 2,418,895 △ 3,033,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 598,787 △ 5,427,982
18,674,055 20,220,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,075,267 ※ 14,792,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも
含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
17,114,729千円 26,863,458千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 186,099 千円 218,489 千円
給料手当 695,478 千円 831,596 千円
運賃 628,361 千円 952,407 千円
地代家賃 517,165 千円 503,493 千円
業務委託料 784,791 千円 1,243,319 千円
減価償却費 545,153 千円 599,606 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 38,575,267千円 38,792,537千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,500,000千円 △24,000,000千円
現金及び現金同等物 18,075,267千円 14,792,537千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 73 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日
とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
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（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円84銭 71円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,822,753 5,802,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,822,753 5,802,351
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,553 81,610,432
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
井出 正弘 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細野 和寿 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワークマンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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