株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 26,972,954 27,108,463 55,774,125
経常利益 (千円) 1,758,698 1,877,123 3,775,187
親会社株主に帰属する
(千円) 1,051,464 1,157,257 2,177,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,030,525 1,027,643 2,237,693
純資産額 (千円) 27,867,693 28,968,412 29,070,630
総資産額 (千円) 40,243,271 41,287,294 41,541,068
1株当たり
(円) 35.69 39.43 73.93
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.0 69.9 69.7
営業活動による
(千円) 2,472,968 2,120,723 3,451,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,032,841 △ 264,028 △ 2,452,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,105,701 △ 1,401,383 △ 1,391,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,211,777 3,940,890 3,485,457
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.32 22.45
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、株式会社三香堂の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、
2019年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されることとなりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が
続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題、中国・欧州の景気減速等の懸念材
料が多く、先行きの不透明な状況が続いております。
流通業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中で消費税率の引き上げや物価上昇に対する消費者の不安感が強
く、価格に対する意識がより一層強まり、節約志向も続き、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進め、当第2四半期連結累計期間の売上高は 27,108百
万円 (前年同期比 0.5%増 )とわずかな増収となりました。営業利益は 1,821百万円 (前年同期比 5.7%増 )、経常利益は
1,877百万円 (前年同期比 6.7%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,157百万円 (前年同期比 10.1%増 )とそれ
ぞれ増益となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、10店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店等10店舗の退店を行ないました。さら
に、7月1日付で帆布製バッグ・財布・小物の企画・製造・販売を行なっている株式会社三香堂の株式を取得し、
その5店舗を承継したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は644店舗となりました。
売上につきましては、9月にインポートバッグ、トラベルバッグを中心として消費税率引き上げ前の駆け込み需
要による売上伸長があり、既存店売上高が前年同期比2.0%増となったものの、前期において出店22店舗、退店43店
舗、店舗数純減21となった影響により、当事業部門の売上高は25,439百万円(前年同期比0.2%増)と微増収に止まり
ました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」、「フルラ」、「ゲス」等が好調に推移し、同3.1%増
となりました。財布・雑貨類のうち、財布は、小型財布のヒット等により同1.6%増となりましたが、雑貨はヘアア
クセサリーの売上不振等により同2.0%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはスポーツブラ
ンドの商品が好調に推移したものの、ビジネスバッグがやや低調に推移したため同0.6%増となり、トラベルバッグ
は消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により同2.2%増となりました。ハンドバッグは、プライベートブランドや
提携ブランドの売上は堅調に推移したものの、一般仕入商品の売上がやや低下し、同0.4%増となりました。カジュ
アルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同14.7%減となりました。
売上総利益率はインポートバッグ、財布の商品粗利益率の改善等により前年同期比0.2ポイント改善して48.2%と
なりました。販売費及び一般管理費率は、コストの節減に努めて前年同期比0.1ポイント減少して42.1%となりまし
た。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上が好調を持続し、また、ゴールデン
ウィークが10連休となったことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もキャリーケースの売上増に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,031百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、 41,287百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が461百万円増加、商品及び製品が270百万円増加した一方で、受取手形及
び売掛金が941百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、 12,318百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が235百万円増加、退職給付に係る負債が183百万円増加した一方
で、リース債務が94百万円減少、役員賞与引当金が25百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、 28,968百万円 と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,157百万円の計上による増加があった一方で、剰
余金の配当883百万円による減少、自己株式が242百万円増加したこと等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増の 69.9% とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて455百万円増加し、
3,940百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて286百万円収入が減少し、 2,120百万円のプラス となり
ました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額1,805百万円、売上債権の減少額951百万円でありま
す。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額631百万円、たな卸資産の増加額247百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,768百万円支出が減少し、 264百万円のマイナス とな
りました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資209百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて295百万円支出が増加し、 1,401百万円のマイナス とな
りました。主な支出要因は、配当金の支払額883百万円、自己株式の取得による支出242百万円、リース債務の返済
による支出237百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
(市場第一部)
計 29,859,900 29,859,900 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 29,859 ― 2,986,400 ― 4,176,790
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.63
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1-8-11 2,196 7.52
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.86
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 970 3.32
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
969 3.31
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
部)
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14 798 2.73
木山 茂年 東京都千代田区 761 2.60
木山 昭栄 東京都千代田区 741 2.53
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サック 684 2.34
(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ
ス証券㈱)
森タワー)
計 ― 15,909 54.47
(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有
状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式657千株(2.20%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 657,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,150,300 291,503 -
単元未満株式 普通株式 52,400 - -
発行済株式総数 29,859,900 - -
総株主の議決権 - 291,503 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都葛飾区新小岩
657,200 - 657,200 2.20
㈱サックスバー ホール
1-48-14
ディングス
計 - 657,200 - 657,200 2.20
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,513,157 3,974,590
受取手形及び売掛金 4,820,640 3,879,529
商品及び製品 13,794,625 14,065,086
原材料及び貯蔵品 57,391 61,405
309,771 273,468
その他
流動資産合計 22,495,587 22,254,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,062,394 3,054,847
土地 2,192,609 2,213,547
リース資産(純額) 869,808 812,618
326,330 346,388
その他(純額)
有形固定資産合計 6,451,142 6,427,401
無形固定資産 75,121 108,171
投資その他の資産
投資有価証券 4,418,828 4,390,702
退職給付に係る資産 135,336 117,517
繰延税金資産 860,612 891,117
敷金及び保証金 6,578,802 6,581,469
525,637 516,834
その他
投資その他の資産合計 12,519,217 12,497,641
固定資産合計 19,045,481 19,033,214
資産合計 41,541,068 41,287,294
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757,646 3,992,943
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 419,267 387,594
未払法人税等 669,520 653,569
賞与引当金 356,325 382,972
役員賞与引当金 52,800 27,600
株主優待引当金 24,000 -
2,319,592 1,918,692
その他
流動負債合計 7,699,152 7,463,372
固定負債
社債 1,700,000 1,700,000
リース債務 667,142 604,146
役員退職慰労引当金 138,012 121,650
退職給付に係る負債 1,072,556 1,256,060
繰延税金負債 23,795 23,134
資産除去債務 684,584 688,136
485,194 462,380
その他
固定負債合計 4,771,286 4,855,509
負債合計 12,470,438 12,318,881
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 21,313,148 21,586,694
△ 110,018 △ 353,009
自己株式
株主資本合計 28,759,127 28,789,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,832 195,281
10,795 △ 115,266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 209,628 80,014
新株予約権 101,874 98,714
純資産合計 29,070,630 28,968,412
負債純資産合計 41,541,068 41,287,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 26,972,954 27,108,463
14,066,413 14,067,757
売上原価
売上総利益 12,906,541 13,040,706
※ 11,183,852 ※ 11,219,080
販売費及び一般管理費
営業利益 1,722,689 1,821,626
営業外収益
受取利息 33,938 39,706
受取配当金 2,502 2,082
受取手数料 4,817 3,176
投資有価証券売却益 - 23,452
23,938 13,991
その他
営業外収益合計 65,197 82,407
営業外費用
支払利息 22,988 19,139
6,200 7,770
その他
営業外費用合計 29,188 26,910
経常利益 1,758,698 1,877,123
特別利益
2,257 3,160
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,257 3,160
特別損失
固定資産除却損 37,235 14,938
店舗閉鎖損失 26,642 17,470
減損損失 21,046 42,398
24,144 -
災害による損失
特別損失合計 109,069 74,807
税金等調整前四半期純利益 1,651,886 1,805,476
法人税、住民税及び事業税
571,565 622,245
28,856 25,973
法人税等調整額
法人税等合計 600,421 648,218
四半期純利益 1,051,464 1,157,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,051,464 1,157,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,051,464 1,157,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,052 △ 3,551
1,113 △ 126,062
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,938 △ 129,614
四半期包括利益 1,030,525 1,027,643
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,030,525 1,027,643
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,651,886 1,805,476
減価償却費 465,140 429,746
減損損失 21,046 42,398
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,109 26,646
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,400 △ 25,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,112 △ 16,362
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,474 183,503
受取利息及び受取配当金 △ 36,441 △ 41,788
支払利息 22,988 19,139
固定資産除却損 37,235 14,938
売上債権の増減額(△は増加) 742,694 951,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 295,175 △ 247,440
仕入債務の増減額(△は減少) 221,420 230,752
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 32,568 △ 24,268
未払費用の増減額(△は減少) △ 65,870 △ 322,753
200,656 △ 297,035
その他
小計 2,921,090 2,729,474
利息及び配当金の受取額
34,463 41,492
利息の支払額 △ 22,986 △ 19,138
法人税等の支払額 △ 525,610 △ 631,379
141 273
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,407,098 2,120,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,500
定期預金の払戻による収入 - 6,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 999,481 △ 209,569
有形及び無形固定資産の売却による収入 11,135 -
有形固定資産の除却による支出 △ 35,426 △ 28,641
投資有価証券の取得による支出 △ 1,009,070 -
投資有価証券の売却による収入 - 46,523
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 76,840
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,032,841 △ 264,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦未払金の増加額 127,632 103,050
割賦未払金の減少額 △ 160,639 △ 141,106
リース債務の返済による支出 △ 278,277 △ 237,212
配当金の支払額 △ 794,273 △ 883,124
△ 143 △ 242,990
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,105,701 △ 1,401,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 146 121
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 731,298 455,432
現金及び現金同等物の期首残高
3,846,241 3,485,457
30,964 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,145,907 ※ 3,940,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
2019年7月1日付で株式会社三香堂の株式を取得し子会社化したため、当第2四半期連結会計期間より、
株式会社三香堂を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 3,244,302 千円 3,295,402 千円
賞与引当金繰入額 342,080 千円 382,034 千円
役員賞与引当金繰入額 26,400 千円 27,600 千円
退職給付費用 78,706 千円 72,557 千円
賃借料 3,543,591 千円 3,439,432 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,173,607 千円 3,974,590 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △27,700 千円 △33,700 千円
現金及び現金同等物 3,145,907 千円 3,940,890 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 795,348 27.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 883,711 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三香堂
事業の内容 帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売
② 企業結合を行なった主な理由
商品の相互補完、共同での商品開発、株式会社三香堂の出店強化等による両社の事業拡大のため。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 113,520千円
取得原価 113,520千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,339千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
35円69銭 39円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,051,464 1,157,257
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051,464 1,157,257
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,457,287 29,353,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年
7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2019年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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