株式会社アイネス 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 悦郎
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】 03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 17,655 19,822 38,143
売上高
（百万円） 631 1,520 2,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 359 △ 784 1,492
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 487 △ 757 1,554
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,174 35,470 36,538
純資産額
（百万円） 56,983 53,680 54,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 13.19 △ 32.97 56.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.5 66.1 67.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,112 3,277 4,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,712 △ 435 △ 2,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 679 △ 368 △ 3,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,106 11,180 8,706
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
17.58
（円） △ 49.93
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 2019年４月１日付で、株式会社アイネス総合サービスを設立し、連結子会社としております。
また、2019年10月１日付で、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所が、当社のその他の関係会社となりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸
念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社
が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き
堅調に推移しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活
動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。
また、2018年５月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所（以下、「ＭＲＩ社」といいます。）
グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を
展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、ＭＲＩ社により当社株式の追加取得
がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び 商品・サービス 別の売上
高を示しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要
や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高
は198億22百万円と前年同期比12.3％の大幅増収となりました。
損益面では、公共・産業分野を中心とした増収効果や、前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことなど
により営業利益は14億95百万円（前年同期比150.3％増）、経常利益は15億20百万円（同140.8％増）となり、第２
四半期としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。
一方、資産効率向上、資産保有コスト軽減を目的とした横浜事業所売却に伴う減損損失24億58百万円を計上した
ことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億84百万円（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
[ 業種別連結売上高 ] （単位：百万円）
前第２四半期連結 当第２四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
6,123 34.7％
公 共 7,926 40.0％ 29.5％
6,429 36.4％
金 融 6,104 30.8％ △5.0％
3,128 17.7％
産 業 3,633 18.3％ 16.2％
1,975 11.2％
そ の 他 2,157 10.9％ 9.2％
17,655 100.0％
合 計 19,822 100.0％ 12.3％
（注）なお、第１四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年同期についても、
当該変更後の区分による数値を用いています。
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[ 商品・サービス別連結売上高 ] （単位：百万円）
前第２四半期連結 当第２四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
7,281 44.3％ 20.6％
シ ス テ ム 開 発 41.2％ 8,779
4,978 28.2 ％ 30.5％ 21.2％
運 用 6,036
2,339 12.2％ 3.7％
シ ス テ ム 保 守 13.3％ 2,425
907 4.8％ 5.6％
情 報 機 器 販 売 5.1％ 958
2,148 8.2％ △24.5％
そ の 他 12.2％ 1,623
17,655 12.3％
合 計 100.0％ 19,822 100.0％
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、 総資産は536億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ７
億63百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に９億93百万円増加し、218億33百万円となりました。
固定資産は、横浜事業所売却に伴う減損処理等により17億57百万円減少し、318億47百万円となりました 。
流動負債は４億44百万円増加し、84億95百万円となりました。固定負債は、１億39百万円減少し、97億15百万円
となりました 。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により10億68百万円減少し、354億70百
万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ24
億74百万円増加し、111億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は32億77百万円（前年同期比 20.3 ％減）となりました 。 これは主に、売上債権 の減
少 21 億 45 百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は ４億35百万円 （同74.6％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出５億45百万円及び有形固定資産の取得による支出 ４ 億 56 百万円並びに有形固定資産の売却による収入５億
90百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用 した資金は ３ 億68百万円（前年同期は６億79百万円の 収入 ）となりました。これは主に、配
当金の支払 ３ 億 56 百万円等 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,900,000 23,900,000
普通株式
市場第一部 100株
23,900,000 23,900,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 23,900,000 － 15,000 － 3,750
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町２丁目10-３ 2,490 10.46
株式会社三菱総合研究所
東京都品川区東品川４丁目12-７ 1,562 6.56
株式会社日立ソリューションズ
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,277 5.37
式会社（信託口）
東京都千代田区三番町26 1,198 5.03
アイネスグループ社員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 833 3.50
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 790 3.32
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 514 2.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 431 1.81
行株式会社（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
404 1.70
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
ヌ・エイ東京支店）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HESPERANGE,LUXEMBOURG 402 1.69
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
－ 9,904 41.61
計
（注）１. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年４月15日付で提出された大量保有報告書により、
2019年４月８日現在で 1,279,632 株（5.35％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に 供されているものの、上記
大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の 内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１
株式 514,332
2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-５
株式 683,200
2.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12-１
株式 82,100
0.34
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２.2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱総合研究
所が2019年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、2019年９月30日現在の株主
名簿には反映されていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱総合研究所
住所 東京都千代田区永田町２丁目10-３
保有株券等の数 株式 4,052,000株
株券等保有割合 16.95％
３．アイネスグループ社員持株会は、四半期報告書提出日現在で神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９-２に住所
変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 95,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,724,000 237,240 －
普通株式
80,600 － －
単元未満株式 普通株式
23,900,000 － －
発行済株式総数
－ 237,240 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区
95,400 － 95,400 0.40
株式会社アイネス
牛久保三丁目９番２号
－ 95,400 － 95,400 0.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,940 12,215
現金及び預金
9,326 7,415
受取手形及び売掛金
1,163 1,450
仕掛品
117 115
原材料及び貯蔵品
209 412
前払費用
91 230
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
20,839 21,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,456 14,690
建物及び構築物
△ 8,501 △ 8,767
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,955 5,922
工具、器具及び備品 4,354 4,480
△ 2,948 △ 2,994
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,406 1,485
12,709 12,280
土地
22,071 19,689
有形固定資産合計
無形固定資産
3,649 3,696
ソフトウエア
23 25
その他
3,673 3,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,589 1,730
投資有価証券
413 498
長期前払費用
4,512 4,839
繰延税金資産
300 300
長期預金
1,043 1,068
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,859 8,436
投資その他の資産合計
33,604 31,847
固定資産合計
54,443 53,680
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,961 1,958
買掛金
899 1,255
未払費用
981 263
未払法人税等
389 83
未払消費税等
124 309
前受金
1,119 1,134
賞与引当金
48 23
役員賞与引当金
584 536
受注損失引当金
1,941 2,931
その他
8,050 8,495
流動負債合計
固定負債
150 130
役員退職慰労引当金
9,453 9,390
退職給付に係る負債
資産除去債務 162 114
88 79
その他
9,854 9,715
固定負債合計
17,904 18,210
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,582 14,579
資本剰余金
7,895 6,755
利益剰余金
△ 166 △ 118
自己株式
37,311 36,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150 97
その他有価証券評価差額金
△ 923 △ 843
退職給付に係る調整累計額
△ 773 △ 746
その他の包括利益累計額合計
36,538 35,470
純資産合計
54,443 53,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,655 19,822
14,283 15,289
売上原価
3,372 4,532
売上総利益
※１ 2,775 ※１ 3,037
販売費及び一般管理費
597 1,495
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
▶ 10
受取配当金
32 32
不動産賃貸料
32 10
その他
72 58
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
28 29
不動産賃貸費用
6 －
自己株式取得費用
3 3
その他
38 33
営業外費用合計
631 1,520
経常利益
特別利益
－ 49
負ののれん発生益
－ 49
特別利益合計
特別損失
1 85
固定資産除却損
※２ 2,458
－
減損損失
1 2,543
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
630 △ 973
純損失（△）
270 △ 189
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 359 △ 784
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
359 △ 784
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 359 △ 784
その他の包括利益
49 △ 53
その他有価証券評価差額金
78 80
退職給付に係る調整額
128 26
その他の包括利益合計
487 △ 757
四半期包括利益
（内訳）
487 △ 757
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
630 △ 973
期純損失（△）
1,095 1,139
減価償却費
－ 2,458
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 25
受注損失引当金の増減額（△は減少） 380 △ 48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 206 △ 2
1 85
固定資産除却損
－ △ 49
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 3,011 2,145
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 388 △ 285
その他の資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 739 △ 45
その他の負債の増減額（△は減少） △ 88 △ 23
△ 9 △ 7
その他
4,015 4,159
小計
214 12
法人税等の還付額
△ 118 △ 894
法人税等の支払額
4,112 3,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 199
△ 273 △ 456
有形固定資産の取得による支出
－ 590
有形固定資産の売却による収入
△ 1,192 △ 545
無形固定資産の取得による支出
△ 163 △ 81
長期前払費用の取得による支出
△ 100 △ 229
投資有価証券の取得による支出
△ 41 △ 62
敷金及び保証金の差入による支出
37 46
敷金及び保証金の回収による収入
△ ▶ －
資産除去債務の履行による支出
－ 87
合併による収入
26 16
その他
△ 1,712 △ 435
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 10
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 421 －
加）
△ 1,572 △ 1
自己株式の取得による支出
2,945 －
自己株式の処分による収入
△ 260 △ 356
配当金の支払額
679 △ 368
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,079 2,474
10,026 8,706
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,106 ※ 11,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイネス総合サービスを 新たに設立したため、 連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益 （純損失） に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当及び賞与 945 百万円 953 百万円
260 245
賞与引当金繰入額
119 109
退職給付費用
18 23
役員賞与引当金繰入額
224 219
福利厚生費
177 206
研究開発費
169 145
営業支援費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
株式会社アイネス 横浜事業所
2,458
処分予定資産 建物及び構築物、 土地
（神奈川県横浜市都筑区）
当社グループは、原則として、 事業用資産については１つの グルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討しておりますが、こ
のうち上記不動産の譲渡を決定したことに伴い 、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（ 2,458 百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,028百万円及び土地
429百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、当該固定資産は2019年10月に処分 を完了しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,340百万円 12,215百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,234 △1,034
現金及び現金同等物 13,106 11,180
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 273 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（１） 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2018年５月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱総合研究所と資本提携契約を締結し、
2018年６月６日に同社に対する第三者割当による自己株式の処分（2,490,000株）を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が76百万円増加、自己株式が2,869百万円減少しております。
（２）自己株式の取得
当社は、2018年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,275,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,571百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 356 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月29日
普通株式 357 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（39,618株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が３百万円、自己株
式が49百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損
13円19銭 △32円97銭
失 (△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会
社株主に帰属する四半期純損失 (△)（百万 359 △784
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損 359 △784
失 (△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,258 23,782
（注）１ ．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため
記載しておりません 。
２．当 第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、 当社が所有する固定資産の譲渡を決議し、2019年10月17
日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、首都圏の拠点の再編を進めており、その一
環として東京都千代田区に所有する土地・建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地 東京都千代田区三番町26番地
資産の内容 土地 1,739.10㎡、建物（延）8,956.34㎡
譲渡価額 125億円
現況 事務所
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当
社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2018年11月27日
契約締結日 2018年11月30日
引渡日 2019年10月17日
５．連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期 第３四半期 において、特別利益として固定資産売却益約43億
円を計上する見込みであります。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）株式の種類………………………普通株式
(ロ）配当金の総額……………………357百万円
(ハ）１株当たり配当額………………15円00銭
(ニ）基準日……………………2019年９月30日
(ホ）効力発生日………………2019年12月５日
(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇本 恵一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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