天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第167期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第167期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,884,760 6,053,687 11,858,811
経常利益 (千円) 960,998 905,174 1,857,156
親会社株主に帰属する
(千円) 724,569 631,662 1,370,725
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 642,305 147,748 192,511
純資産額 (千円) 26,447,260 25,619,264 25,916,564
総資産額 (千円) 29,688,259 28,114,826 28,332,509
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 155.67 136.50 294.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.1 91.1 91.5
営業活動による
(千円) 777,908 675,292 1,260,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 865,340 △ 342,993 △ 1,668,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 328,038 △ 414,461 △ 413,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,885,733 4,882,067 4,455,879
四半期末(期末)残高
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.12 72.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア）
重要性が増したことに伴い、天龍製鋸（大連）有限公司を連結子会社にしております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しまし
たが、企業による設備投資には陰りが見え始めました。中国では米中貿易摩擦の影響や内需の鈍化により景気減速
が継続しました。欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題により景気減速傾向が続き、
新興国経済も総じて動きが弱まりました。
わが国経済は、海外経済の減速により輸出と生産面に影響が見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の増加
が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、混沌とした世界情勢から、わが国経済、世界経済ともに景気の先行きはより一層不透明感を増していま
す。
当社グループにおいては、国内外市場で金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したた
め、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,053百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面で
は、営業利益は898百万円（前年同四半期比18.6％増）、円高による為替の影響等により経常利益は905百万円（前
年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（前年同四半期比12.8％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は5,172百万円（前年同四半期比
3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は425百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
② アジア
外部顧客への売り上げは減少したもののグループ間取引の増加により、売上高は2,728百万円（前年同四半期比
7.7％増）となりました。利益面では、生産効率の向上によるコスト低減によりセグメント利益（営業利益）は
496百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。
③ アメリカ
金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移し、売上高は899百万円（前年同四半期比
3.7％増）となりました。利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は102百万円（前年
同四半期比5.7％減）となりました。
④ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、売上高は337百万円（前年同四半期比
14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、13,889百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が
351百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ6.5％減少し、14,225百万円となりました。主な要因は、「機械装置及び運搬
具」が708百万円増加した一方、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている「出資金」が、天龍製鋸（大
連）有限公司を連結の範囲に含めたことにより1,200百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ0.8％減少し、28,114百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ16.5％増加し、1,505百万円となりました。主な要因は、「未払法人税等」が
62百万円増加したことなどによるものです。
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固定負債は、前連結会計年度に比べ11.9％減少し、990百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
111百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ3.3％増加し、2,495百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.1％減少し、25,619百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評
価差額金」が310百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,882百万円（前年同四
半期比0.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の計上等により、 675百万円 （前年同四半期は 777百万
円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出等により、 342百万円 （前年同四半期は 865百万円
の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により、 414百万円 （前年同四半期は 328百万円の減少 ）となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価
値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、
株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するととも
に、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避
する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の
企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が
強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国、
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北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設
備 の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠
点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに１ヶ所の合計６つ工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能力、
国際競争力の強化を目指してまいります。また、海外市場に向けたエリア別・用途別・価格別・寸法別等に体系
化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。
また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化による配送コスト削減、原材料の最
適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実
施してまいります。
さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要
事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充実さ
せ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任して透
明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視
し、経営監視機能を高めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（本プラン）の内容の概要
(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するととも
に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる
大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行
うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取
締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行
うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣か
ら独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、
また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供す
るよう要求することができます。
独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割
当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等によ
る権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し
て、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加え
て、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認
することがあります。
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本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主
の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能
性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後３
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに
当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する
ことを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業
価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足し
ていること、当社第166期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に
本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総
会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を
有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会
の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることがで
きるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資
するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会の
決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2019年6月27日開催の当社第166期
事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2019年5月13日開催の当社取締役会及び2019
年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上
記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載して
おります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
天龍製鋸社員持株会 静岡県袋井市浅羽3711番地 331 7.16
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 227 4.92
長谷川 任 璋 静岡県浜松市中区 125 2.71
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12番地の１ 119 2.58
鈴 木 寛 善 静岡県磐田市 112 2.42
高 村 博 昭 大阪府吹田市 94 2.03
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目３番20号 90 1.95
鈴 木 良 策 静岡県磐田市 87 1.88
皆 川 源 東京都新宿区 84 1.82
株式会社遠鉄トラベル 静岡県浜松市中区旭町12番地の１ 80 1.73
計 ― 1,350 29.19
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,200
普通株式 4,616,500
完全議決権株式(その他) 46,165 ―
普通株式 11,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,165 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
（自己保有株式）
946,200 ― 946,200 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,200 ― 946,200 16.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,489,379 4,840,867
※ 2,659,016
受取手形及び売掛金 2,590,202
有価証券 1,998,700 2,000,921
商品及び製品 1,883,945 2,078,876
仕掛品 634,661 678,252
原材料及び貯蔵品 1,259,157 1,354,417
その他 187,902 348,605
△ 2,609 △ 2,771
貸倒引当金
流動資産合計 13,110,153 13,889,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,749,390 1,834,569
機械装置及び運搬具（純額） 2,797,518 3,505,601
土地 2,479,704 2,481,224
369,831 324,541
その他（純額）
有形固定資産合計 7,396,445 8,145,937
無形固定資産
194,837 174,845
投資その他の資産
投資有価証券 5,959,318 5,394,761
その他 1,689,114 527,270
△ 17,360 △ 17,359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,631,072 5,904,672
固定資産合計 15,222,356 14,225,455
資産合計 28,332,509 28,114,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 450,166 494,952
未払法人税等 166,320 229,287
賞与引当金 162,733 211,403
513,134 569,837
その他
流動負債合計 1,292,354 1,505,481
固定負債
繰延税金負債 1,065,075 953,839
退職給付に係る負債 39,763 18,920
18,751 17,321
その他
固定負債合計 1,123,590 990,080
負債合計 2,415,945 2,495,561
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 24,363,075 24,549,868
△ 1,980,776 △ 1,980,955
自己株式
株主資本合計 23,516,380 23,702,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,638,995 1,328,021
為替換算調整勘定 725,368 559,039
35,819 29,207
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,400,183 1,916,269
純資産合計 25,916,564 25,619,264
負債純資産合計 28,332,509 28,114,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,884,760 6,053,687
3,829,593 3,805,918
売上原価
売上総利益 2,055,166 2,247,769
※ 1,297,147 ※ 1,348,853
販売費及び一般管理費
営業利益 758,019 898,915
営業外収益
受取利息 6,539 8,742
受取配当金 66,962 70,744
為替差益 80,129 ―
50,524 19,119
その他
営業外収益合計 204,155 98,606
営業外費用
支払利息 485 378
為替差損 ― 91,916
保険解約損 315 ―
貸倒引当金繰入額 258 ―
117 52
その他
営業外費用合計 1,175 92,348
経常利益 960,998 905,174
特別利益
固定資産売却益 579 1,204
― 26,146
投資有価証券売却益
特別利益合計 579 27,350
特別損失
固定資産除却損 2,531 419
― 4,016
有価証券償還損
特別損失合計 2,531 4,435
税金等調整前四半期純利益 959,046 928,089
法人税、住民税及び事業税
256,268 297,708
△ 21,792 △ 1,282
法人税等調整額
法人税等合計 234,476 296,426
四半期純利益 724,569 631,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 724,569 631,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 724,569 631,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,034 △ 310,973
為替換算調整勘定 △ 189,780 △ 166,328
△ 12,517 △ 6,611
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 82,263 △ 483,914
四半期包括利益 642,305 147,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 642,305 147,748
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 959,046 928,089
減価償却費 344,792 402,447
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,229 △ 30,275
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,405 249
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,591 48,632
受取利息及び受取配当金 △ 73,501 △ 79,487
有価証券償還損益（△は益） ― 4,016
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 26,146
為替差損益（△は益） △ 6,958 71,426
有形固定資産売却損益（△は益） △ 579 △ 1,204
有形固定資産除却損 2,531 419
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143,981 △ 379,977
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,524 47,392
仕入債務の増減額（△は減少） 100,986 4,760
その他の資産の増減額（△は増加） 39,066 △ 105,025
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,990 21,652
485 378
その他
小計 1,078,140 907,348
法人税等の支払額 △ 300,231 △ 232,055
営業活動によるキャッシュ・フロー 777,908 675,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 79,297 84,694
定期預金の預入による支出 ― △ 162,000
定期預金の払戻による収入 150,000 220,000
有価証券の売却及び償還による収入 100,000 496,233
有形固定資産の取得による支出 △ 432,220 △ 611,910
有形固定資産の売却による収入 641 4,983
無形固定資産の取得による支出 △ 15,936 △ 10,921
投資有価証券の取得による支出 △ 158,604 △ 438,434
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 76,140
出資金の払込による支出 △ 600,000 ―
貸付けによる支出 △ 7,300 ―
貸付金の回収による収入 5,863 7,731
その他 12,917 △ 9,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 865,340 △ 342,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 323,550 △ 411,553
リース債務の返済による支出 △ 3,887 △ 2,351
自己株式の取得による支出 △ 114 △ 178
その他 △ 485 △ 378
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,038 △ 414,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,576 △ 96,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447,046 △ 178,199
現金及び現金同等物の期首残高 5,332,780 4,455,879
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 604,387
※ 4,885,733 ※ 4,882,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 43,918千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 336,316 千円 348,033 千円
賞与引当金繰入額 81,039 千円 84,311 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,932,483千円 4,840,867千円
有価証券 1,707,175千円 2,000,921千円
計 6,639,658千円 6,841,788千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,046,750千円 △958,800千円
償還期間が３か月超の債券等 △707,175千円 △1,000,921千円
現金及び現金同等物 4,885,733千円 4,882,067千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 325,817 70.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 416,482 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 3,777,733 848,922 865,958 392,145 5,884,760 ― 5,884,760
セグメント間の内部売上高
1,198,583 1,684,871 2,063 1,366 2,886,883 △ 2,886,883 ―
又は振替高
計 4,976,317 2,533,794 868,021 393,511 8,771,644 △ 2,886,883 5,884,760
セグメント利益 345,857 289,692 108,370 38,249 782,169 △ 24,149 758,019
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 3,993,693 825,638 896,882 337,472 6,053,687 ― 6,053,687
セグメント間の内部売上高
1,178,470 1,902,622 3,012 ― 3,084,105 △ 3,084,105 ―
又は振替高
計 5,172,164 2,728,260 899,895 337,472 9,137,793 △ 3,084,105 6,053,687
セグメント利益 425,928 496,550 102,186 27,155 1,051,820 △ 152,905 898,915
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
155円67銭 136円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
724,569 631,662
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
724,569 631,662
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,654,527 4,627,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員
公認会計士 河 俣 貴 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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