ぷらっとホーム株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ぷらっとホーム株式会社(E03346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】 PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－3221－3200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 福留 正邦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－5213－4376
【事務連絡者氏名】 管理本部長 福留 正邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 555,554 553,975 1,108,371
売上高
経常損失（△） （千円） △ 96,836 △ 79,049 △ 165,874
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 99,157 △ 83,124 △ 169,098
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,197,609 1,197,609 1,197,609
資本金
発行済株式総数 （株） 1,358,800 1,358,800 1,358,800
純資産額 （千円） 778,793 624,730 707,855
総資産額 （千円） 1,049,672 909,236 999,031
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 78.19 △ 65.55 △ 133.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 71.2 65.3 67.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 146,691 △ 53,112 △ 247,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 407 △ 1,550 △ 830
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 553,491 396,826 451,954
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 40.30 △ 28.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金396百万円を保有し、必要な運転
資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記
は記載しておりません。
当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」
に記載の諸施策の実施により早期の経常損益の黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益は横ばいを維持したものの、外需の伸び悩みや在庫の高
止まりが影響し、力強さを欠く動きとなりました。先行きについては、米中の貿易摩擦などを背景として企業生産
が伸び悩んでいることに加えて、消費税率引き上げの影響による個人消費の落ち込みの懸念など、国内経済の変動
に留意する必要があります。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初
期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後全世界的に
急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、以下の重点施策を実施してまいりました。多
くの産業分野に亘るＩｏＴの広範なニーズや課題に対応するため、主要な顧客企業に対して当社直販体制を強化す
るとともに、「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさ
らに広げソリューション開発や営業活動を協働して行いました。また、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック
型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウド・サービス間通信を実現するクロスドメイン
ＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ（デックスピーエフ）」を製品投入し受注が始まっております。
ＩｏＴ市場全体は、初期市場から中期市場への移行期にあります。顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷
には依然として時間がかかっておりますが、ＩｏＴ事業の売上高はサービスを中心に前年同期に比べ増加しまし
た。一方、一般商材などのＩｏＴ事業以外の売上高は減少しました 。
販売費及び一般管理費は、人件費をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました 。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は553百万円（前年同期比1百万円・0.3％減少）、営業損失は78百万
円（前年同期は営業損失97百万円）、経常損失は79百万円（前年同期は経常損失96百万円）、四半期純損失は83百
万円（前年同期は四半期純損失99百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、従来のキャリア向けの通信・ネットワーク用途が減少しましたが、当社が注力し
ている「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩｏＴ Ｆａｍｉｌｙ」はＩｏＴ事業化を進めた企業から
のリピート受注が好調であり前年同期と比べ増加し、自社製品コンピューター全体の売上高は前年同期とほぼ同額
の313百万円（前年同期比1百万円・0.4％減少）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、
コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、124百万円（前年同期比16百万円・12.0％減少）
となりました。
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（サービス・その他）
当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプ
ションが順調に増加し、ＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ」の受注が始まるなど、ＩｏＴサービスが増加してい
ることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期
に比べ増加し、115百万円（前年同期比16百万円・16.7％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は359百万円（前年同期比5百万円・1.6％増加）、売上
総利益は147百万円（前年同期比4百万円・3.4％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が55百万円減少したほか、売掛金の減少20百万
円、たな卸資産の減少16百万円等により、前事業年度末に比べ89百万円減少し、909百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少10百万円等により、前事業年度末に比べ6百万円減少し、284百万円となりま
した。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ83百万円減少
し、624百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ55百万円
減少し、396百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純損失80百万円の計上や仕入債務の減少10百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少20百万円、
たな卸資産の減少16百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は53百万円となりまし
た。（前年同期は146百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は1百万円となりました。（前年同期は0百
万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
(4) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金396百万円を保有し、必要な
運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表へ
の注記は記載しておりません。
当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続
し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大き
く変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客
の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機
器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハード
ウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当
社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
②サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、
ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともな
い、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となって
おります。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強
化すべく、開発投資を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,358,800 1,358,800
普通株式
（市場第二部）
100株
1,358,800 1,358,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 1,358,800 － 1,197,609 － －
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
299,000 23.58
鈴木 友康 東京都千代田区
85,400 6.73
本多 基記 東京都葛飾区
78,000 6.15
本多 貴美子 東京都文京区
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP
SANTA MONICA, CA 90404 USA 66,500 5.24
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
56,400 4.45
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
55,000 4.34
村口 和孝 東京都世田谷区
41,700 3.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1585 Broadway New York,New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 40,200 3.17
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
23,500 1.85
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
17,000 1.34
山城 徹也 愛知県名古屋市中村区
－ 762,700 60.14
計
（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
２． 2018年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ダルトン・インベストメン
スイート5050Ｎ
ツ・エルエルシー
168,000 12.36
(Dalton Investments LLC) (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,400 12,674 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
1,358,800 － －
発行済株式総数
－ 12,674 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区九
90,600 － 90,600 6.67
段北四丁目１番３
ぷらっとホーム
号
株式会社
－ 90,600 － 90,600 6.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
451,954 396,826
現金及び預金
144,956 123,974
売掛金
18,203 12,844
商品及び製品
347 503
仕掛品
298,361 286,974
原材料
35,637 38,542
その他
949,461 859,665
流動資産合計
固定資産
49,570 49,570
投資その他の資産
49,570 49,570
固定資産合計
999,031 909,236
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 109,724 98,969
19,937 19,265
未払法人税等
20,006 20,417
賞与引当金
779 448
製品保証引当金
105,742 108,952
その他
256,188 248,052
流動負債合計
固定負債
26,487 27,954
退職給付引当金
8,500 8,500
その他
34,987 36,454
固定負債合計
291,176 284,506
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 1,197,609
資本金
158,361 158,361
資本剰余金
△ 520,362 △ 603,486
利益剰余金
△ 158,361 △ 158,361
自己株式
677,247 594,122
株主資本合計
30,607 30,607
新株予約権
707,855 624,730
純資産合計
999,031 909,236
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
555,554 553,975
売上高
359,250 355,756
売上原価
196,304 198,219
売上総利益
※１ 293,614 ※１ 277,136
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 97,310 △ 78,916
営業外収益
210 －
為替差益
220 254
保険配当金
43 75
その他
474 330
営業外収益合計
営業外費用
－ 463
為替差損
－ 463
営業外費用合計
経常損失（△） △ 96,836 △ 79,049
特別損失
※２ 421 ※２ 1,550
減損損失
421 1,550
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 97,257 △ 80,599
1,900 2,525
法人税等
四半期純損失（△） △ 99,157 △ 83,124
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 97,257 △ 80,599
421 1,550
減損損失
△ 19 △ 39
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 12,382 20,981
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,241 16,590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71,078 △ 10,755
前渡金の増減額（△は増加） 19,298 △ 2,930
未収入金の増減額（△は増加） 74 197
未払金の増減額（△は減少） 991 533
△ 17,962 5,126
その他
△ 142,907 △ 49,346
小計
利息及び配当金の受取額 19 39
△ 3,802 △ 3,806
法人税等の支払額
△ 146,691 △ 53,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 221 △ 1,550
有形固定資産の取得による支出
△ 185 －
その他
△ 407 △ 1,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,112 △ 465
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,986 △ 55,128
699,477 451,954
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 553,491 ※１ 396,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 110,526 千円 103,479 千円
19,556 19,012
賞与引当金繰入額
※２．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品等
（東京都千代田区）
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 221千円 1,550千円
その他 200 －
計 421 1,550
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 553,491千円 396,826千円
現金及び現金同等物 553,491 396,826
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △78.19 △65.55
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △99,157 △83,124
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △99,157 △83,124
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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