理研計器株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 久悦
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 15,633,195 16,118,023 30,650,525
経常利益 (千円) 3,390,670 3,262,131 5,485,166
親会社株主に帰属する
(千円) 2,681,620 2,371,593 4,099,023
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,573,559 2,487,283 3,572,413
純資産額 (千円) 45,560,313 48,147,289 46,212,576
総資産額 (千円) 56,453,093 57,448,449 56,851,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 115.32 101.99 176.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.1 80.2 77.6
営業活動による
(千円) 2,040,323 1,546,870 4,220,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 421,950 △ 1,194,146 △ 1,045,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 724,751 △ 838,102 △ 1,012,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,126,122 13,738,500 14,346,462
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.25 51.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境・企業収益の改善などにより、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、米中貿易摩擦・中国経済の先行き・英国のＥＵ離脱
問題などが世界経済に与える影響に留意が必要な状況が続いております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、主要顧客である半導体業界の設備投資計画が先送
りとなり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、幅広い業界からの引き合いがある当社製品・サービスの強みを活か
して需要を着実に成果に結びつけるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活
動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りまし
た。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 161億１千８百万円 （前年同四半期比 3.1％
増 ）、連結営業利益は 31億６千７百万円 （前年同四半期比 3.2％増 ）、連結経常利益は 32億６千２百万円 （前年同四
半期比 3.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 23億７千１百万円 （前年同四半期比 11.6％減 ）となりまし
た。
なお、連結経常利益の減益要因は、主に為替差損益によるものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の減
益要因は、主に前年同期に計上した「段階取得に係る差益」約４億２千４百万円の影響によるものであります。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、107億１千５百万円（前年同四半期比
1.5％増）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、48億８千４百万円（前年同四半期比
12.4％増）となりました。
③その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億１千８百万円（前年同四半期比28.7％減）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ５億９千７百万円増加 し、 574
億４千８百万円 （前連結会計年度末比 1.1％増 ）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較
して ４億７千９百万円減少 し、 345億４百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が６億４千５百万円増加し
たこと及び受取手形及び売掛金が５億１千５百万円増加した一方、有価証券が16億５千２百万円減少したこと等に
よるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 10億７千６百万円増加 し、 229億４千
４百万円 となりました。これは主に、春日部新棟（生産センター）新築工事の工事着手金を支払ったこと等により
建設仮勘定が13億９千８百万円増加したこと等によるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 13億３千７百万円減少 し、 93
億１百万円 （前連結会計年度末比 12.6％減 ）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較し
て 11億４千６百万円減少 し、 74億４百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億９百万円減少し
たこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して １億９千万円減少 し、 18
億９千６百万円 となりました。これは主に、長期借入金が１億６千４百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 19億３千４百万円増加 し、
481億４千７百万円 （前連結会計年度末比 4.2％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利
益23億７千１百万円を計上し、剰余金の配当が４億８千８百万円あった結果、利益剰余金が18億８千３百万円増加
したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億７百万円減少
し、 137億３千８百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を32億６千２百万円、減価償却費を５億９千
万円計上した一方で、売上債権の増加額が５億６千１百万円、法人税等の支払額が７億５千万円であったこと等に
より、 15億４千６百万円 と前年同四半期連結累計期間と比較して収入が ４億９千３百万円 の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入５億４千３百万円、定期預金の払戻による収
入５億２千７百万円、有価証券の償還による収入が５億２千万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出16
億８百万円、有価証券の取得による支出７億７千万円があったこと等により、 △11億９千４百万円 と前年同四半期
連結累計期間と比較して支出が ７億７千２百万円 の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億８千７百万円、長期借入金の返済による支出１億９
千４百万円があったこと等により、 △８億３千８百万円 と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が １億１千３
百万円 の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向
上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支
配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大
規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思
に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しており
ます。
(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排
気ガス規制、ＣＯ 測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に
２
貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保
守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりまし
た。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電
力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また当社では、経営方針として、
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
この目標を達成するため、（ア）競争力(価格・技術・品質)の強化、（イ）販売サービス体制の最適化とい
う２つの観点から次の具体的施策を推進しております。
まず、（ア）競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型
化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これに
より、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。
次に、（イ）販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対
応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での
技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップす
る体制づくりを推進しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっておりま
す。
ａ．当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を
開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っておりま
す。
ｂ．社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生
産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図って
おります。
ｃ．監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取
締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役
の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の
監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を
行っております。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、基本方針の実
現に資するものと考えております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2009年６月26日開催の当社第103回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様のご承認をいただき導入し、直近では2015
年６月26日開催の当社第109回定時株主総会の決議により継続しておりました。
その後、当社は、2018年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本
プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を
注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2018年５月14
日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の
時をもって廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた
取組みを進めてまいります。また、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買
付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措
置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②、③の取組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に合致
するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
2,876 12.37
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,200 5.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,135 4.88
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 1,063 4.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 837 3.60
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 753 3.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 731 3.15
株式会社(信託口)
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 711 3.06
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 550 2.37
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
EC2P 2HD, ENGLAND
537 2.31
SECS LENDING ACCOUNT
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行 決済営業部)
計 ― 10,396 44.71
(注)１．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2016年12月20日付で関東財務局長に提出された大
量保有報告書の変更報告書により、2016年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有している
旨の報告を受けております。しかし、当社として2019年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認
ができないため上記大株主には含めておりません。
２．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10
日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として
2019年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 407,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 23,241,700
完全議決権株式(その他) 232,417 単元株式数100株
普通株式 11,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,417 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 407,600 ― 407,600 1.72
二丁目７番６号
計 ― 407,600 ― 407,600 1.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,353,811 7,998,883
※1 9,037,985
受取手形及び売掛金 9,553,375
※1 2,432,938
電子記録債権 2,438,606
有価証券 10,195,478 8,542,816
商品及び製品 2,705,157 2,593,391
仕掛品 1,958,970 1,832,887
原材料及び貯蔵品 738,460 993,077
その他 568,054 559,599
△ 7,177 △ 8,397
貸倒引当金
流動資産合計 34,983,678 34,504,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,522,570 7,371,905
機械装置及び運搬具（純額） 242,315 234,877
土地 3,770,986 3,770,094
建設仮勘定 48,647 1,447,392
991,305 897,985
その他（純額）
有形固定資産合計 12,575,824 13,722,255
無形固定資産
のれん 1,015,446 917,060
顧客関連資産 1,183,702 1,093,217
579,413 508,320
その他
無形固定資産合計 2,778,563 2,518,598
投資その他の資産
投資有価証券 4,454,198 4,600,636
退職給付に係る資産 672,700 729,043
その他 1,391,501 1,379,132
△ 5,457 △ 5,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,512,942 6,703,355
固定資産合計 21,867,329 22,944,209
資産合計 56,851,008 57,448,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,533,319 2,923,564
短期借入金 995,000 965,000
未払法人税等 812,009 927,375
賞与引当金 832,107 846,851
製品保証引当金 163,052 131,618
受注損失引当金 23,825 3,734
2,191,991 1,606,739
その他
流動負債合計 8,551,306 7,404,883
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 686,460
資産除去債務 2,691 25,059
その他 933,852 884,757
固定負債合計 2,087,124 1,896,276
負債合計 10,638,431 9,301,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,826,219
利益剰余金 37,490,361 39,373,631
△ 238,651 △ 239,045
自己株式
株主資本合計 42,643,428 44,526,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,461,339 1,642,185
11,632 △ 118,031
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,472,971 1,524,153
非支配株主持分 2,096,176 2,096,830
純資産合計 46,212,576 48,147,289
負債純資産合計 56,851,008 57,448,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,633,195 16,118,023
8,240,956 8,538,051
売上原価
売上総利益 7,392,239 7,579,971
※1 4,321,801 ※1 4,412,500
販売費及び一般管理費
営業利益 3,070,437 3,167,471
営業外収益
受取利息 19,261 34,221
受取配当金 45,029 43,593
為替差益 211,627 －
持分法による投資利益 25,608 －
受取保険金及び配当金 18,715 27,342
22,576 30,357
雑収入
営業外収益合計 342,817 135,513
営業外費用
支払利息 14,650 14,143
為替差損 － 23,296
固定資産除却損 342 1,299
支払補償費 189 －
有価証券売却損 7,175 1,629
226 484
雑損失
営業外費用合計 22,584 40,853
経常利益 3,390,670 3,262,131
特別利益
段階取得に係る差益 424,546 －
固定資産売却益 10,782 51
105,986 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 541,315 51
特別損失
固定資産売却損 9,276 99
212,262 －
固定資産処分損
特別損失合計 221,538 99
税金等調整前四半期純利益 3,710,447 3,262,083
法人税、住民税及び事業税
843,483 881,482
77,816 △ 68,181
法人税等調整額
法人税等合計 921,300 813,301
四半期純利益 2,789,147 2,448,781
非支配株主に帰属する四半期純利益 107,526 77,187
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,681,620 2,371,593
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,789,147 2,448,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71,830 217,047
為替換算調整勘定 △ 137,624 △ 178,546
△ 6,133 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 215,588 38,501
四半期包括利益 2,573,559 2,487,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,498,173 2,422,775
非支配株主に係る四半期包括利益 75,385 64,507
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,710,447 3,262,083
減価償却費 552,346 590,968
のれん償却額 59,363 71,854
段階取得に係る差損益（△は益） △ 424,546 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 847 1,418
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,570 14,744
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 97,745 △ 31,434
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 51,806 △ 56,343
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,473 △ 20,091
受取利息及び受取配当金 △ 64,290 △ 77,814
受取保険金 △ 18,715 △ 27,342
支払利息 14,650 14,143
為替差損益（△は益） △ 20,431 87,290
持分法による投資損益（△は益） △ 25,608 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,506 47
固定資産除却損 342 1,299
固定資産処分損益（△は益） 212,262 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105,986 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,131,519 △ 561,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 416,359 △ 43,974
仕入債務の増減額（△は減少） 365,195 △ 588,038
未払消費税等の増減額（△は減少） 167,604 △ 59,341
有価証券売却損益（△は益） 7,175 1,629
43,450 △ 429,728
その他
小計 2,790,215 2,149,609
利息及び配当金の受取額
64,773 78,297
利息の支払額 △ 14,650 △ 14,143
保険金の受取額 61,357 83,680
△ 861,372 △ 750,573
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,040,323 1,546,870
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 989,256 △ 770,301
有価証券の売却による収入 598,431 543,732
有価証券の償還による収入 － 520,826
定期預金の預入による支出 △ 647,520 △ 260,250
定期預金の払戻による収入 582,360 527,787
有形固定資産の取得による支出 △ 444,818 △ 1,608,882
有形固定資産の売却による収入 127,363 134
有形固定資産の除却による支出 △ 212,262 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42,509 △ 81,128
投資有価証券の取得による支出 △ 2,193 △ 66,064
投資有価証券の売却による収入 138,597 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 469,857
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 421,950 △ 1,194,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,120 △ 194,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 112,535 △ 101,246
自己株式の純増減額（△は増加） △ 76 △ 393
配当金の支払額 △ 418,019 △ 487,972
－ △ 54,369
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 724,751 △ 838,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,305 △ 122,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 886,315 △ 607,961
現金及び現金同等物の期首残高 12,239,806 14,346,462
※1 13,126,122 ※1 13,738,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年
９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融
商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合
に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正するこ
ととしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 47,968千円 －千円
電子記録債権 69,727 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払手数料 376,374 千円 345,835 千円
広告宣伝費 87,473 130,797
給料及び手当 985,045 1,118,350
賞与引当金繰入額 257,019 241,409
退職給付費用 45,541 48,671
研究開発費 997,395 894,484
減価償却費 163,670 191,139
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 8,015,554千円 7,998,883千円
有価証券勘定 8,329,566 8,542,816
預入期間が６か月を超える定期預金 △902,304 △630,118
償還期限が６か月を超える有価証券 △2,316,694 △2,173,081
現金及び現金同等物 13,126,122 13,738,500
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
株式の取得により新たにR K Instruments(S) Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにR K Instruments(S) Pte. Ltd.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,033,323千円
固定資産 1,175,385
のれん 265,871
流動負債 △230,094
固定負債 △110,062
△915,590
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
1,218,833
支配獲得までの持分法評価額 △506,295
△424,546
段階取得に係る差益
追加取得価額
287,991
株式取得価額のうち未払額 △11,372
△746,476
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△469,857
株式の取得による収入
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 418,566 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 348,805 15.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 488,324 21.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
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配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 418,560 18.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 115円32銭 101円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,681,620 2,371,593
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,681,620 2,371,593
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,253 23,253
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 418,560千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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