ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 116,437 117,505 231,629
売上高
（百万円） 6,137 4,376 6,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,433 1,469 1,884
（当期）純利益
（百万円） 2,981 1,647 1,108
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 121,301 119,319 118,481
純資産額
（百万円） 180,302 187,317 184,054
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 76.92 33.24 42.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 76.75 33.16 42.32
期（当期）純利益
（％） 67.0 63.4 64.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 738 3,573 7,572
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,035 △ 2,338 △ 3,010
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,559 △ 979 △ 2,658
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,371 18,718 18,317
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
12.03
（円） △ 0.66
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を受け、国
内大手メーカー各社では輸出低迷の影響などから非常に厳しい経営環境となっております。そういった景況感の減
速に加えて、10月からの消費税率の引上げの影響もあり、個人消費に関しても依然として先行き不透明な状態が続
いております 。
スポーツ用品販売業界におきましては、梅雨明けの遅れや大型台風などの天候要因により、衣料品の購買モ
ティベーションが盛り上がらなかった点もありましたが、一方では、国際的なスポーツイベントの日本開催に伴う
盛り上がりや、９月後半の消費増税駆込み需要が起きるなど、好材料も多数存在する四半期となりました 。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度より推進している業務標準化と経営効率の改善に取り組ん
で参りました。売上高は昨年度レベルに持ち直したものの、梅雨から夏場にかけての長雨と一時期の冷夏の影響に
より、消費マインドを喚起できず、業界全体での競争激化の影響もあり、減益の結果となりました 。
小売事業においては、天候要因や消費増税前の駆込み需要に対応したアウトドアやゴルフの強化、及びラグ
ビーワールドカップなどのイベントへの対応を行ないましたが、既存店昨対売上げは前年割れとなりました 。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針のもと、国内外で16店舗を出店し、21店舗を閉店及び９
店舗について業態統合等を行いました。以上の結果、９月末時点のゼビオグループの店舗数は、前連結会計年度末
から14店舗減少し、853店舗となりました。また、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて704坪増加
して、196,377坪となりました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,175億5百万円（前年同期比0.9%増）、営
業利益41億26百万円（前年同期比25.6%減）、経常利益43億76百万円（前年同期比28.7%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益14億69百万円（前年同期比57.2%減）となりました 。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、新社会人などが初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化したこ
とを受けて、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比6.2%の増加となりました 。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、特定カテゴリーの売場強化に注力したものの、前年のサッカーワールドカップ需要の反
動や特定カテゴリのブームの一巡の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.2%の減少となりました 。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、本格的な夏物商戦の時期に長雨など天候不順が重なり、スポーツシーンに合った商品提
案を売上に結び付けることが出来ず、軟調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました 。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高くタウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.1%の増加となりました 。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億62百万円増加し1,873億17百万円
となりました。主な要因としては、現金及び預金や商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が32億
22百万円増加し1,213億26百万円となったことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ24億24百万
円増加し679億98百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が６億95百万円
増加したことなどにより1,193億19百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、187億18百万円となり、前連結会計
年度末に比べて4億１百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億73百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純
利益を34億66百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が29億19百万円、仕入債務の減少による
資金の減少額が６億１百万円、売上債権の減少による資金の増加額が３億43百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億38百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出24億11百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億79百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億
73百万円、リース債務の返済による支出が２億60百万円などであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
（市場第一部）
ます。
47,911,023 47,911,023 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年８月20日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
180
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 18,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 902
自 2019年９月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年９月18日
発行価格 902
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 451
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予
約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
② その他の行使の条件は、当社第38回定時株主総会決議及
び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月18日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
福島県郡山市朝日３丁目６－20 8,252 18.67
有限会社サンビック
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,500 10.18
公益財団法人諸橋近代美術館
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,121 9.32
有限会社ティー・ティー・シー
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,012 4.55
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,625 3.68
信託銀行株式会社（信託口）
1,392 3.15
諸 橋 輝 子 福島県郡山市
1,173 2.65
諸 橋 友 良 福島県郡山市
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 934 2.11
02111
900 2.04
諸 橋 寛 子 福島県郡山市
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972 825 1.87
BRUSSELS, BELGIUM
－ 25,738 58.22
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。
３．2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋２丁目２ －16
保有株券等の数 株式 2,970,300株
株券等保有割合 6.20％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,699,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
44,162,200 441,622 －
普通株式
（注）１
単元未満株式（注）２ 49,623 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,911,023 － －
発行済株式総数
－ 441,622 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式15株および証券保管振替機構名義の株式50株が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日
3,699,200 － 3,699,200 7.72
ゼビオホールディ
三丁目７番35号
ングス株式会社
－ 3,699,200 － 3,699,200 7.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,328 18,728
現金及び預金
21,775 21,431
受取手形及び売掛金
1,604 1,570
営業貸付金
68,419 71,339
商品
1,080 813
未収還付法人税等
7,324 7,882
その他
△ 428 △ 440
貸倒引当金
118,104 121,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,850 46,710
建物及び構築物
△ 34,049 △ 33,404
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,800 13,306
土地 15,740 15,079
2,794 2,809
リース資産
△ 1,149 △ 1,241
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,645 1,568
403 1,844
建設仮勘定
18,675 19,379
その他
△ 16,408 △ 16,608
減価償却累計額
その他（純額） 2,266 2,770
33,857 34,568
有形固定資産合計
無形固定資産
3,732 3,376
のれん
1,175 1,051
ソフトウエア
1,273 1,230
その他
6,181 5,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,085 1,026
投資有価証券
67 59
長期貸付金
4,891 5,113
繰延税金資産
2,953 2,712
差入保証金
14,248 14,226
敷金
2,973 2,973
投資不動産
△ 1,216 △ 1,228
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,756 1,744
退職給付に係る資産 28 61
1,224 1,266
その他
△ 343 △ 447
貸倒引当金
25,912 25,763
投資その他の資産合計
65,950 65,990
固定資産合計
184,054 187,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
16,471 17,153
支払手形及び買掛金
25,477 24,194
電子記録債務
8 8
短期借入金
474 2,246
未払法人税等
1,171 1,436
賞与引当金
15 7
役員賞与引当金
1,561 1,670
ポイント引当金
11,802 12,402
その他
56,982 59,120
流動負債合計
固定負債
504 558
長期借入金
2,260 2,170
リース債務
91 －
繰延税金負債
退職給付に係る負債 850 856
59 59
役員退職慰労引当金
4,289 4,332
資産除去債務
535 900
その他
固定負債合計 8,591 8,878
65,573 67,998
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,136 16,136
資本剰余金
92,365 93,061
利益剰余金
△ 6,497 △ 6,497
自己株式
117,940 118,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244 234
その他有価証券評価差額金
477 608
為替換算調整勘定
△ 742 △ 693
退職給付に係る調整累計額
△ 20 149
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 521 486
40 47
非支配株主持分
118,481 119,319
純資産合計
184,054 187,317
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 116,437 117,505
70,012 71,382
売上原価
46,424 46,123
売上総利益
※１ 40,876 ※１ 41,996
販売費及び一般管理費
5,548 4,126
営業利益
営業外収益
58 20
受取利息
6 8
受取配当金
217 －
為替差益
443 488
不動産賃貸料
164 168
業務受託料
211 291
その他
1,101 978
営業外収益合計
営業外費用
3 11
支払利息
－ 91
為替差損
343 401
不動産賃貸費用
153 141
業務受託費用
12 82
その他
512 728
営業外費用合計
6,137 4,376
経常利益
特別利益
5 5
固定資産売却益
－ 68
新株予約権戻入益
5 74
特別利益合計
特別損失
63 130
固定資産除却損
－ 1
固定資産売却損
26 799
減損損失
130 －
災害による損失
－ 44
投資有価証券評価損
11 8
店舗閉鎖損失
232 983
特別損失合計
5,910 3,466
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,243 2,319
236 △ 330
法人税等調整額
2,479 1,989
法人税等合計
3,430 1,476
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 7
に帰属する四半期純損失（△）
3,433 1,469
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,430 1,476
四半期純利益
その他の包括利益
△ 45 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 413 131
為替換算調整勘定
9 49
退職給付に係る調整額
△ 449 170
その他の包括利益合計
2,981 1,647
四半期包括利益
（内訳）
2,984 1,639
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,910 3,466
税金等調整前四半期純利益
1,929 1,873
減価償却費
26 799
減損損失
281 354
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 265
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 33
△ 65 △ 29
受取利息及び受取配当金
支払利息 3 11
投資有価証券評価損益（△は益） － 44
－ △ ▶
受取保険金
固定資産除却損 63 130
△ 5 △ 5
固定資産売却益
－ 1
固定資産売却損
130 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 890 343
営業貸付金の増減額（△は増加） 52 33
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,189 △ 2,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,401 △ 601
未払金の増減額（△は減少） △ 665 538
77 △ 673
その他
4,397 3,818
小計
利息及び配当金の受取額 41 8
△ 3 △ 11
利息の支払額
△ 4,003 △ 1,351
法人税等の支払額
306 1,083
法人税等の還付額
－ 25
保険金の受取額
738 3,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,168 △ 2,411
有形固定資産の取得による支出
△ 44 △ 116
有形固定資産の除却による支出
11 252
有形固定資産の売却による収入
△ 225 △ 274
無形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 2 －
投資不動産の取得による支出
－ 1
定期預金の払戻による収入
△ 197 △ 128
敷金及び保証金の差入による支出
627 353
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11 △ 9
預り保証金の返還による支出
129 9
預り保証金の受入による収入
△ ▶ △ 14
その他
△ 1,035 △ 2,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 0
△ 10 △ 345
長期借入金の返済による支出
－ 400
長期借入れによる収入
△ 152 △ 260
リース債務の返済による支出
△ 615 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 781 △ 773
配当金の支払額
△ 1,559 △ 979
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 336 145
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,192 401
16,563 18,317
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,371 ※１ 18,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用してお
ります。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を
認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が583百万円、流動負債の「その他」が272
百万円及び固定負債の「リース債務」が373百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 103 百万円 91 百万円
広告宣伝費 2,545 百万円 2,968 百万円
給料手当等 12,663 百万円 13,061 百万円
賞与引当金繰入額 1,099 百万円 1,279 百万円
退職給付費用 94 百万円 169 百万円
減価償却費 1,769 百万円 1,679 百万円
賃借料 9,562 百万円 9,615 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,371百万円 18,728百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △10
現金及び現金同等物 14,371 18,718
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月17日
普通株式 782 17.50 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 782 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月23日
普通株式 773 17.50 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 773 17.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメント
はいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 76円92銭 33円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,433 1,469
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
3,433 1,469
万円）
44,634,969 44,211,878
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円75銭 33円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 97,129 106,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・773百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 外 賀 友 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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