あんしん保証株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | あんしん保証株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番4号
(注)令和元年8月19日付けで、東京都中央区京橋一丁目11番8号より本店移転し
ております。
【電話番号】 03-6627-3440(代表)
(注)令和元年8月19日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番4号
【電話番号】 03-6627-3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成30年4月1日
自 平成31年4月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 平成31年3月31日
至 令和元年9月30日
営業収益 (千円) 1,578,295 1,624,819 3,182,718
経常利益 (千円) 132,667 169,738 340,045
四半期(当期)純利益 (千円) 74,907 110,231 209,066
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 2,039,155 2,247,079 2,172,793
総資産額 (千円) 3,193,905 4,397,116 3,932,383
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.17 6.13 11.63
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (%) 63.6 50.9 55.1
営業活動による
(千円) △ 158,097 909,654 △ 348,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,464 △ 72,677 △ 85,335
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 264,297 △ 735,747 664,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 498,992 757,211 655,981
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年7月1日 自 令和元年7月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.64 1.85
(注)1.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書(令和元年6月20日提出)
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は
次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移による雇用・所得環境の改善が続くなど穏
やかな回復基調となりました。しかしながら、米国・中国間の通商問題の動向等海外経済の不確実性や今年10月に
実施される消費税率等の引き上げが今後の景気動向に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年9月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比4.9%減少となる中、貸家着
工件数は前年同月比16.8%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:令和元年9月
の住宅着工の動向について)
このような事業環境のもと、当社はトップラインの向上を目指して営業に特化できる組織体制の整備を行い、加
盟店の開拓強化、既存加盟店の営業注力、新商品による新たな市場開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ464,732千円増加し、4,397,116千円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ390,446千円増加し、2,150,036千円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ74,286千円増加し、2,247,079千円となりました。
(b)経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,624,819千円(前年同期比2.9%増)と、増収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益137,135千円(前年同期比30.5%増)、経常利益169,738千円(前年同期比
27.9%増)、税引前四半期純利益169,738千円(前年同期比40.4%増)、四半期純利益110,231千円(前年同期比
47.2%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、757,211千円と前年同期と比
べ258,218千円(51.7%)の増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は909,654千円(前年同期は158,097千円の支出)
であります。この主な増加要因は税引前四半期純利益169,738千円、営業未収入金の減少額222,084千円、収納代行
預り金の増加額1,263,076千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額503,242千円、営業未払金の減少
額98,202千円及び法人税等の支払額95,284千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は72,677千円(前年同期は32,464千円の支出)と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,369千円、無形固定資産の取得による支出46,666
千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は735,747千円(前年同期は264,297千円の収入)
となりました。この減少要因は短期借入金による純支出700,000千円、配当金の支払額による支出35,713千円であり
ます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、当第2四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を
必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、
予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
② 当第2四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ464,732千円増加の4,397,116千円
(前事業年度末比11.8%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が101,229千円増加したこと、営業未
収入金が222,084千円減少したこと、求償債権が89,305千円増加したこと及び収納代行立替金が503,242千円増加し
たこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ390,446千円増加の2,150,036千円(前事業年度末比22.2%増)となり
ました。増加の主な要因は、短期借入金が700,000千円減少したこと、営業未払金が98,202千円減少したこと、未払
法人税等が39,154千円減少したこと及び収納代行預り金が1,263,076千円発生したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ74,286千円増加の2,247,079千円(前事業年度末比3.4%増)となり
ました。増加の主な要因は、四半期純利益110,231千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるもので
あります。
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(b)経営成績の分析
(営業収益)
当第2四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保
証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加し、1,624,819千円(前年同期比2.9%増)となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における営業費用は、1,487,683千円(前年同期比1.0%増)となりました。求償債権の増
加により貸倒引当金繰入額が14,990千円増加(前年同期比6.6%増)したこと等によります。その結果、営業利益は
137,135千円(前年同期比30.5%増)となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が3,109千円増加(前年同期比14.6%増)したこと
及び償却債権取立益が3,011千円増加(前年同期比36.8%増)したこと等により、合計で35,754千円(前年同期比
21.0%増)となりました。営業外費用は、支払利息が1,177千円増加(前年同期比59.6%増)したことにより、合計
で3,151千円(前年同期比59.6%増)となりました。その結果、経常利益は169,738千円(前年同期比27.9%増)と
なりました。
(税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間における税引前四半期純利益は169,738千円(前年同期比40.4%増)となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税を59,573千円(前年同期比2.1%増)を計上し、法
人税等調整額△65千円(前年同期は△12,345千円)を計上した結果、四半期純利益は110,231千円(前年同期比
47.2%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,976,600 17,976,600
す。
(マザーズ市場)
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
注) 提出日現在発行数には、令和元年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和 元年7月1日~
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
令和 元年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町
アイフル株式会社 6,408,000 35.65
381-1
雨坂 甲 大阪府大阪市中央区 1,995,300 11.10
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・
(常任代理人 東京都港区六本木6丁目 902,200 5.02
サックス証券株式会社)
10番1号)
小川 秀男 東京都町田市 551,400 3.07
高橋 誠一 埼玉県さいたま市大宮区 463,500 2.58
AGキャピタル株式会社 東京都港区芝二丁目31番19号 378,000 2.10
政岡土地株式会社
大阪府大阪市此花区梅香3丁目27-11 308,700 1.72
石井 恒男 東京都大田区 260,000 1.45
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 245,800 1.37
塚本 大輔 静岡県袋井市 208,200 1.16
計 ― 11,721,100 65.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,748 ―
17,974,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,748 ―
注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.00
あんしん保証株式会社 12番4号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和元年7月1日から令和元年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,981 757,211
営業未収入金 467,379 245,295
求償債権 1,051,147 1,140,452
収納代行立替金 1,629,754 2,132,997
前払費用 20,323 34,924
その他 12,905 28,057
△ 428,963 △ 479,041
貸倒引当金
流動資産合計 3,408,528 3,859,896
固定資産
有形固定資産 8,975 29,670
無形固定資産 304,281 305,035
210,597 202,514
投資その他の資産
固定資産合計 523,855 537,219
資産合計 3,932,383 4,397,116
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000,000 300,000
営業未払金 202,095 103,893
未払金 57,129 39,475
未払費用 27,380 21,741
未払法人税等 107,650 68,495
収納代行預り金 ― 1,263,076
預り金 12,592 9,313
前受収益 176,681 165,894
賞与引当金 68,805 72,276
※1 79,307 ※1 76,344
保証履行引当金
13,896 15,777
その他
流動負債合計 1,745,539 2,136,289
固定負債
14,050 13,746
その他
固定負債合計 14,050 13,746
負債合計 1,759,590 2,150,036
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,048,172 1,122,450
― △ 33
自己株式
株主資本合計 2,165,057 2,239,302
評価・換算差額等
0 43
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 43
新株予約権 7,734 7,734
純資産合計 2,172,793 2,247,079
負債純資産合計 3,932,383 4,397,116
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1,578,295 1,624,819
営業収益
※1 1,473,193 ※1 1,487,683
営業費用
営業利益 105,102 137,135
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 5 6
受取遅延損害金 21,347 24,456
償却債権取立益 8,180 11,191
3 95
その他
営業外収益合計 29,540 35,754
営業外費用
1,974 3,151
支払利息
営業外費用合計 1,974 3,151
経常利益 132,667 169,738
特別利益
9 ―
固定資産売却益
特別利益合計 9 ―
特別損失
11,793 ―
固定資産除却損
特別損失合計 11,793 ―
税引前四半期純利益 120,884 169,738
法人税、住民税及び事業税
58,321 59,573
△ 12,345 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 45,976 59,507
四半期純利益 74,907 110,231
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 120,884 169,738
減価償却費 37,466 33,912
株式報酬費用 939 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 57,856 50,077
保証履行引当金の増減額(△は減少) △ 2,705 △ 2,963
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,863 3,471
固定資産除却損 11,793 -
固定資産売却損益(△は益) △ 9 -
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
支払利息 1,974 3,151
営業未収入金の増減額(△は増加) 255,484 222,084
求償債権の増減額(△は増加) △ 32,200 △ 89,305
収納代行立替金の増減額(△は増加) △ 432,844 △ 503,242
前払費用の増減額(△は増加) 355 △ 14,685
長期前払費用の増減額(△は増加) 754 668
営業未払金の増減額(△は減少) △ 119,309 △ 98,202
未払金の増減額(△は減少) △ 14,118 △ 8,452
前受収益の増減額(△は減少) △ 13,637 △ 10,786
収納代行預り金の増減額(△は減少) - 1,263,076
その他の資産の増減額(△は増加) 3,334 485
10,759 △ 11,023
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 111,367 1,007,994
利息及び配当金の受取額
9 10
利息の支払額 △ 1,873 △ 3,066
△ 44,866 △ 95,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 158,097 909,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 24,369
有形固定資産の売却による収入 10 -
無形固定資産の取得による支出 △ 32,823 △ 46,666
資産除去債務の履行による支出 - △ 1,254
349 △ 385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,464 △ 72,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 300,000 △ 700,000
配当金の支払額 △ 35,702 △ 35,713
- △ 33
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 264,297 △ 735,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 73,735 101,229
現金及び現金同等物の期首残高 425,257 655,981
※1 498,992 ※1 757,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
債務保証額(月額) (注)1 12,829,690千円 13,262,226千円
再保証額 (注)2 751,982千円 728,910千円
保証履行引当金 △79,307千円 △76,344千円
差引額 13,502,365千円 13,914,792千円
(注)1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの)について再保
証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払手数料 536,120千円 500,096千円
貸倒引当金繰入 226,356千円 241,347千円
保証履行引当金繰入 △2,705千円 △2,963千円
給与手当 203,201千円 206,697千円
賞与引当金繰入 66,311千円 69,686千円
減価償却費 37,466千円 33,912千円
営業収益の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成31年
4月1日 至 令和元年9月30日)
当社では、入居者(賃借人)に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第4四半期会計期間に集
中するため、第4四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第2四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金 498,992千円 757,211千円
現金及び現金同等物 498,992千円 757,211千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総
1株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
平成30年6月20日
普通株式 35,953 2.00 平成30年3月31日 平成30年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総
1株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
令和元年6月19日
普通株式 35,953 2.00 平成31年3月31日 令和元年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円17銭 6円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
74,907 110,231
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
74,907 110,231
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,600 17,976,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月8日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 岡田 博憲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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