ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
13,308,428 14,453,780 28,181,717
売上高 (千円)
597,265 711,399 1,146,426
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
391,587 519,284 737,881
(千円)
四半期(当期)純利益
397,736 528,855 723,113
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,112,405 5,855,951 5,437,782
純資産額 (千円)
15,396,794 14,857,744 14,989,293
総資産額 (千円)
１株当たり
186.47 247.28 351.38
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
32.2 38.2 35.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
767,019 514,938 2,742,998
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 678,918 △ 289,583 △ 1,242,083
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 264,980 34,547 △ 1,540,152
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
644,167 1,041,713 781,810
(千円)
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
87.20 121.74
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサ
スプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４
月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調で
売上高が増加いたしました。また、中古車販売においても新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き
続き好調でありました。これらの結果、売上高は144億53百万円と前年同期と比べ11億45百万円(8.6％)の増収、営業
利益は7億3百万円と前年同期と比べ1億9百万円(18.5％)の増益、経常利益も7億11百万円と前年同期と比べ1億14百万
円(19.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円と前年同期と比べ1億27百万円(32.6％)の増益
となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は144億53百万円と前年同期と比べ11億45百万円(8.6％)の増収、営業利益は7億3百万円と前年同期と比べ1
億9百万円(18.5％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、消費税増税に伴う駆け込みは限定的でありましたが、お客様都合を考え増税前に
納車を可能な限り行いました。国産新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調でありましたが、Ｎ－ＷＧＮの不具合
による商品出荷停止の影響が若干ありました。国産新車販売台数は前年同期比17.1％増の2,799台となりました。ま
た、輸入車においては、一部車種の商品出荷遅れが解消し販売台数も堅調に推移した結果、輸入車販売台数は前年
同期比5.2％増の323台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカバーすることとなりました。こ
れらの結果、新車販売台数は前年同期比15.7％増の3,122台となりました。中古車販売においては、新店舗における
上乗せ部分もありましたが、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直し
を継続した結果、中古車販売台数は前年同期比4.7％増の5,217台となりました。
また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、
売上高は140億42百万円と前年同期と比べ11億16百万円(8.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7億65百
万円と前年同期と比べ1億21百万円(18.9％)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しておりますが、一方
で鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比9.5％増の
4,604台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比28.3％増の4,924台となりまし
た。しかし、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの
結果、売上高は4億11百万円と前年同期と比べ29百万円(7.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は58百万
円と前年同期と比べ15百万円(△21.6％)の減益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、営業利益の増加に加え、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比における借
入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。これらの結果、経常利益は7億11百万円と
前年同期と比べ1億14百万円(19.1％)の増益となりました。
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③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、旧ＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物の売却によ
る固定資産売却益77百万円の発生により、税金等調整前四半期純利益は7億88百万円と前年同期と比べて1億91百万
円(32.0％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億59百万円となりました。これらの結果、当第２四
半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円と前年同期と比べ1億27百万円
(32.6％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億31百万円減少し、148億57百万円となり
ました。これは主に、商品及び製品の減少1億63百万円、土地の減少1億49百万円、現金及び預金の増加2億59百万円、
受取手形及び売掛金の増加82百万円等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より5億49百万円減少し、90億1百万円となりまし
た。これは主に、買掛金の減少4億30百万円、前受金の減少2億3百万円、借入金の増加1億47百万円等によるものであ
ります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4億18百万円増加し、58億55百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億19百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余
金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比61.7％増の10億41
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期比32.9％減の5億14百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益が7億88百万円、減価償却費3億20百万円、たな卸資産の減少額4億88百万円等による資金の増加と、仕入債務の
減少額4億30百万円、前受金の減少2億3百万円、法人税等の支払額2億43百万円等による資金の減少によるものであり
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期比57.3％減の2億89百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出5億19百万円、固定資産の売却による収入2億39百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は34百万円(前年同期は2億64百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増
加額4億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金
の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
(2019年11月14日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第二部)
2,100,000 2,100,000
普通株式 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(市場第二部)
ります。
2,100,000 2,100,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 2,100,000 ― 1,161,078 ― 274,848
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
三重県鈴鹿市三日市町1901－５ 529,270 25.20
株式会社エム・エフ
281,430 13.40
向井 俊樹 三重県鈴鹿市
272,510 12.97
向井 弘光 三重県鈴鹿市
三重県鈴鹿市飯野寺家町234－１ 182,726 8.70
ＩＣＤＡグループ社員持株会
83,970 3.99
向井 なよ子 三重県鈴鹿市
63,000 3.00
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
42,000 2.00
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号
40,000 1.90
向井 崇 三重県亀山市
37,100 1.76
米山 鐘秀 東京都世田谷区
29,540 1.40
向井 末安 三重県鈴鹿市
1,561,546 74.36
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
20,985
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
2,098,500
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
2,100,000
発行済株式総数 ― ―
20,985
総株主の議決権 ― ―
(注) 単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
861,836 1,121,739
現金及び預金
409,956 491,991
受取手形及び売掛金
2,408,160 2,244,800
商品及び製品
3,427 3,179
仕掛品
36,924 41,256
原材料及び貯蔵品
225,215 238,029
その他
△ 264 △ 296
貸倒引当金
3,945,255 4,140,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,097,518 2,987,745
建物及び構築物（純額）
5,823,949 5,674,303
土地
1,051,313 978,882
その他（純額）
9,972,781 9,640,931
有形固定資産合計
無形固定資産 58,307 60,710
1,012,948 1,015,402
投資その他の資産
11,044,037 10,717,044
固定資産合計
14,989,293 14,857,744
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,933,240 1,502,760
買掛金
3,297,898 3,660,558
短期借入金
264,816 284,911
未払法人税等
1,157,216 954,127
前受金
154,039 161,500
賞与引当金
597,639 480,045
その他
7,404,850 7,043,903
流動負債合計
固定負債
1,096,923 881,949
長期借入金
290,119 296,846
役員退職慰労引当金
695,842 717,059
退職給付に係る負債
63,774 62,035
その他
固定負債合計 2,146,659 1,957,889
負債合計 9,551,510 9,001,792
純資産の部
株主資本
1,161,078 1,161,078
資本金
1,148,992 1,148,992
資本剰余金
2,975,140 3,389,427
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
5,285,102 5,699,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,458 △ 11,244
その他有価証券評価差額金
△ 7,161 △ 6,591
退職給付に係る調整累計額
△ 17,619 △ 17,836
その他の包括利益累計額合計
170,299 174,397
非支配株主持分
5,437,782 5,855,951
純資産合計
14,989,293 14,857,744
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,308,428 14,453,780
売上高
10,734,836 11,733,363
売上原価
2,573,592 2,720,417
売上総利益
※1 1,979,366 ※1 2,016,493
販売費及び一般管理費
594,225 703,923
営業利益
営業外収益
4,071 4,355
受取配当金
5,700 6,355
受取賃貸料
10,557 5,976
受取保険金
2,896
受取負担金 －
5,313 6,346
その他
25,642 25,929
営業外収益合計
営業外費用
19,340 15,395
支払利息
1,706 932
支払手数料
1,555 2,125
その他
22,602 18,454
営業外費用合計
597,265 711,399
経常利益
特別利益
77,217
－
固定資産売却益
77,217
特別利益合計 －
597,265 788,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 200,785 261,967
△ 8,204 △ 2,323
法人税等調整額
192,580 259,644
法人税等合計
404,684 528,972
四半期純利益
13,096 9,688
非支配株主に帰属する四半期純利益
391,587 519,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
404,684 528,972
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,820 △ 786
その他有価証券評価差額金
872 669
退職給付に係る調整額
△ 6,948 △ 117
その他の包括利益合計
397,736 528,855
四半期包括利益
（内訳）
384,493 519,067
親会社株主に係る四半期包括利益
13,242 9,788
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
597,265 788,617
税金等調整前四半期純利益
333,210 320,190
減価償却費
2,402 7,460
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,678 6,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
24,045 22,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 4,119 △ 4,415
受取利息及び受取配当金
19,340 15,395
支払利息
△ 77,217
固定資産売却損益（△は益） －
△ 31,724 △ 82,035
売上債権の増減額（△は増加）
323,884 488,712
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 98,988 △ 430,479
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 81,752 △ 203,089
前受金の増減額（△は減少）
△ 97,254 △ 82,984
その他
992,987 769,056
小計
4,119 4,415
利息及び配当金の受取額
△ 19,186 △ 15,432
利息の支払額
△ 210,900 △ 243,100
法人税等の支払額
767,019 514,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 673,649 △ 519,544
有形固定資産の取得による支出
239,439
固定資産の売却による収入 －
△ 2,898 △ 2,701
投資有価証券の取得による支出
△ 2,370 △ 6,776
その他
△ 678,918 △ 289,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 400,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 452,472 △ 252,314
長期借入金の返済による支出
△ 104,245 △ 104,742
配当金の支払額
△ 5,690 △ 5,690
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,572 △ 2,705
その他
△ 264,980 34,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 176,879 259,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 821,047 781,810
※1 644,167 ※1 1,041,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
533,135 552,723
給与手当及び賞与 千円 千円
賞与引当金繰入額 98,784 千円 106,231 千円
24,508 24,928
退職給付費用 千円 千円
6,678 6,726
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
303,972 290,878
減価償却費 千円 千円
198,820 206,106
広告宣伝費 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 724,190千円 1,121,739千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,023千円 △80,025千円
現金及び現金同等物 644,167千円 1,041,713千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 104,996 50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 104,996 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
12,926,619 381,809 13,308,428 13,308,428
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
9,821 16,200 26,021 △ 26,021
―
売上高又は振替高
12,936,440 398,009 13,334,450 △ 26,021 13,308,428
計
643,583 73,959 717,542 △ 123,317 594,225
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△123,317千円には、セグメント間取引消去△114千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△123,202千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株
会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
14,042,654 411,126 14,453,780 14,453,780
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
7,400 14,017 21,417 △ 21,417
―
売上高又は振替高
14,050,054 425,143 14,475,198 △ 21,417 14,453,780
計
765,484 58,015 823,500 △ 119,576 703,923
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△119,576千円には、セグメント間取引消去134千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△119,710千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
186円47銭 247円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
391,587 519,284
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391,587 519,284
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,936 2,099,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
下 津 和 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
端 地 忠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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