愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 加 俊 之
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】
愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 22,692 23,737 46,722
経常利益 (百万円) 1,476 1,534 3,803
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,086 1,162 2,829
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,625 835 2,584
純資産額 (百万円) 28,591 29,742 29,243
総資産額 (百万円) 50,622 51,954 52,882
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 212.21 226.55 552.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 209.82 224.29 546.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 57.0 55.1
営業活動による
(百万円) 2,640 2,524 3,782
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 895 △ 200 △ 2,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 414 △ 664 △ 779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,117 8,192 6,543
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.12 153.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消
費の持ち直しなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米中の貿易摩擦の動向による世
界経済の下振れリスク、国内においては、消費税増税の影響や自然災害発生による景気への影響など、先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調な動きが見られるものの製造業における設備投資は減少、また新
設住宅着工数も減少するなど、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、「新中期経営計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、
収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりまし
た。
こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、民需センサー・システム分野
で減少したものの、ガス関連機器、水道関連機器及び計装分野で増加し、前年同期比4.6％増の237億３千７百万円と
なりました。利益面につきましては、主として増収による効果により、営業利益は前年同期比10.9％増の14億円、経
常利益は前年同期比3.9％増の15億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.0％増の11億６
千２百万円と各利益で増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、３億９千７百万円減少し、327億３千２百万円となりました。これは、現金及び預金が16億６千３百万
円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が13億５千５百万円減少したことや製品が７億６千
２百万円減少したことなどによります。固定資産は、５億３千万円減少し、192億２千２百万円となりました。これ
は、株価下落に伴い投資有価証券が５億４千２百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、９億２千
７百万円減少し、519億５千４百万円となりました。
負債は、14億２千６百万円減少し、222億１千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億６千６百
万円減少したことや、未払法人税等が４億６千９百万円減少したことなどによります。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いなどがあったものの、４億
９千８百万円増加し、297億４千２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比10億７千４百万円増加の81億９千２百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出や法人税等の支払いなどがあったものの、税金
等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入などにより、25億２千４百万円の収入（前年同四半期比１
億１千６百万円の収入減）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、２億円の支出（前年同四半期比６億９千
５百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、６億６千４百万円の支出
（前年同四半期比２億４千９百万円の支出増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,140,000 5,140,000 東京証券取引所
あります。
各市場第一部
計 5,140,000 5,140,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8（社外取締役を除く）
新株予約権の数(個)※ 74(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 7,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年７月20日～2039年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,034
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,517
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月19日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を
行使することができます。
②前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定め
る場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
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約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が2038年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年７月20日から2039年７月19日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 5,140,000 ― 3,218 ― 306
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 385 7.51
御法川法男 神奈川県鎌倉市 365 7.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 238 4.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 231 4.50
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 230 4.49
愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 204 3.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 201 3.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 178 3.47
興銀リース株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 164 3.20
日本車輌製造株式会社 名古屋市熱田区三本松町１番１号 160 3.12
計 ― 2,359 45.95
（注）興銀リース株式会社は2019年10月１日にみずほリース株式会社に商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,116,900 51,169 同上
単元未満株式 普通株式 17,300 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,140,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,169 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
5,800 － 5,800 0.11
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 ― 5,800 － 5,800 0.11
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式２株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,025 11,689
受取手形及び売掛金 13,343 11,987
有価証券 62 32
製品 1,937 1,174
仕掛品 7,205 7,267
原材料及び貯蔵品 281 212
その他 286 380
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,130 32,732
固定資産
有形固定資産 8,008 7,800
無形固定資産 84 76
投資その他の資産
投資有価証券 8,942 8,400
その他 2,735 2,949
△ 18 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,659 11,345
固定資産合計 19,752 19,222
資産合計 52,882 51,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,974 6,307
短期借入金 1,834 1,334
未払法人税等 860 390
役員賞与引当金 57 27
2,971 3,017
その他
流動負債合計 12,697 11,076
固定負債
長期借入金 5,055 5,305
退職給付に係る負債 5,699 5,638
資産除去債務 5 5
181 186
その他
固定負債合計 10,941 11,136
負債合計 23,639 22,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 23,134 23,929
△ 41 △ 21
自己株式
株主資本合計 26,623 27,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,460 3,068
為替換算調整勘定 36 △ 26
△ 998 △ 870
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,498 2,172
新株予約権 121 131
純資産合計 29,243 29,742
負債純資産合計 52,882 51,954
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,692 23,737
17,064 17,921
売上原価
売上総利益 5,627 5,815
※１ 4,365 ※１ 4,415
販売費及び一般管理費
営業利益 1,262 1,400
営業外収益
受取配当金 122 108
139 111
その他
営業外収益合計 262 219
営業外費用
支払利息 24 25
固定資産売却損 0 32
21 26
その他
営業外費用合計 47 85
経常利益 1,476 1,534
税金等調整前四半期純利益 1,476 1,534
法人税、住民税及び事業税
381 352
9 20
法人税等調整額
法人税等合計 390 372
四半期純利益 1,086 1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,086 1,162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,086 1,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 462 △ 392
為替換算調整勘定 △ 42 △ 63
119 128
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 538 △ 326
四半期包括利益 1,625 835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,625 835
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,476 1,534
減価償却費 519 481
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 35 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 145 2
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 109
支払利息 24 25
為替差損益（△は益） △ 63 △ 7
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 26
売上債権の増減額（△は増加） 2,151 1,350
たな卸資産の増減額（△は増加） 228 747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 988 △ 662
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8 97
26 △ 207
その他
小計 3,391 3,245
利息及び配当金の受取額
124 109
利息の支払額 △ 24 △ 24
△ 849 △ 805
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,640 2,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 465 △ 14
有価証券の売却及び償還による収入 - 30
有形固定資産の取得による支出 △ 431 △ 315
有形固定資産の売却による収入 9 59
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 38
投資有価証券の売却による収入 0 43
△ ▶ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 895 △ 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 250
長期借入金の返済による支出 - △ 500
リース債務の返済による支出 △ 56 △ 54
配当金の支払額 △ 357 △ 359
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414 △ 664
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,390 1,649
現金及び現金同等物の期首残高 5,727 6,543
※１ 7,117 ※１ 8,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 1,742 百万円 1,745 百万円
〃 〃
退職給付費用 198 207
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 27 27
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,588百万円 11,689百万円
63 〃 32 〃
有価証券
計
9,651百万円 11,721百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,470 〃 △3,497 〃
預入期間が３か月超の有価証券 △63 〃 △32 〃
現金及び現金同等物 7,117百万円 8,192百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 358 70 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 利益剰余金 307 60 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(注) 2018年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立120周年記念配当10円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 359 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 256 50 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
212円21銭 226円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,086 1,162
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,086 1,162
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,118,579 5,129,872
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
209円82銭 224円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 58,387 51,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 256百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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