株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
23,925,023 40,749,881 64,335,882
売上高 (千円)
△ 759,873 134,342 △ 967,969
経常利益又は経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する四半期純
△ 634,921 153,861 △ 2,931,470
利益又は親会社株主に帰属する (千円)
四半期(当期)純損失（△）
△ 779,012 203,699 △ 3,405,905
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,176,203 10,667,576 10,636,972
純資産額 (千円)
60,826,648 56,969,661 57,787,528
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１
△ 18.37 3.67 △ 76.67
株当たり四半期(当期)純損失 (円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
20.9 17.9 17.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
186,381 35,237 1,689,411
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,350,724 △ 592,358 △ 489,794
(千円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
661,044 △ 1,116,569 720,717
(千円)
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,882,216 5,828,227 7,573,573
(千円)
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 10.10 2.65
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（流通事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範
囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しており
ます。一方で海外情勢においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いており、
今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難など
による人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指
し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、
「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流
通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前期子会社化したジャパン・フード＆リカー・ア
ライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）が通期で収益貢献したこと、生産事業各社において乳製品の価
格改定（値上げ）が奏功したこと、更に販売事業においてはタピオカドリンク事業が堅調に推移したことなどを主
要因として売上高は40,749百万円（前年同四半期比70.3％増）、営業利益は252百万円（前年同四半期は営業損失
194百万円）、経常利益は134百万円（前年同四半期は経常損失759百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失634百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第２四半期末の店舗数は831店舗（前年同四半期比33店舗の減少）となりました。内訳は、直営店213店舗
（前年同四半期比19店舗の減少）、フランチャイズ店618店舗（前年同四半期比14店舗の減少）となります。株式
会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少
などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、前述のタピオカドリンク事業「瑪蜜黛（モ
ミトイ）」のエリアフランチャイズ権の譲渡や22店舗の出店が主要因となり、増収増益となりました。結果、当
第２四半期連結累計期間における売上高は12,717百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は117百万円（前
年同四半期は営業損失29百万円）となりました。
②流通
JFLAの子会社である輸入食品類酒類販売の株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社、中華
食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などが加わったことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は
10,314百万円（前年同四半期比461.6％増）、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりま
した。
③生産
九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、
ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したこと、又、生乳不足による出荷制限がなかったことにより、増収
増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常
温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりまし
た。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わったため、当第２四半期連結累計
期間における売上高は17,686百万円（前年同四半期比73.8％増）、営業利益は434百万円（前年同四半期比
112.6％増）となりました。
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④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第２四半期連結累計期間における
売上高は30百万円（前年同四半期比137.5％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比37.4％増）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は56,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円減少いたしま
した。負債合計は、46,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少いたしました。
純資産合計は10,667百万円となり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加いたしました。この結果、自己資本
比率は17.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,745百万円減少し5,828百万円（前年同四半期7,882百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の主な要因は、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35百万円（前年同四半期186百万円）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益316百万円、減価償却費726百万円、のれん償却費381百万円、負ののれん発生益△302百万円、仕
入債務の減少額△610百万円、未払費用の減少額△602百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、592百万円（前年同四半期1,350百万円の獲得）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出△349百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,116百万円（前年同四半期661百万円の獲得）となりました。これは、主に
長期借入金及び短期借入金の純増減額△796百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,929,936 41,929,936 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
であります。
（スタンダード）
41,929,936 41,929,936
計 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日（注） ― 41,929,936 ― 2,910,363 △7,916,834 ―
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 11,359,796 27.10
ＨＳＩグローバル株式会社
兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 2,926,000 6.98
株式会社神明ホールディングス
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 2,251,509 5.37
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 1,433,000 3.42
アサヒビール株式会社
株式会社Ｍ＆Ｔ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 766,290 1.83
464,503 1.11
檜垣 周作 東京都品川区
411,160 0.98
川上 統一 東京都文京区
鈴木 成和
東京都千代田区
405,546 0.97
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行 決済事業部）
オリエントビルデベロップメン
東京都千代田区麹町５丁目３ 222,786 0.53
ト６号株式会社
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８ 199,300 0.48
ワイエスフード株式会社
20,439,890 48.77
計 ―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
18,800
普通株式
410,441
完全議決権株式（その他） ―
41,044,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
867,036
41,929,936
発行済株式総数 ― ―
410,441
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
18,800 18,800 0.04
―
ディングス 町一丁目５番地６号
18,800 18,800 0.04
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,684,745 5,922,151
現金及び預金
※１ 10,251,201
10,067,824
受取手形及び売掛金
4,138,656 4,443,533
商品及び製品
2,300,411 2,110,032
仕掛品
1,134,659 1,071,536
原材料及び貯蔵品
1,882,785 2,014,679
その他
△ 259,224 △ 130,089
貸倒引当金
27,133,235 25,499,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,460,438 10,133,020
土地
9,149,918 9,364,182
その他（純額）
18,610,356 19,497,202
有形固定資産合計
無形固定資産
5,946,358 5,544,696
のれん
245,779 237,280
その他
6,192,138 5,781,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,469,472 7,808,685
その他
△ 1,629,338 △ 1,627,593
貸倒引当金
5,840,134 6,181,092
投資その他の資産合計
30,642,629 31,460,272
固定資産合計
11,664 9,720
繰延資産
57,787,528 56,969,661
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,924,068
6,749,082
支払手形及び買掛金
13,759,848 15,396,995
短期借入金
4,638,159 4,240,420
1年内返済予定の長期借入金
191,350 291,796
未払法人税等
76,500 97,890
賞与引当金
6,830 1,157
店舗閉鎖損失引当金
5,139,428 4,205,751
その他
30,736,187 30,983,093
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
10,430,001 9,446,170
長期借入金
65,570 65,075
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債 902,236 898,716
資産除去債務 1,106,632 1,080,053
3,109,928 3,028,976
その他
16,414,369 15,318,991
固定負債合計
47,150,556 46,302,085
負債合計
純資産の部
株主資本
2,910,363 2,910,363
資本金
8,222,242 8,222,227
資本剰余金
△ 389,954 △ 403,753
利益剰余金
△ 6,777 △ 8,363
自己株式
10,735,873 10,720,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 228,529 △ 114,703
その他有価証券評価差額金
△ 318,214 △ 320,195
為替換算調整勘定
△ 56,562 △ 70,162
退職給付に係る調整累計額
△ 603,305 △ 505,061
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,680 2,840
497,724 449,322
非支配株主持分
10,636,972 10,667,576
純資産合計
57,787,528 56,969,661
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,925,023 40,749,881
売上高
15,979,973 28,292,450
売上原価
7,945,050 12,457,430
売上総利益
※１ 8,139,588 ※１ 12,205,253
販売費及び一般管理費
△ 194,537 252,177
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
8,255 14,102
受取利息
109 4,771
受取配当金
15,830 161,810
貸倒引当金戻入額
48,414 86,129
その他
72,610 266,813
営業外収益合計
営業外費用
82,821 226,703
支払利息
380,597 17,086
持分法による投資損失
174,526 140,857
その他
637,945 384,648
営業外費用合計
△ 759,873 134,342
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
20,137 1,760
固定資産売却益
64,776
投資有価証券売却益 ―
160,086
段階取得に係る差益 ―
302,012
負ののれん発生益 ―
67,750 113,970
その他
247,974 482,519
特別利益合計
特別損失
53
固定資産売却損 ―
13,906 3,823
固定資産除却損
61,559
減損損失 ―
247,569
投資有価証券評価損 ―
61,190 49,222
その他
136,656 300,669
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 648,555 316,192
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 47,327 202,632
22,545 7,692
法人税等調整額
69,872 210,324
法人税等合計
△ 718,427 105,868
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 83,506 △ 47,993
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 634,921 153,861
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 718,427 105,868
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
27,625 112,862
その他有価証券評価差額金
△ 75,929 △ 1,985
為替換算調整勘定
101,124 △ 13,600
退職給付に係る調整額
△ 108,197 555
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 55,376 97,831
その他の包括利益合計
△ 773,804 203,699
四半期包括利益
（内訳）
△ 688,754 252,101
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 85,049 △ 48,401
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 648,555 316,192
半期純損失（△）
492,290 726,388
減価償却費及びその他の償却費
61,559
減損損失 ―
294,887 381,576
のれん償却額
△ 153,106 △ 135,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,623 13,890
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 7,524 △ 3,809
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
△ 495 △ 495
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
△ 10,609 △ 38,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 8,364 △ 18,874
受取利息及び受取配当金
82,821 226,703
支払利息
△ 20,137 △ 1,706
固定資産売却損益（△は益）
13,906 3,823
固定資産除却損
380,597 17,086
持分法による投資損益（△は益）
△ 64,776
投資有価証券売却損益（△は益） ―
247,569
投資有価証券評価損益（△は益） ―
△ 160,086
段階取得に係る差損益（△は益） ―
△ 302,012
負ののれん発生益 ―
106,473 515,950
売上債権の増減額（△は増加）
178,624 88,894
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 293,812 △ 610,954
仕入債務の増減額（△は減少）
15,267 △ 423,775
未払金の増減額（△は減少）
△ 54,251 36,643
未払消費税等の増減額（△は減少）
99,779 △ 602,998
未払費用の増減額（△は減少）
42,619 △ 27,627
前受金の増減額（△は減少）
△ 47,160 14,293
その他
371,347 358,075
小計
利息及び配当金の受取額 8,364 33,153
△ 81,161 △ 249,993
利息の支払額
△ 112,168 △ 105,997
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,381 35,237
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 △ 38,055
定期預金の預入による支出
1,700 55,303
定期預金の払戻による収入
△ 683,039 △ 349,908
有形固定資産の取得による支出
46,340 12,357
有形固定資産の売却による収入
△ 117,923 △ 26,796
無形固定資産の取得による支出
△ 400,000 △ 128,077
投資有価証券の取得による支出
55,000 82,971
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 949
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
3,131,290 81,481
る収入
△ 253,146 △ 10,940
関係会社株式の取得による支出
△ 460,000
営業譲受による支出 ―
△ 225,194 △ 476,120
貸付けによる支出
236,792 142,242
貸付金の回収による収入
△ 47,290 △ 34,079
敷金及び保証金の差入による支出
74,817 207,840
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 6,514 △ 101,749
342 △ 8,827
その他
1,350,724 △ 592,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
682,010 1,198,607
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,150,000 1,409,082
長期借入れによる収入
△ 1,979,656 △ 3,404,647
長期借入金の返済による支出
△ 35,967 △ 53,692
割賦債務の返済による支出
△ 30,774 △ 99,305
リース債務の返済による支出
608 179
自己株式の処分による収入
△ 3,649 △ 1,765
自己株式の取得による支出
△ 121,525 △ 165,028
配当金の支払額
661,044 △ 1,116,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,969 △ 71,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,184,181 △ 1,745,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,698,034 7,573,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,882,216 ※ 5,828,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式
会社がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日）
58,933 千円 ― 千円
受取手形
20,022 千円 ― 千円
支払手形
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
7,132,294 千円 8,042,294 千円
当座貸越限度額
5,862,394 千円 7,319,909 千円
借入実行残高
1,269,900 千円 722,384 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
133,200 千円 （1,200 千ドル） 129,348 千円 （1,200 千ドル）
当座貸越限度額
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
133,200 千円 （1,200 千ドル） 129,348 千円 （1,200 千ドル）
差引額
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 3,218 △ 3,811
貸倒引当金繰入額 千円 千円
3,042,461 4,274,900
給料・賞与 千円 千円
16,985 51,689
賞与引当金繰入額 千円 千円
5,125 32,130
退職給付費用 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,961,180千円 5,922,151千円
△ 78,964千円 △ 93,923千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,882,216千円 5,828,227千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 123,577 4.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月１日付でジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社との間で、当社を株式交換完
全親会社、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が4,843,577千円増加し、7,916,834千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 167,660 4.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
11,896,867 1,836,689 10,178,777 23,912,334 12,689 23,925,023
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
5,961 174,338 16,032 196,332 196,332
―
又は振替高
11,902,829 2,011,027 10,194,810 24,108,667 12,689 24,121,356
計
△ 29,452 △ 253 204,275 174,569 10,350 184,919
セグメント利益又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 174,569
「その他」の区分の利益 10,350
△ 379,457
全社費用(注)
△ 194,537
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗について
は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において61,559千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間よりジャパ
ン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の株式を追加取得し子会社となったため、のれんが発生しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,408,536千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
12,717,899 10,314,842 17,686,999 40,719,742 30,139 40,749,881
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
99,821 1,189,765 60,556 1,350,142 1,350,142
―
又は振替高
12,817,721 11,504,607 17,747,555 42,069 30,139 42,100,023
計
117,704 △ 82,564 434,318 469,458 14,218 483,676
セグメント利益又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 469,458
「その他」の区分の利益 14,218
△ 231,499
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 252,177
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「流通」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間よりアンキッキ協栄株式会社の株式取得による連結
子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては302,012千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメ
ント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アンキッキ協栄株式会社
事業の内容 中華食材等の総合卸売業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの業務用総合食品商社である東洋商事株式会社が有する全国14ヵ所の営業所や提携物流セン
ターに、約3,300か所の配送実績のあるアンキッキ協栄株式会社のトラック30台が加わるため、きめ細やかなロ
ジスティクス戦略の構築が可能となります。併せて、アンキッキ協栄株式会社の顧客である関西一円の飲食
店、ホテル、給食センター等の顧客に対して、グループ会社である食品酒類メーカーの盛田株式会社や輸入食
品酒類販売商社の株式会社アルカンによる、新たな商品開発・提案が可能となります。よって、当社グループ
の購買、ロジスティクス全体のスケールメリットが得られ、また、最終消費者へのサービス向上及びシナジー
効果が見込めると判断したため株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社が現金を対価として株式を取得した
ためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110千円
取得原価 110千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
302,012千円
(2) 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△18円 37銭 3円 67銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△634,921 153,861
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△634,921 153,861
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 34,571,276 41,913,567
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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