キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 67,825 67,439 90,767
経常利益 (百万円) 7,982 6,392 9,502
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,887 4,915 7,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,339 4,940 5,507
純資産額 (百万円) 92,423 93,274 91,591
総資産額 (百万円) 111,069 114,792 112,997
１株当たり四半期(当期)
(円) 144.24 120.41 174.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 80.2 79.8
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.79 37.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などに
より、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、引き続き先行きが不透明となっています。日本経済は、中国向けの輸
出などに弱さが続いており、製造業を中心に厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げて拡販活動や生産性向上活動を推し進
め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は674億39百万円
（前年同期比0.6％減）、連結経常利益は63億92百万円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は49億15百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シー
イー・サット・ワン）」の運用が、2017年６月の打上げから２年経過しました。現在も実証実験を順調に進めてお
り、地上500km上空から高精細画像を日々撮影しています。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販
等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、今年３月に日本で初めて民間企業が所有するロケット打上げ射
場を和歌山県串本町に建設すると発表しました。同社では、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの開始を目
指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実によ
り厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注
活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニット
は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により販売状況が厳しく、売上は減少しました。なお、ベトナ
ム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移
し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は360億34百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は58億41百万円（前
年同期比9.4％減）となりました。
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（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年に販売を開始した「DR-
G2140/G2110」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、アジア市場では金融機関等に
対する販売が引き続き好調でしたが、米国・欧州市場での競争激化や為替影響等により売上は減少しました。ハ
ンディターミナル関係では、大手生命保険会社でモバイル決済端末「CA-P1」の導入が６月より開始された他、モ
バイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が
生産している機種が増産に転じた他、新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売
上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は233億25百万円（前年同期比6.3％増）、利益につきましては、売上高
に占める製品構成の変化等により営業利益は26億26百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教
務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に
展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機
「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販売活動を展開し、売上は増加しました。なお、2020年１月に
発売予定の歯科用ミリングマシン「MD-500」は「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に
高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている
医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は80億80百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益については、
スペースワン株式会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、２百
万円の営業損失となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,147億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加し
ました。流動資産は747億51百万円となり、１億83百万円減少しました。固定資産は400億41百万円となり、19億
78百万円増加しました。うち有形固定資産は337億23百万円となり、14億97百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は215億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しまし
た。流動負債は174億11百万円となり、４億２百万円増加しました。固定負債は41億７百万円となり、２億90百万
円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は932億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億83百万円増加しま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（市場第一部） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,372,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 406,890 同上
40,689,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
145,140
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 406,890 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,618株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,372,400 ― 1,372,400 3.2
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,372,400 ― 1,372,400 3.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,043 21,925
受取手形及び売掛金 23,328 24,374
リース投資資産 270 603
商品及び製品 1,292 1,429
仕掛品 4,099 4,169
原材料及び貯蔵品 103 227
短期貸付金 25,000 20,000
1,797 2,020
その他
流動資産合計 74,934 74,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,925 10,847
機械装置及び運搬具（純額） 2,494 2,787
工具、器具及び備品（純額） 3,091 2,990
土地 15,094 15,907
621 1,190
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,226 33,723
無形固定資産 1,589 1,634
投資その他の資産
投資有価証券 1,421 1,719
繰延税金資産 2,150 2,235
その他 674 727
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,246 4,682
固定資産合計 38,062 40,041
資産合計 112,997 114,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,473 11,502
電子記録債務 544 607
リース債務 92 184
未払費用 1,384 936
未払法人税等 1,436 887
賞与引当金 378 1,516
役員賞与引当金 29 17
受注損失引当金 264 99
1,402 1,660
その他
流動負債合計 17,008 17,411
固定負債
役員退職慰労引当金 221 221
退職給付に係る負債 3,970 3,443
繰延税金負債 30 24
175 418
その他
固定負債合計 4,398 4,107
負債合計 21,406 21,518
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 80,361 81,984
△ 2,582 △ 2,546
自己株式
株主資本合計 92,350 94,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 229
為替換算調整勘定 413 249
△ 2,858 △ 2,447
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,181 △ 1,968
非支配株主持分 1,421 1,232
純資産合計 91,591 93,274
負債純資産合計 112,997 114,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,825 67,439
52,106 52,949
売上原価
売上総利益 15,719 14,490
販売費及び一般管理費 7,931 7,904
営業利益 7,787 6,585
営業外収益
受取利息及び配当金 53 56
助成金収入 21 15
為替差益 75 -
49 29
その他
営業外収益合計 199 101
営業外費用
為替差損 - 289
5 5
その他
営業外費用合計 5 294
経常利益 7,982 6,392
特別利益
固定資産売却益 14 13
子会社株式売却益 75 -
8 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 98 13
特別損失
▶ 10
固定資産除売却損
特別損失合計 ▶ 10
税金等調整前四半期純利益 8,076 6,394
法人税、住民税及び事業税
2,329 1,902
△ 116 △ 235
法人税等調整額
法人税等合計 2,213 1,667
四半期純利益 5,863 4,726
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 189
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,887 4,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,863 4,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 △ 32
為替換算調整勘定 24 △ 164
375 410
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 475 213
四半期包括利益 6,339 4,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,363 5,129
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 189
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性
が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分
に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその
他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が36百万円増加し、売上原価は94百万円増加
し、営業利益が58百万円減少しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
従業員の借入金(住宅資金) 26百万円 従業員の借入金(住宅資金) 19百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 2,066百万円 1,844百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 1,632 40 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月25日
普通株式 1,632 40 2018年６月30日 2018年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 1,632 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月23日
普通株式 1,633 40 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
38,228 21,952 60,180 7,644 67,825 ― 67,825
売上高
セグメント間の
内部売上高
170 591 762 224 987 △ 987 ―
又は振替高
計 38,399 22,543 60,943 7,869 68,812 △ 987 67,825
セグメント利益
6,447 3,089 9,536 284 9,821 △ 2,034 7,787
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
36,034 23,325 59,359 8,080 67,439 ― 67,439
売上高
セグメント間の
内部売上高
299 661 961 307 1,269 △ 1,269 ―
又は振替高
計 36,334 23,986 60,321 8,387 68,708 △ 1,269 67,439
セグメント利益
5,841 2,626 8,467 △ 2 8,465 △ 1,880 6,585
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上高が58百万円減
少、セグメント利益が58百万円減少しております。また、「その他」の売上高は94百万円増加しておりますが、
セグメント利益に与える影響はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 144円24銭 120円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,887 4,915
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,887 4,915
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,815,385 40,824,618
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年７月23日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,633百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電
子株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１
９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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