株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 42,330 43,754 60,197
経常利益 (百万円) 2,015 3,321 5,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,218 2,077 2,424
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 802 1,620 1,724
純資産額 (百万円) 36,159 36,722 37,081
総資産額 (百万円) 83,924 95,154 90,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.55 43.55 50.82
潜在株式調整後
(円) 25.27 － 50.40
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 38.6 39.1
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.21 16.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ベストライフスタイルを新規設立したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
また、BT KALAKAUA, LLCにつきましては、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期連結会計期間末より、連結の範
囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内において
は雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税
率引き上げに伴う消費者マインドの動向など先行きについては不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいり
ました。
当四半期のホテル事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、「キンプトン新宿 ホ
テル」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」（東京都品川
区）の大規模改修に着手、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」（愛知県名古屋市昭和区）の改装及びリブ
ランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。
婚礼事業においては、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディング
コンテンツの内製化の拡充、また、当該コンテンツの外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進
めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 43,754百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）と増収となり、利益面
につきましては、 営業利益3,494百万円 （ 同86.7％増 ）、 経常利益3,321百万円 （ 同64.8％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益2,077百万円 （ 同70.4％増 ）といずれも大きく増加させることとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第３四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単
価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商
材（主に写真・映像・装花等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は 28,137百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）、 セグメント利益は4,801百万円
（ 同56.4％増 ）となりました。
② ホテル事業
当第３四半期連結累計期間においては、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しましたが、ホテル婚礼
の施行組数が減少したこと及び大規模改装に伴う販売可能客室数の減少により、ホテル事業売上高は減少しまし
た。利益面につきましては、「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）の開業準備費用の発生及び売上高減少の影響に
よりセグメント利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は 12,598百万円 （ 前年同四半期比3.2％減 ）、 セグメント利益は77百万円 （ 同
75.8％減 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第３四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海
浜幕張」が通期稼動したことによりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブ
の一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 3,018百万円 （ 前年同四半期比3.9％増 ）、 セグメント損失は127百万円 （ 前
年同四半期はセグメント損失276百万円 ）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 4,312百万円増加 して、 95,154百万円
となりました。これは主に、連結子会社であったBT KALAKAUA, LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会
社から除外された結果、 建物及び構築物が3,472百万円 、 土地が5,266百万円 減少した一方、「キンプトン新宿 ホテ
ル」（仮称）の建設工事等により 建設仮勘定が7,863百万円 、余資運用等により 投資有価証券が3,288百万円 それぞ
れ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 4,672百万円増加 して、 58,431百万円
となりました。これは主に、納税により 未払法人税等が1,099百万円 及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
含む）が1,080百万円減少しましたが、「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）の建設工事等に係る未払金の増加等に
より流動負債のその他が 4,923百万円 及び婚礼に係る 前受金が971百万円 それぞれ増加したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 359百万円減少 して、 36,722百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により 利益剰余金が1,600百万円増加 しま
したが、連結子会社から除外されたことにより 非支配株主持分が1,533百万円減少 したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年７月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,697,400
完全議決権株式(その他) 476,974 －
普通株式 2,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,974 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の割
(株) (株)
(株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
1,259,800 － 1,259,800 2.57
株式会社ツカダ・グローバル
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 － 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,206 25,377
売掛金 1,281 1,133
有価証券 289 2,498
商品 127 115
原材料及び貯蔵品 490 505
その他 1,136 1,376
△ 24 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 27,506 30,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,361 21,888
土地 15,553 10,287
建設仮勘定 1,972 9,835
1,723 1,501
その他（純額）
有形固定資産合計 44,610 43,512
無形固定資産
のれん 1,738 1,542
184 190
その他
無形固定資産合計 1,922 1,732
投資その他の資産
投資有価証券 2,557 5,845
敷金及び保証金 8,152 8,032
その他 6,138 5,108
△ 206 △ 211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,641 18,775
固定資産合計 63,174 64,020
繰延資産 160 150
資産合計 90,841 95,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,437 2,434
短期借入金 － 510
1年内返済予定の長期借入金 3,172 4,494
1年内償還予定の社債 590 609
未払法人税等 1,313 213
前受金 1,884 2,855
4,381 9,305
その他
流動負債合計 13,778 20,422
固定負債
社債 3,125 3,800
長期借入金 32,614 30,212
退職給付に係る負債 302 313
役員退職慰労引当金 784 820
資産除去債務 2,391 2,408
762 453
その他
固定負債合計 39,981 38,008
負債合計 53,759 58,431
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 35,849 37,449
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 36,063 37,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 146
繰延ヘッジ損益 △ 249 △ 544
為替換算調整勘定 △ 118 △ 243
△ ▶ △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 514 △ 940
非支配株主持分 1,533 －
純資産合計 37,081 36,722
負債純資産合計 90,841 95,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 42,330 43,754
29,646 29,220
売上原価
売上総利益 12,683 14,534
販売費及び一般管理費 10,811 11,039
営業利益 1,872 3,494
営業外収益
受取利息 22 58
受取配当金 8 0
匿名組合投資利益 150 153
不動産賃貸収入 168 183
為替差益 7 －
65 120
その他
営業外収益合計 423 515
営業外費用
支払利息 165 336
不動産賃貸費用 75 156
38 196
その他
営業外費用合計 280 689
経常利益 2,015 3,321
特別利益
固定資産売却益 492 23
子会社株式売却益 － 207
1 －
その他
特別利益合計 493 230
特別損失
固定資産除却損 40 6
店舗閉鎖損失 65 71
減損損失 180 19
8 16
その他
特別損失合計 294 113
税金等調整前四半期純利益 2,214 3,438
法人税等 975 1,391
四半期純利益 1,239 2,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
20 △ 30
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,218 2,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,239 2,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51 △ ▶
繰延ヘッジ損益 △ 109 △ 295
為替換算調整勘定 △ 276 △ 95
退職給付に係る調整額 0 △ 1
－ △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 436 △ 425
四半期包括利益 802 1,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 775 1,651
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △ 30
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ベストライフスタイルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含
めております。
また、BT KALAKAUA, LLCにつきましては、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期連結会計期間末より、連結の
範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 2,423 百万円 2,275 百万円
のれんの償却額 200 200
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 238 5 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 238 5 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 238 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 238 5 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,405 13,019 2,905 42,330 － 42,330
セグメント間の
973 241 0 1,215 △ 1,215 －
内部売上高又は振替高
計 27,378 13,260 2,906 43,545 △ 1,215 42,330
セグメント利益又は
3,069 319 △ 276 3,112 △ 1,239 1,872
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,239百万円 には、セグメント間取引消去 79百万円 、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,318百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第３四半期連結
累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
180百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,137 12,598 3,018 43,754 － 43,754
セグメント間の
1,112 242 11 1,366 △ 1,366 －
内部売上高又は振替高
計 29,250 12,841 3,029 45,121 △ 1,366 43,754
セグメント利益又は
4,801 77 △ 127 4,751 △ 1,256 3,494
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,256百万円 には、セグメント間取引消去 97百万円 、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,353百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第３四半期連
結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額 19百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
25円55銭 43円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,218 2,077
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,218 2,077
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円27銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 533,112 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………… 238 百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………… ５ 円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年９月２日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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