株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 邦 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員職能本部長 角 野 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員職能本部長 角 野 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 2,027,065 2,093,992 4,151,699
経常利益 (千円) 642,391 627,514 1,278,200
四半期(当期)純利益 (千円) 436,570 426,709 815,123
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 5,879,143 6,295,280 6,044,020
総資産額 (千円) 6,739,875 7,133,527 6,946,813
１株当たり四半期
(円) 41.27 40.34 77.06
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 25.00 25.00 50.00
自己資本比率 (％) 87.2 88.2 87.0
営業活動による
(千円) 615,066 467,289 1,035,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 192,977 △ 149,743 △ 546,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 267,261 △ 261,772 △ 533,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 528,531 385,251 329,478
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.61 18.96
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2019年11月13日)現在において当社が判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や
企業収益の底堅い推移が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る緊張
の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不
確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移している
ほか、政府の住宅取得支援施策などを背景に特に中古マンション需要の高まりや都道府県地価調査において
全国的に地価の上昇が確認されております。一方、都心部など物件価格の高止まりが見られ、消費者の購入
行動については慎重な傾向が継続しており、消費増税による影響などには一層の注意が必要となっておりま
す。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために新商
品・サービスの拡充に取り組んでおります。
当第２四半期においては、ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダ不動産と業務提携し、ヤマダ電機グルー
プが展開している『家電住まいる館』にセンチュリー21の加盟店の出店が可能となりました。今後はヤマダ
電機のポイント制度や金融サービスとの提携も検討し、既存加盟店の事業拡大及びに新規加盟企業の獲得を
より一層推進してまいります。
次に、 ストックビジネス拡大を図るべく、全国規模で戸建て買取専門のマッチングサイト『インスペ買
取』を運営するNon Brokers株式会社と業務提携し、加盟店へ買取パートナーの募集を開始しました。さらに
加盟店のリフォーム関連収入の増加支援策として、顧客へのリフォーム提案ツールである『リフォームシ
ミュレーター21』とそれに付随するサービスを発表し、10月７日より提供を開始しております。
また、ＣＳＲ活動の一環として、『センチュリー21 レディスゴルフトーナメント2019』開催を通じて得ら
れた収益の一部やチャリティ企画による収入を日本盲導犬協会と本大会の開催地である埼玉県の東松山市、
坂戸市、鳩山町の学校教育課に寄付を実施しました。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,602百万円（前年同四半期比6.2％
増）、ＩＴサービス収入が372百万円（同10.2％減）、加盟金収入が90百万円（同18.0％増）、その他が28百
万円（同7.2％増）となり、全体としては2,093百万円（同3.3％増）となりました。また、営業原価は、705
百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料が減少したものの、
人件費及び広告宣伝費、ソフトウェア償却費等の増加により、全体としては798百万円（前年同四半期比
8.6％増）となりました。その結果、営業利益は589百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常利益は627百万
円（同2.3％減）、四半期純利益は426百万円（同2.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,328百万円で、前事業年度末に比べ118百万円増加し
ております。現金及び預金、短期貸付金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,805百万円で、前事業年度末に比べ68百万円増加して
おります。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は659百万円で、前事業年度末に比べ63百万円減少してお
ります。未払金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は178百万円で、前事業年度末に比べ１百万円減少してお
ります。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,295百万円で、前事業年度末に比べ251百万円増加して
おります。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ55百
万円増加(16.9％増)し、385百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、467百万円の収入(前年同期は615百万円の収入)となりました。
これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、149百万円の使用(前年同期は192百万円の使用)となりました。
これは主として無形固定資産の取得による使用によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、261百万円の使用(前年同期は267百万円の使用)となりました。
これは主として配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業
務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行
く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 11,325,000 ― 517,750 ― 168,570
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 5,260,000 49.73
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 700,000 6.62
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500,000 4.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
GB 50 BANK STREET CANARY WH ARF
FIDELITY FUNDS
LONDON E14 5NT,UK 481,900 4.56
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 240,000 2.27
和田昌彦 東京都中央区 229,000 2.16
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 200,000 1.89
田辺幸子 東京都大田区 149,000 1.41
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210,
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
USA 123,900 1.17
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
センチュリー21・ジャパン従業員持
東京都港区北青山２－１２－１６ 77,500 0.73
株会
計 ― 7,961,300 75.27
(注) 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210,
686,300 6.06
(FMR LLC) USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
747,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,729 ―
10,572,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,729 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山２-12-16 747,500 ― 747,500 6.60
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 747,500 ― 747,500 6.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 529,478 585,251
営業未収入金 419,626 392,771
有価証券 4,200,000 4,200,000
その他 121,794 209,065
△ 61,206 △ 59,073
貸倒引当金
流動資産合計 5,209,692 5,328,015
固定資産
有形固定資産 107,536 113,727
無形固定資産 325,637 379,847
投資その他の資産
投資有価証券 1,056,919 1,185,062
その他 305,220 186,286
△ 58,191 △ 59,413
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303,948 1,311,936
固定資産合計 1,737,121 1,805,511
資産合計 6,946,813 7,133,527
負債の部
流動負債
営業未払金 153,563 138,598
未払法人税等 215,827 215,277
賞与引当金 60,700 60,200
292,784 245,365
その他
流動負債合計 722,875 659,441
固定負債
リース債務 9,988 4,608
繰延税金負債 - 17,096
退職給付引当金 125,103 116,413
リフォーム保障引当金 42,426 38,287
2,400 2,400
資産除去債務
固定負債合計 179,918 178,805
負債合計 902,793 838,246
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,588,720 5,750,993
△ 518,818 △ 518,818
自己株式
株主資本合計 5,756,221 5,918,494
評価・換算差額等
287,798 376,785
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 287,798 376,785
純資産合計 6,044,020 6,295,280
負債純資産合計 6,946,813 7,133,527
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 2,027,065 2,093,992
687,377 705,457
営業原価
営業総利益 1,339,687 1,388,535
※1 735,526 ※1 798,731
販売費及び一般管理費
営業利益 604,160 589,804
営業外収益
受取利息 258 361
受取配当金 18,303 15,406
研修教材販売収入 14,221 14,401
受取事務手数料 5,243 5,379
為替差益 - 786
3,190 1,916
その他
営業外収益合計 41,217 38,251
営業外費用
支払利息 1,017 541
1,969 -
為替差損
営業外費用合計 2,987 541
経常利益 642,391 627,514
特別損失
374 -
有形固定資産除却損
特別損失合計 374 -
税引前四半期純利益 642,016 627,514
法人税等 205,446 200,805
四半期純利益 436,570 426,709
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 642,016 627,514
減価償却費 53,890 63,088
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 △ 500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,956 △ 8,690
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △ 4,254 △ 4,138
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,189 △ 911
受取利息及び受取配当金 △ 18,561 △ 15,768
支払利息 1,017 541
有形固定資産除却損 374 -
営業債権の増減額（△は増加） 63,648 25,632
営業債務の増減額（△は減少） △ 27,184 △ 14,965
46,686 △ 19,344
その他
小計 764,400 652,458
利息及び配当金の受取額 18,557 15,724
利息の支払額 △ 1,017 △ 541
△ 166,873 △ 200,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,066 467,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 500,000
有価証券の償還による収入 100,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 18,497 △ 20,669
無形固定資産の取得による支出 △ 72,132 △ 129,178
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 100,000
定期預金の払戻しによる収入 200,000 100,000
差入保証金の差入による支出 △ 2,261 △ 112
差入保証金の回収による収入 345 100
△ 432 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,977 △ 149,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15,437 △ 9,948
配当金の支払額 △ 264,436 △ 264,436
12,612 12,612
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,261 △ 261,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154,827 55,773
現金及び現金同等物の期首残高 373,704 329,478
※1 528,531 ※1 385,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 213,311 千円 232,402 千円
役員報酬 48,864 41,852
賞与引当金繰入額 61,000 60,200
退職給付費用 6,956 8,177
賃借料 74,060 76,119
減価償却費 26,880 32,851
業務委託費 95,768 91,132
人材派遣費 17,343 21,483
会議費 19,260 29,605
貸倒引当金繰入額 △ 3,189 △ 911
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 828,531千円 585,251千円
預入期間が３ヶ月を超える
△300,000千円 △200,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 528,531千円 385,251千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 264,436 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 264,436 25 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 264,436 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 264,436 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 41.27 40.34
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 436,570 426,709
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 436,570 426,709
普通株式の期中平均株式数(株) 10,577,454 10,577,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ)配当金の総額 264,436千円
(ロ)１株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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