株式会社ハイパー 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 16,515,511 19,116,920 22,147,210
売上高
（千円） 269,620 417,023 348,472
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 150,893 258,324 183,874
期）純利益
（千円） 148,850 259,417 180,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,624,605 2,855,838 2,662,573
純資産額
（千円） 5,934,961 6,981,696 6,280,970
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.75 29.99 21.62
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） 16.69 29.00 20.38
純利益金額
（％） 42.7 39.8 40.9
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
0.95 9.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結
累計期間130,000株であります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大
が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用などに
より個人向け市場のパソコン出荷台数は縮小傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が引き続き発生したこと
や働き方改革の影響などもあり、法人向けパソコン市場の出荷台数は、増勢基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な
先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。ま
た、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどに
より、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,116,920千円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益は
417,023千円（前年同四半期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利258,324千円（前年同四半期比71.2％
増）となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が
引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。しかしな
がら、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難し
い状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするな
ど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシ
フトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加いた
しました。
その結果、売上高は12,411,991千円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は319,327千円（前年同四半期比
50.5％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移しました。その結果、売上高
は6,645,845千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は95,298千円（前年同四半期比24.6％増）となりまし
た。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就
労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増
加しております。 その結果、売上高は59,082千円（前年同四半期比83.6％増）、営業利益は898千円（前年同四
半期:営業損失20,395千円）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて700,726千円増加し、6,981,696
千円となりました。
流動資産の残高は6,398,425千円となり、前連結会計年度末と比べ723,875千円の増加となりました。これは主に
「売掛金」、「現金及び預金」及び「商品」の増加によるものです。
固定資産の残高は583,271千円となり、前連結会計年度末と比べ23,148千円の減少となりました。これは主に
「投資有価証券」は増加したものの「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて507,461千円増加し、4,125,857千
円となりました。
流動負債の残高は3,989,233千円となり、前連結会計年度末と比べ657,244千円の増加となりました。これは主に
「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は136,624千円となり、前連結会計年度末と比べ149,783千円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ
193,265千円増加し、2,855,838千円となりました。この結果、自己資本比率は39.8％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標等
について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年９月30日）
126.2
ＩＴサービス事業 （千円） 10,831,791
107.1
アスクルエージェント事業 （千円） 5,921,731
53,918 113.8
その他 （千円）
118.7
合計 （千円） 16,807,441
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
12,411,991
ＩＴサービス事業 （千円） 121.0
6,645,845
アスクルエージェント事業 （千円） 106.7
59,082
その他 （千円） 183.6
19,116,920 115.8
合計 （千円）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
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当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気については、当面弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移すると見込まれており
ます。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、海外経済と政
策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の
経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,815,200 8,815,200
る株式であり、単元株式
市場第二部
数は100株であります。
計 8,815,200 8,815,200 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
12,800 8,815,200 2,219 328,738 2,219 278,751
2019年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,811,600 88,116 －
単元未満株式 普通株式 1,300 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,815,200 － －
総株主の議決権 － 88,116 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株
（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ハイパー 2,300 － 2,300 0.03
堀留町二丁目９番６号
計 － 2,300 － 2,300 0.03
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,107,351 2,349,026
現金及び預金
2,994,324 3,296,511
受取手形及び売掛金
118,242 122,960
電子記録債権
393,707 560,575
商品
70,628 79,021
その他
△ 9,704 △ 9,670
貸倒引当金
5,674,550 6,398,425
流動資産合計
固定資産
46,634 51,775
有形固定資産
無形固定資産
153,645 120,721
のれん
176,603 142,147
その他
330,248 262,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,160 98,237
投資有価証券
279,563 258,747
その他
△ 85,187 △ 88,357
貸倒引当金
229,536 268,627
投資その他の資産合計
606,419 583,271
固定資産合計
6,280,970 6,981,696
資産合計
負債の部
流動負債
2,531,403 3,171,762
買掛金
100,000 300,000
短期借入金
324,648 227,931
1年内返済予定の長期借入金
85,540 76,855
未払法人税等
68,974 42,102
賞与引当金
221,422 170,582
その他
3,331,989 3,989,233
流動負債合計
固定負債
238,028 81,890
長期借入金
20,810 22,970
退職給付に係る負債
- 3,993
役員株式給付引当金
27,568 27,770
その他
286,407 136,624
固定負債合計
3,618,396 4,125,857
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
312,682 328,738
資本金
282,883 326,665
資本剰余金
2,002,792 2,183,113
利益剰余金
△ 32,053 △ 59,779
自己株式
2,566,305 2,778,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,640 2,734
その他有価証券評価差額金
1,640 2,734
その他の包括利益累計額合計
94,626 74,365
新株予約権
2,662,573 2,855,838
純資産合計
6,280,970 6,981,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,515,511 19,116,920
14,190,716 16,635,457
売上原価
2,324,794 2,481,462
売上総利益
2,056,585 2,065,938
販売費及び一般管理費
268,209 415,524
営業利益
営業外収益
381 547
受取利息
528 558
受取配当金
1,200 1,500
広告料収入
948 692
受取手数料
2,601 1,336
その他
5,659 4,634
営業外収益合計
営業外費用
3,262 2,222
支払利息
支払手数料 986 -
- 912
固定資産除却損
4,248 3,135
営業外費用合計
269,620 417,023
経常利益
特別利益
- 8,133
新株予約権戻入益
- 8,133
特別利益合計
269,620 425,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,806 147,504
19,920 19,328
法人税等調整額
118,726 166,833
法人税等合計
150,893 258,324
四半期純利益
150,893 258,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
150,893 258,324
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,042 1,093
その他有価証券評価差額金
△ 2,042 1,093
その他の包括利益合計
148,850 259,417
四半期包括利益
（内訳）
148,850 259,417
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に
自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 58,669千円 50,198千円
のれんの償却額 32,923 32,923
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 40,325 9.50 2017年12月31日 2018年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 38,299 9.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 39,600 4.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクル 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
エージェン 計
（注）１
ス事業
ト事業
売上高
10,256,379 6,226,950 16,483,329 32,182 16,515,511 - 16,515,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
10,256,379 6,226,950 16,483,329 32,182 16,515,511 - 16,515,511
計
セグメント利益又は
212,133 76,472 288,605 △ 20,395 268,209 - 268,209
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクル 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
エージェン 計
（注）１
ス事業
ト事業
売上高
12,411,991 6,645,845 19,057,837 59,082 19,116,920 - 19,116,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
12,411,991 6,645,845 19,057,837 59,082 19,116,920 - 19,116,920
計
319,327 95,298 414,625 898 415,524 - 415,524
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円75銭 29円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
150,893 258,324
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
150,893 258,324
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,499,701 8,612,649
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円69銭 29円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 538,871 296,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 105,500株）
(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定
してそれぞれ算定しております。
２．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結
累計期間130,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………39,600千円
② １株当たりの金額…………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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