ソウルドアウト株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ソウルドアウト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソウルドアウト株式会社(E33295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ソウルドアウト株式会社
【英訳名】 SoldOut, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 荻原 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地
【電話番号】 (03)6675-7857
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地
【電話番号】 (03)6675-7857
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 半田 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(千円) 12,229,844 14,362,788 16,808,769
売上高
(千円) 632,265 416,859 953,157
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 419,452 203,908 635,902
四半期(当期)純利益
(千円) 428,503 203,766 649,334
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,383,755 2,825,864 2,745,245
純資産額
(千円) 4,957,015 5,849,789 5,686,995
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 42.74 19.61 64.59
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.70 19.55 63.39
四半期(当期)純利益金額
(%) 46.9 48.3 47.2
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 15.79 9.83
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
第1四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めておりますが、クラウド
ファンディング事業における利用者保護の体制構築と運営を含め、改めて収支計画を見直した結果、当該事業を中止
することが合理的であると判断するに至り、2019年10月1日をもって会社の運営を停止することを決議し、現在清算
手続き中です。
これに伴い、同社は当社の特定子会社に該当しないことになります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費
が持ち直し設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、
先行きについては、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況
や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費(注)は前年比102.2%の
6兆5,300億円と、2012年より7年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネッ
ト広告においては、前年比116.5%の1兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9%を占めるに至りました。中で
も、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は1兆1,518億円を
占め、前年比122.5%の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションス
テートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第3四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づき、Webマーケティング支援
事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前四
半期より取り組んでいた組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び既存顧客との取引が
増加いたしました。広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo!
Japan)との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連
結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集
客を支援するサービス)」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。
販売費及び一般管理費においては、将来の事業拡大を視野に入れた人員増強により人件費が増加いたしました。
また、主に特別損失においては、投資有価証券評価損を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,362,788千円(前年同四半期比
17.4%増)となり、営業利益は440,489千円(同29.4%減)、経常利益は416,859千円(同34.1%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は203,908千円(同51.4%減)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて162,794千円増加し、5,849,789
千円となりました。これは主に、現金及び預金が604,292千円、投資有価証券が73,396千円減少した一方、受取手
形及び売掛金が394,292千円、敷金及び保証金が239,485千円、ソフトウエア仮勘定が62,373千円、工具、器具及び
備品(純額)が44,233千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて82,174千円増加し、3,023,925
千円となりました。これは主に、未払消費税等が268,182千円、未払法人税等が178,868千円減少した一方、買掛金
が500,167千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて80,619千円増加し2,825,864
千円となりました。これは主に、非支配株主持分が63,581千円減少したことによる一方、利益剰余金が100,679千
円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,520,000
普通株式
35,520,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
10,460,400 10,460,700
普通株式
(市場第一部)
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
10,460,400 10,460,700 - -
計
(注)1 .「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が300株増加
しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
15,600 10,460,400 2,473 599,252 2,473 558,132
2019年9月30日
(注)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ47千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,458,300 104,583 (注)
普通株式 2,000 - -
単元未満株式
10,460,400 - -
発行済株式総数
- 104,583 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 式数の割合
(株) (株)
(%)
東京都千代田区
100 - 100 0.00
ソウルドアウト株式会社
神田駿河台三丁目4番地
- 100 - 100 0.00
計
(注)当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,661,915 2,057,623
現金及び預金
2,371,928 2,766,221
受取手形及び売掛金
59 413
短期貸付金
137,979 171,235
その他
△ 17,991 △ 20,045
貸倒引当金
5,153,892 4,975,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,821 53,954
建物
△ 20,107 △ 22,551
減価償却累計額
建物(純額) 13,714 31,403
13,421 56,927
工具、器具及び備品
△ 9,250 △ 8,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,170 48,403
17,885 79,807
有形固定資産合計
無形固定資産
248,716 266,819
ソフトウエア
62,717 125,090
ソフトウエア仮勘定
182 501
その他
311,616 392,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,375 17,979
投資有価証券
43,848 283,334
敷金及び保証金
67,467 99,838
繰延税金資産
12,143 13,105
その他
△ 11,235 △ 12,135
貸倒引当金
203,600 402,123
投資その他の資産合計
533,102 874,342
固定資産合計
5,686,995 5,849,789
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,038,678 2,538,846
買掛金
100,737 138,072
未払金
143,637 149,838
未払費用
190,430 11,562
未払法人税等
92,150 62,136
賞与引当金
279,622 11,440
未払消費税等
82,615 91,646
その他
2,927,872 3,003,542
流動負債合計
固定負債
13,877 20,382
資産除去債務
13,877 20,382
固定負債合計
2,941,750 3,023,925
負債合計
純資産の部
株主資本
573,923 599,252
資本金
539,422 558,132
資本剰余金
1,568,679 1,669,359
利益剰余金
△ 402 △ 568
自己株式
2,681,624 2,826,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 188 △ 330
その他有価証券評価差額金
△ 188 △ 330
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 228 19
63,581 -
非支配株主持分
2,745,245 2,825,864
純資産合計
5,686,995 5,849,789
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
12,229,844 14,362,788
売上高
9,688,985 11,674,145
売上原価
2,540,858 2,688,643
売上総利益
1,917,303 2,248,154
販売費及び一般管理費
623,555 440,489
営業利益
営業外収益
24 26
受取利息
182 1,100
受取手数料
116 942
受取配当金
5,433 660
助成金収入
3,991 -
消費税免除益
53 353
その他
9,801 3,082
営業外収益合計
営業外費用
1,069 154
消費税差額
- 18,751
市場変更費用
- 6,351
投資事業組合運用損
22 1,455
その他
1,091 26,711
営業外費用合計
632,265 416,859
経常利益
特別損失
- 12,212
固定資産除却損
- 66,839
投資有価証券評価損
- 3,000
事業整理損
- 82,051
特別損失合計
632,265 334,807
税金等調整前四半期純利益
202,343 163,207
法人税、住民税及び事業税
1,543 △ 32,308
法人税等調整額
203,887 130,899
法人税等合計
428,377 203,908
四半期純利益
8,924 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
419,452 203,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
428,377 203,908
四半期純利益
その他の包括利益
126 △ 142
その他有価証券評価差額金
126 △ 142
その他の包括利益合計
428,503 203,766
四半期包括利益
(内訳)
419,578 203,766
親会社株主に係る四半期包括利益
8,924 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
- -
借入実行残高
1,200,000 1,200,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 67,716千円 82,868千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 61,587 6.28 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月26日
普通株式 103,006 10.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 42.74円 19.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 419,452 203,908
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
419,452 203,908
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,814,500 10,395,943
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 40.70円 19.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 491,129 36,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ソウルドアウト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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