株式会社エスライン 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エスライン(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エスライン
【英訳名】 S LINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 村 瀨 博 三
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 村 瀨 博 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 24,451 24,860 49,136
営業収益
（百万円） 918 605 1,756
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 570 311 969
（当期）純利益
（百万円） 724 267 1,191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,641 21,010 21,108
純資産額
（百万円） 37,080 36,173 36,678
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.74 28.21 87.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.67 58.08 57.55
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,286 1,144 2,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,350 △ 1,125 △ 3,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,197 △ 582 1,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,142 3,868 4,432
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.65 15.01
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や堅調な企業業績を背景に消費の底堅さは継
続しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦等、通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、ドライバーを中心とした労働力不足を補完
するための傭車費や外部委託費が増加する等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画（スローガン：「エスラインブ
ランドの価値向上 “Think next Value”」）の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となっ
て取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 248億60百万円(前年同期比1.7％増)、
営業利益５億61百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益６億５百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益３億11百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、適正水準への運賃改定や諸料金の収受などの増収
に向けた営業活動を継続して進めてまいりました。しかしながら、５月と８月の大型連休が長期化したことによる
営業日数の減少や、天候不順や消費マインドの冷え込みなどの影響により、輸送貨物量が伸び悩み、わずかの減収
となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、アパレル関連の物流加工業務が低調で減収にはなりました
が、先期に稼動した自動車関連部品の保管業務、飲料充填企業の増産に対応する飲料保管業務の新規受託や、本年
５月に稼動した㈱エスライン郡上の医薬部外品の保管業務等、新施設を活かした物流サービスの稼動実績が順次業
績に寄与した結果、増収となりました。
大型貨物の個人宅配と引越しを行うホームサービス部門では、取引先である家電量販店様の、特に白物家電の販
売が好調であることに加え、本年10月の消費税増税前の駆け込み需要による販売数量の増加もあり、配送および設
置業務が大幅に増加しました。また、配送料金の改定も増収に大きく寄与しました。
また、引越しサービスについては、「スワロー引越便」のＰＲ活動の効果や、これまでの引越実績の評価等によ
り、特に法人関係の引越受注が増加しました。これらの結果、ホームサービス部門は増収となりました。
しかしながら、費用面では、ドライバー不足への対応や休日の配送業務に対応するために、傭車や外部委託業者
への業務量が増加したことに加え、傭車会社・外部委託会社・中継会社からの値上げ要請もあり、傭車費・外部委
託費の増加が、収入の増加を上回る結果となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は244億33百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億８百万円
（前年同期比33.5％減）となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。本年６月より㈱エスラインギフの旧西淀川支店（大阪市西淀川区）の施設の賃貸
を開始しました。また、一部賃貸物件において、賃料の改定を実施いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は２億51百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は１億29百万円
（前年同期比13.6％増）となりました。
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[その他]
その他事業におきましては、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におき
ましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスや冠婚葬祭時の送迎バス等、地元に密着した運行業務に取り組
んでまいりましたが、競輪場のファンバス運行を昨年６月に終了したことにより減収となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は１億75百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は39百万円（前年同
期比2.4％減）となりました。
財政状態につきましては、 当第２四半期連結会計期間末の連結資産合計は361億73百万円となり、前連結会計年
度末比５億４百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は151億63百万円となり、前連結会計年度末比４億６百万円減少しております。この主な要
因は支払手形及び営業未払金の減少と有利子負債の返済による減少であります。
連結純資産合計は210億10百万円となり、前連結会計年度末比97百万円減少しております。この主な要因は配当
金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より５億63百万円資金が減少し38億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億44百万円の収入（前年同期は12億86百万円の収入）となりました。
この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億25百万円の支出（前年同期は13億50百万円の支出）となりました。
この主な支出は有形固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出（前年同期は21億97百万円の収入）となりました。
この主な支出は借入の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業
内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくこ
とを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会
社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合で
あっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これ
に応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等か
らみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の
売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の
提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
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② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切
な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして導入しておりまし
た、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部内容の修正を
行い、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をい
ただいております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(イ) 当社株式の大規模買付行為等
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的と
する当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の
買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(ロ) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、取締役会に対し事前に、大規模買付者による意向表明書（大規模買付ルールに従う
旨の法的拘束力を有する誓約文言を含み、所定の内容を日本語で記載した文書）を提出したうえで、所定の必
要かつ十分な情報を提供（情報が十分でない場合は追加情報を提出、なお、追加的に情報提出を求める場合の
期限を、最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とする）し、取締役会による一定の評価期間
（以下、「取締役会評価期間」といいます。）または株主検討期間を設ける場合には、取締役会評価期間と株
主検討期間が経過した後に、大規模買付行為を開始するというものです。
(ハ) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、
結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと
取締役会が判断する場合には、対抗措置をとることがあります。
(ニ) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員
会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は、対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
(ホ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2020年６月30日までに開催予定の当社第81期定時株主総会終結の時までとなってお
ります。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
③ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するた
めに必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り
組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企
業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および金融商
品取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっていること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されているこ
と (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること (d)独立性の高い社外者のみ
から構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防
衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203 名古屋証券取引所
普通株式
であります
（各市場第一部）
計 11,095,203 11,095,203 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
岐阜県岐阜市正木1552－18 1,323 12.13
有限会社美美興産
岐阜県大垣市郭町３－98 500 4.59
株式会社大垣共立銀行
東京都中央区八重洲１－２－１ 500 4.58
みずほ信託銀行株式会社
岐阜県岐阜市神田町８－26 493 4.53
株式会社十六銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 385 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
岐阜県羽島郡岐南町平成４－68 366 3.36
エスライン従業員持株会
東京都江東区越中島３－６－15 364 3.34
王子運送株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 363 3.33
明治安田生命保険相互会社
岐阜県岐阜市鹿島町６－27 320 2.93
株式会社市川工務店
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 311 2.85
株式会社（信託口）
計 － 4,930 45.21
（注） １ 発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する株式61,900株は含まれておりません。
２ 有限会社美美興産は、当社代表取締役である山口嘉彦およびその親族が株式を保有する資産管理会社であり
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
191,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,884,600 108,846 －
普通株式
19,303 － －
単元未満株式 普通株式
11,095,203 － －
発行済株式総数
－ 108,846 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が61,900株（議決権619個）含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県羽島郡岐南町
191,300 － 191,300 1.72
平成四丁目68番地
株式会社エスライン
－ 191,300 － 191,300 1.72
計
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する株式61,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,740 4,206
現金及び預金
6,031 5,768
受取手形及び営業未収入金
92 97
貯蔵品
600 635
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,464 10,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,581 8,587
機械装置及び運搬具（純額） 2,162 1,926
10,813 10,813
土地
リース資産（純額） 129 109
822 1,476
建設仮勘定
175 181
その他（純額）
22,685 23,094
有形固定資産合計
97 96
無形固定資産
投資その他の資産
1,354 1,277
投資有価証券
52 49
退職給付に係る資産
158 155
繰延税金資産
873 803
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
2,430 2,275
投資その他の資産合計
25,214 25,466
固定資産合計
36,678 36,173
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,255 5,008
支払手形及び営業未払金
330 320
短期借入金
1,052 1,037
1年内返済予定の長期借入金
340 164
未払法人税等
477 491
賞与引当金
46 20
役員賞与引当金
▶ 0
設備関係支払手形
902 1,239
その他
8,409 8,282
流動負債合計
固定負債
2,040 1,872
長期借入金
1,352 1,329
繰延税金負債
108 73
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 24 32
2,797 2,760
退職給付に係る負債
498 500
資産除去債務
337 313
その他
固定負債合計 7,160 6,881
15,570 15,163
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,946 2,946
資本剰余金
15,746 15,857
利益剰余金
△ 77 △ 243
自己株式
20,853 20,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378 327
その他有価証券評価差額金
△ 123 △ 116
退職給付に係る調整累計額
254 211
その他の包括利益累計額合計
21,108 21,010
純資産合計
36,678 36,173
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 24,451 24,860
22,685 23,443
営業原価
1,765 1,416
営業総利益
※ 875 ※ 855
販売費及び一般管理費
890 561
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 14
受取配当金
13 15
受取賃貸料
－ 0
持分法による投資利益
18 27
その他
47 58
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
1 1
売上割引
8 8
債権売却損
▶ －
持分法による投資損失
0 0
その他
18 14
営業外費用合計
918 605
経常利益
特別利益
16 15
固定資産売却益
16 15
特別利益合計
特別損失
43 136
固定資産除売却損
－ 8
減損損失
43 144
特別損失合計
892 477
税金等調整前四半期純利益
321 166
法人税等
570 311
四半期純利益
570 311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
570 311
四半期純利益
その他の包括利益
139 △ 50
その他有価証券評価差額金
13 7
退職給付に係る調整額
153 △ 43
その他の包括利益合計
724 267
四半期包括利益
（内訳）
724 267
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
892 477
税金等調整前四半期純利益
814 881
減価償却費
－ 8
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 8
△ 14 △ 14
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
持分法による投資損益（△は益） ▶ △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16 △ 15
43 135
有形固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 236 263
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31 △ ▶
営業債務の増減額（△は減少） △ 172 △ 247
△ 155 56
その他
1,630 1,479
小計
利息及び配当金の受取額 17 17
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
81 108
法人税等の還付額
△ 437 △ 456
法人税等の支払額
1,286 1,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 37
定期預金の預入による支出
32 11
定期預金の払戻による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 1,358 △ 1,176
有形固定資産の取得による支出
17 16
有形固定資産の売却による収入
△ 17 △ 3
無形固定資産の取得による支出
31 65
その他
△ 1,350 △ 1,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 10
2,900 400
長期借入れによる収入
△ 492 △ 583
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 167
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 188 △ 199
△ 22 △ 22
その他
2,197 △ 582
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,133 △ 563
4,009 4,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,142 ※ 3,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 5 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 575 百万円 560 百万円
（賞与引当金繰入額） ( 34 百万円) ( 32 百万円)
（役員賞与引当金繰入額） ( 20 百万円) ( 20 百万円)
（退職給付費用） ( 8 百万円) ( 8 百万円)
（役員退職慰労引当金繰入額） ( 2 百万円) ( 2 百万円)
（役員株式給付引当金繰入額） ( 9 百万円) ( 9 百万円)
減価償却費 15 百万円 12 百万円
施設使用料 120 百万円 130 百万円
租税公課 17 百万円 14 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,577百万円 4,206百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △434百万円 △338百万円
現金及び現金同等物 6,142百万円 3,868百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 188 17 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する、当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 199 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する、当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 87 8 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する、当社株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 24,034 232 24,267 184 24,451 － 24,451
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
24,034 232 24,267 184 24,451 － 24,451
計
1,066 114 1,180 40 1,220 △ 330 890
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
営業収益
24,433 251 24,684 175 24,860 － 24,860
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
24,433 251 24,684 175 24,860 － 24,860
計
708 129 838 39 877 △ 316 561
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△316百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円74銭 28円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 570 311
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 570 311
四半期純利益
（千株）
普通株式の期中平均株式数 11,031 11,026
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間63千
株、当第２四半期連結累計期間62千株であります。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………87百万円
２ １株当たりの金額…………………………………８円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社エスライン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
インの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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