ユタカフーズ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユタカフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ユタカフーズ株式会社
【英訳名】 YUTAKA FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 淳
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,668 9,766 21,269
経常利益 (百万円) 655 552 1,277
四半期(当期)純利益 (百万円) 621 380 1,025
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,160 1,160 1,160
発行済株式総数 (株) 8,832,311 8,832,311 8,832,311
純資産額 (百万円) 19,376 19,422 19,234
総資産額 (百万円) 22,579 22,377 22,710
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.46 54.79 147.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 85.8 86.8 84.7
営業活動による
(百万円) 957 431 1,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 170 △ 1,080 △ 247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 138 △ 138 △ 277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,836 6,272 7,060
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.16 19.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産の部は22,377百万円となり、前事業年度末と比べ333百万円減少しまし
た。これは主に、流動資産において現金及び預金が728百万円、売掛金が139百万円、固定資産においてその他（純
額）が588百万円減少し、建物（純額）が647百万円、機械及び装置（純額）が425百万円増加したことによるもの
であります。
負債の部は2,954百万円となり、前事業年度末と比べ521百万円減少しました。これは主に、流動負債においてそ
の他が426百万円、未払法人税等が166百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は19,422百万円となり、前事業年度末と比べ187百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が241
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが、個人消費は節約
志向の傾向が強く、海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスク
の再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状
況となっております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状
況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当第２四半期累計期間の売上高は9,766百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は485
百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は552百万円（前年同期比15.7％減）、四半期純利益は380百万円（前年
同期比38.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
液体調味食品部門は、加工醤油の売上が不調となりましたが、調味液が前年を若干上回り、売上高は2,076百万
円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は208百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は2,021百万円（前年同期比3.8％減）となり、7月より
鳥取工場にて新工場の稼動に伴う償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失（営業損失）21百万円（前年同
期は29百万円のセグメント利益）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は1,390百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は174
百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は3,819百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は121
百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は457百万円（前年同期比39.4％減）、セグメント利益は1百万円
（前年同期比83.5％減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,272百万円となり、前年同期と
比べ564百万円（8.3％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は431百万円となり、前年同期と比べ526百万円
（55.0％）の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益543百万円、減価償却費307百万円による資金の
増加と法人税等の支払額321百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,080百万円（前年同期は170百万円の資金の獲
得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,011百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円
（0.1％）の支出減となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,832,311 8,832,311
す。
名古屋証券取引所
市場第二部
計 8,832,311 8,832,311 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 8,832 ― 1,160 ― 1,160
(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東洋水産株式会社 東京都港区港南２丁目13－40 3,533 50.85
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ
270 3.88
Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 210 3.02
ユタカフーズ従業員持株会 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地１ 203 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 101 1.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 101 1.45
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 93 1.33
株式会社
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 85 1.22
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 80 1.15
焼津水産化学工業株式会社 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 76 1.09
計 － 4,754 68.42
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,883,906株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,883,900
普通株式 6,938,800
完全議決権株式(その他) 69,388 ―
普通株式 9,611
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,832,311 ― ―
総株主の議決権 ― 69,388 ―
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県知多郡武豊町
(自己保有株式）
1,883,900 ― 1,883,900 21.32
ユタカフーズ株式会社
字川脇34番地の１
計 ― 1,883,900 ― 1,883,900 21.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,284 6,556
売掛金 2,110 1,971
商品及び製品 415 456
仕掛品 32 32
原材料及び貯蔵品 257 256
関係会社短期貸付金 5,500 5,500
その他 19 92
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 15,612 14,859
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,851 2,499
機械及び装置（純額） 1,515 1,941
1,720 1,131
その他（純額）
有形固定資産合計 5,087 5,571
無形固定資産
13 10
投資その他の資産
投資有価証券 1,797 1,720
199 214
その他
投資その他の資産合計 1,996 1,935
固定資産合計 7,098 7,517
資産合計 22,710 22,377
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,303 1,324
未払法人税等 347 181
賞与引当金 184 192
役員賞与引当金 5 2
881 455
その他
流動負債合計 2,722 2,156
固定負債
退職給付引当金 739 787
14 11
役員退職慰労引当金
固定負債合計 753 798
負債合計 3,476 2,954
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金 1,160 1,160
利益剰余金 19,761 20,003
△ 3,456 △ 3,456
自己株式
株主資本合計 18,626 18,868
評価・換算差額等
608 554
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 608 554
純資産合計 19,234 19,422
負債純資産合計 22,710 22,377
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,668 9,766
9,566 8,763
売上原価
売上総利益 1,101 1,002
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 168 174
賞与引当金繰入額 25 26
役員賞与引当金繰入額 2 2
退職給付費用 17 16
役員退職慰労引当金繰入額 1 0
303 296
その他
販売費及び一般管理費合計 519 517
営業利益 582 485
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 39 40
23 17
雑収入
営業外収益合計 75 70
営業外費用
賃貸費用 2 2
0 0
雑支出
営業外費用合計 2 2
経常利益 655 552
特別利益
固定資産売却益 0 0
231 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 231 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
－ 9
固定資産撤去費用
特別損失合計 0 9
税引前四半期純利益 887 543
法人税、住民税及び事業税
275 162
△ 9 0
法人税等調整額
法人税等合計 265 162
四半期純利益 621 380
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 887 543
減価償却費 294 307
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 48
前払年金費用の増減額（△は増加） ▶ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産撤去費用 － 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 231 －
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 53
売上債権の増減額（△は増加） 278 139
たな卸資産の増減額（△は増加） 26 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235 20
未払消費税等の増減額（△は減少） 87 △ 195
長期前払費用の増減額（△は増加） 5 ▶
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1 △ 10
△ 22 △ 77
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 1,062 699
利息及び配当金の受取額
52 53
△ 157 △ 321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 957 431
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 196 △ 196
定期預金の払戻による収入 136 136
有形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 1,011
有形固定資産の売却による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 － △ 9
投資有価証券の売却による収入 340 －
その他の支出 △ 1 △ 1
0 1
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 170 △ 1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 138 △ 138
－ △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138 △ 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 989 △ 788
現金及び現金同等物の期首残高 5,847 7,060
※ 6,836 ※ 6,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 7,120百万円 6,556百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △284 △284
現金及び現金同等物 6,836 6,272
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 138 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 138 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 138 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 138 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体調味
粉粒体食品 チルド食品 即席麺 計
食品
売上高
外部顧客への売上高 2,046 2,099 1,568 4,197 9,912 755 10,668
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,046 2,099 1,568 4,197 9,912 755 10,668
セグメント利益 215 29 162 164 572 10 582
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体調味
粉粒体食品 チルド食品 即席麺 計
食品
売上高
外部顧客への売上高 2,076 2,021 1,390 3,819 9,308 457 9,766
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,076 2,021 1,390 3,819 9,308 457 9,766
セグメント利益又は損失(△) 208 △ 21 174 121 483 1 485
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 89円46銭 54円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
621 380
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
621 380
普通株式の期中平均株式数(株) 6,948,506 6,948,423
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
公認会計士 魚 住 康 洋 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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