岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
10,891 9,439 21,241
営業収益
（百万円）
（うち受入手数料） ( 4,982 ) ( 4,328 ) ( 9,586 )
（百万円） 10,739 9,256 20,951
純営業収益
（百万円） 3,199 2,169 5,924
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,283 1,537 4,148
（当期）純利益
（百万円） 2,295 878 4,119
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,694 49,634 50,048
純資産
（百万円） 195,280 172,868 178,897
総資産
（円） 97.24 65.45 176.62
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.9 28.7 28.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,945 3,135 3,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 150 △ 348 △ 609
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,993 △ 1,394 △ 2,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,685 7,630 6,315
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
47.19 30.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環
境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界の経済情勢は、堅調な米国経済を中心として回
復傾向にあるものの、米中の貿易摩擦の長期化や中国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化
等のリスク要因を抱えて、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易協議の進展期待を背景に上昇基調で始まりましたが、５月
に入ると、米国トランプ大統領の対中関税引き上げ表明を嫌気し、日経平均株価（終値）は、６月前半に20,400円
台まで下落しました。その後、世界的な金融緩和の流れを好感して、日経平均株価（終値）は21,000円台で推移し
ました。８月は、米国トランプ大統領による対中制裁関税第４弾の発動表明をきっかけに下落しましたが、９月に
入ると、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和の再開などを好感した世界的な株高傾向から、日経平均株価も上昇
し、９月末の終値は、前期末を2.6％上回る21,755円84銭となりました（2019年３月末 21,205円81銭）。
一方、米国株式市場は、中国通信機器大手ファーウェイへの制裁発動など米中対立の激化を背景に下落し、５月
末にはダウ工業株30種平均（終値）が25,000ドルを割り込みました。しかし、６月に入ると、パウエルＦＲＢ（米
国連邦準備制度理事会）議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことなどから、株価は反転しました。ダウ工
業株30種平均（終値）は、７月３日に2018年10月以来となる史上最高値を更新し、7月11日には27,000ドルを突破
しました。その後、債券市場における12年ぶりの長短金利（10年債と2年債）逆転（逆イールド）を受けた景気後
退への懸念で調整色を強めましたが、９月に入ると、米中貿易協議の進展期待を好感して、株価は再び上昇し、９
月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末を3.8％上回る26,916ドル83セントで取引を終了しました（2019年
３月末 ダウ工業株30種平均 25,928ドル68セント）。
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（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は94億39百万円（対前年同期比13.3％減少）、純営業収益は92億56百万円（同13.8％減
少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費項目の減少を主因として73億42百万円（同
5.9％減少）となり、経常利益は21億69百万円（同32.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億37百
万円（同32.7％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億40百万円となりました。一方、販売費・一般管
理費は、前年同期比4.1％増加の66百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金を主として同0.5％
増加の１億68百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.2％増加の13億42百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用について、引き続き、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが
魅力のトルコリラ建て債券等の取り扱いに注力しました。また、投資信託においては、中長期に高成長が期待され
る５Ｇ関連の「次世代通信関連世界株式戦略ファンド」やイノベーションを産み出すテクノロジー企業を投資対象
とする「アライアンス インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ」の販売に注力したほか、「人生
100年時代」など高齢化社会に向けた資産形成として、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンドの取り
扱いを強化しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外発の不透明要因を背景に、投資家の
リスク回避姿勢は強まり、営業収益は前年同期比13.3％減少の94億30百万円、純営業収益は同13.8％減少の92億47
百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同5.7％減少の73億10百万円となり、投資有価証券の配当金な
どによる営業外損益87百万円の利益（対前年同期比6.4％減少）を加えた経常利益は、前年同期比34.0％減少の20
億24百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,728億68百万円（対前連結会計年度末比60億29百万円減少）となり
ました。
流動資産は顧客分別金信託の増加などがあったものの、信用取引資産の減少などにより1,611億80百万円（同50
億86百万円減少）となりました。固定資産は投資有価証券の時価の下落による減少などにより116億87百万円（同
９億43百万円減少）となりました。
一方、負債合計は1,232億33百万円（同56億16百万円減少）となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、有価証券貸借取引受入金の減少などにより1,166億42百万円（同
53億66百万円減少）となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより61億16百万円（同２億48百万円減
少）となりました。
純資産合計は496億34百万円（同４億13百万円減少）となり、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は
28.0％）となっております。
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なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期末 当第２四半期末 前事業年度末
（2018年9月30日） （2019年9月30日） （2019年3月31日）
（A）
基本的項目 40,511 42,048 41,101
（B） 798
713 724
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 317
235 243
475 474 475
金融商品取引責任準備金
6 ▶ 5
一般貸倒引当金
（C） 4,349
控除資産 3,750 4,161
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） （D） 36,960
39,011 37,663
（E） 5,535
4,972 5,257
リスク相当額
302 222 243
市 場リスク相当額
取引先リスク相当額 1,519 1,150 1,296
3,713
基礎的リスク相当額 3,598 3,718
自己資本規制比率 （％） （D）／（E）×100 667.7
784.5 716.3
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、76億30百万円（前年同期は76億85百万円）
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保借入金の減少による支出などがあったものの、信用取引資
産の減少や預り金の増加による収入などにより、31億35百万円の増加（前年同期は39億45百万円の増加）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、３億48百万円の減少（前年
同期は１億50百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などにより、13億94百万円の減少（前年同期は
19億93百万円の減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2019年７月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,008 4.29
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,000 4.26
トーターエンジニアリング株式会社 東京都港区芝二丁目22番17号
1,000 4.26
日本理化工業株式会社 東京都港区西新橋２丁目２番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式
953 4.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
750 3.19
石橋 栄二 大阪市天王寺区
750 3.19
吉田 知広 大阪市淀川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
586 2.50
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
583 2.48
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
株式会社LIVNEX 500 2.13
東京都中央区日本橋富沢町12番16号
440 1.87
吉本興業株式会社 大阪市中央区難波千日前11番６号
－ 7,572 32.24
計
（注）１．上記のほか、自己株式数が1,523千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,482,700 234,827 －
普通株式
6,500 － －
単元未満株式 普通株式
25,012,800 － －
発行済株式総数
－ 234,827 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 87株
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,600 － 1,523,600 6.09
岩井コスモホールディ
８番12号
ングス株式会社
－ 1,523,600 － 1,523,600 6.09
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券
関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１
日 至 2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,738 9,015
現金・預金
87,367 89,906
預託金
87,000 89,500
顧客分別金信託
367 406
その他の預託金
1,950 1,854
トレーディング商品
1,949 1,849
商品有価証券等
1 5
デリバティブ取引
344 281
約定見返勘定
53,197 45,477
信用取引資産
50,383 40,239
信用取引貸付金
2,814 5,237
信用取引借証券担保金
2,197 1,985
有価証券担保貸付金
2,197 1,985
借入有価証券担保金
1,053 819
立替金
9,932 9,925
短期差入保証金
1,447 1,444
未収収益
1,041 473
その他の流動資産
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
166,266 161,180
流動資産計
固定資産
1,638 1,590
有形固定資産
219 217
建物
865 822
器具備品
541 541
土地
12 9
その他
551 410
無形固定資産
551 410
ソフトウエア
0 0
その他
10,440 9,686
投資その他の資産
9,397 8,641
投資有価証券
684 686
長期差入保証金
319 242
繰延税金資産
336 313
その他
△ 295 △ 198
貸倒引当金
12,630 11,687
固定資産計
178,897 172,868
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
351 289
トレーディング商品
346 284
商品有価証券等
5 5
デリバティブ取引
17,770 19,293
信用取引負債
7,149 7,065
信用取引借入金
10,621 12,228
信用取引貸証券受入金
16,043 4,999
有価証券担保借入金
16,043 4,999
有価証券貸借取引受入金
38,146 42,690
預り金
36,115 37,641
顧客からの預り金
2,031 5,048
その他の預り金
42,389 43,342
受入保証金
4,100 4,000
短期借入金
1,364 646
未払法人税等
867 663
賞与引当金
974 716
その他の流動負債
122,009 116,642
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
社債
1,848 1,579
繰延税金負債
360 384
資産除去債務
155 152
その他の固定負債
6,364 6,116
固定負債計
特別法上の準備金
475 474
金融商品取引責任準備金
475 474
特別法上の準備金計
128,849 123,233
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
32,333 32,579
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
45,525 45,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,522 3,863
その他有価証券評価差額金
4,522 3,863
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 50,048 49,634
178,897 172,868
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,982 4,328
2,568 1,874
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
88 163
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,203 1,249
の取扱手数料
1,121 1,041
その他の受入手数料
4,414 3,969
トレーディング損益
1,494 1,142
金融収益
10,891 9,439
営業収益計
152 183
金融費用
10,739 9,256
純営業収益
販売費・一般管理費 7,800 7,342
取引関係費 1,215 1,129
4,019 3,657
人件費
713 726
不動産関係費
1,197 1,174
事務費
334 364
減価償却費
206 177
租税公課
114 112
その他
2,938 1,913
営業利益
※ 264 ※ 260
営業外収益
2 ▶
営業外費用
3,199 2,169
経常利益
特別利益
1 0
金融商品取引責任準備金戻入
1 0
特別利益計
特別損失
－ 19
システム移行に伴う費用
－ 19
特別損失合計
3,201 2,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 843 521
73 91
法人税等調整額
917 613
法人税等合計
2,283 1,537
四半期純利益
2,283 1,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,283 1,537
四半期純利益
その他の包括利益
11 △ 659
その他有価証券評価差額金
11 △ 659
その他の包括利益合計
2,295 878
四半期包括利益
（内訳）
2,295 878
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,201 2,150
税金等調整前四半期純利益
334 364
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 98
△ 1,548 △ 1,198
受取利息及び受取配当金
152 183
支払利息
為替差損益（△は益） △ 174 116
－ 19
システム移行に伴う費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 204
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 8,000 △ 2,500
トレーディング商品の増減額（△は増加） △ 79 34
約定見返勘定の増減額（△は増加） 261 62
信用取引資産の増減額（△は増加） 20,337 7,720
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 283 212
立替金の増減額（△は増加） 419 234
差入保証金の増減額（△は増加） 420 7
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 13,417 1,522
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 7,485 △ 11,043
預り金の増減額（△は減少） 8,659 4,543
受入保証金の増減額（△は減少） 395 953
△ 93 178
その他
3,082 3,257
小計
利息及び配当金の受取額 1,559 1,176
△ 153 △ 177
利息の支払額
△ 542 △ 1,120
法人税等の支払額
3,945 3,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 224 △ 570
定期預金の預入による支出
244 566
定期預金の払戻による収入
△ 36 △ 97
有形固定資産の取得による支出
△ 57 △ 55
無形固定資産の取得による支出
△ 91 △ 191
投資有価証券の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
13 △ 1
その他
△ 150 △ 348
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 100
△ 2 △ 3
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出 △ 900 －
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 1,290 △ 1,291
配当金の支払額
△ 1,993 △ 1,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
192 △ 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,994 1,314
5,690 6,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,685 ※ 7,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取配当金 177百万円 178百万円
寮・社宅の受取家賃 41 37
貸倒引当金戻入益 14 9
その他 31 34
計 264 260
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金・預金勘定 8,948百万円 9,015百万円
金融商品取引責任準備金預金 △476 △475
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△786 △909
担保預金
現金及び現金同等物 7,685 7,630
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 1,291 55 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 469 20 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 1,291 55 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 469 20 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
岩井コスモホー
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 10,866 10,866 24 10,891
外部顧客への営業収益
－ 4,958 4,958 24 4,982
受入手数料
－ 4,414 4,414 － 4,414
トレーディング損益
－ 1,494 1,494 － 1,494
金融収益
セグメント間の内部営業
1,240 7 1,248 87 1,335
収益又は振替収益
1,240 10,874 12,114 112 12,226
計
セグメント利益又は損失
1,339 3,069 4,408 △ 8 4,399
（△）
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,408
「その他」の区分の損失（△） △8
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 3,199
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 9,422 9,422 16 9,439
外部顧客への営業収益
－ 4,311 4,311 16 4,328
受入手数料
－ 3,969 3,969 － 3,969
トレーディング損益
－ 1,142 1,142 － 1,142
金融収益
セグメント間の内部営業
1,240 7 1,248 96 1,344
収益又は振替収益
1,240 9,430 10,670 112 10,783
計
1,342 2,024 3,367 2 3,369
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,367
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 2,169
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と 比較して著しい変動がないため、記載
を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 457 － △2 △2
合 計 457 － △2 △2
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載して
おります。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 465 － 0 0
合 計 465 － 0 0
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載して
おります。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 176 － △0 △0
ＮＺドル 45 － 0 0
南アフリカランド 30 － 0 0
豪ドル 79 － △0 △0
市場取引以外の
取引
トルコリラ 77 － △1 △1
メキシコペソ 57 － 0 0
ロシアルーブル 92 － 0 0
買建
南アフリカランド ▶ － △0 △0
豪ドル 16 － 0 0
合 計 580 － △1 △1
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算
出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に
記載しております。
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当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 161 － 0 0
ＮＺドル 41 －
0 0
南アフリカランド 36 －
1 1
市場取引以外の
豪ドル 74 －
1
1
取引
トルコリラ 542 －
△5
△5
メキシコペソ 60 －
0
0
ロシアルーブル 50 －
0
0
買建
米ドル 615 － △0 △0
合 計 1,582 － △0 △0
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算
出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に
記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 97円24銭 65円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,283 1,537
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,283 1,537
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………469百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25 日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月８日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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