西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第180期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第180期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉 富 純 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部課長 沖 本 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741－9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 山 口 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第２四半期 第２四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 187,155 190,496 396,835
経常利益 (百万円) 9,277 8,084 19,273
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,297 3,870 6,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,425 2,881 1,453
純資産額 (百万円) 182,850 182,640 181,512
総資産額 (百万円) 585,272 620,186 622,744
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.46 49.09 80.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.39 48.91 79.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 28.5 28.3
営業活動による
(百万円) 8,989 3,308 22,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,419 △ 17,535 △ 58,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,023 18,552 30,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,672 30,228 26,075
四半期末(期末)残高
第179期 第180期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.42 22.26
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、「１株当たり四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」
及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定にあたっては、当該株式数を控
除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社23社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 187,155 190,496 3,340 1.8
営業利益 9,482 8,876 △605 △6.4
経常利益 9,277 8,084 △1,193 △12.9
親会社株主に帰属する
1,297 3,870 2,572 198.3
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間につきましては、住宅事業での分譲マンション販売区画数の増加や、鉄道事業での旅
客人員の増加などにより、営業収益は1,904億９千６百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
営業利益は、住宅事業やその他での減益などにより、88億７千６百万円（前年同期比 6.4％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資損失の増加などもあり、80億８千４百万円（前年同期比 12.9％減）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより、38億７千万円（前年同期比 198.3％増）と
なりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、
セグメントの区分を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
運輸業 43,897 44,899 2.3 2,978 3,103 4.2
不動産業 27,071 28,474 5.2 3,472 2,972 △14.4
流通業 39,096 38,910 △0.5 278 250 △9.9
物流業 50,063 50,076 0.0 1,370 1,400 2.1
レジャー・サービス業 22,358 22,870 2.3 1,124 1,177 4.8
計 182,487 185,231 1.5 9,224 8,904 △3.5
その他 20,562 19,746 △4.0 515 142 △72.4
調整額 △15,893 △14,480 - △257 △170 -
190,496 8,876
連結 187,155 1.8 9,482 △6.4
なお、「第２ 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
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バス事業で貸切バスの稼働減などによる減収があった一方、鉄道事業で新元号「令和」効果を含む旅客人員の
増加や、消費税の増税による定期券等の先買いが発生したことなどもあり、運輸業の営業収益は448億９千９百万
円 （前年同期比 2.3％増）、営業利益は31億３百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 3.8％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.8％増（前年同期比）となりま
した。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 43,897 44,899 1,001 2.3
鉄道事業 11,428 11,988 560 4.9
バス事業 31,465 30,841 △623 ※ △2.0
タクシー事業 2,168 2,008 △159 △7.4
運輸関連事業 4,953 5,337 384 7.8
消去 △6,116 △5,276 840 -
3,103
営業利益 2,978 125 4.2
※バス事業の内部取引を除くと0.1％の減となります。
② 不動産業
賃貸事業で福岡ビル閉館に伴う減収があった一方、住宅事業での「サンリヤン小岩レジデンス」などの分譲マ
ンション販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は284億７千４百万円（前年同期比 5.2％増）となり
ました。
営業利益は、住宅事業で「カルナス別府」（2019年６月開業）などの新規シニアマンションの開業費用の増加
に加え、分譲マンションでの利益率の低下などにより、29億７千２百万円（前年同期比 14.4％減）となりまし
た。
なお、分譲販売区画数は237区画（前年同期比 46区画増）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 27,071 28,474 1,402 5.2
賃貸事業 13,246 12,990 △255 △1.9
住宅事業 9,361 11,003 1,642 17.5
その他不動産事業 6,189 6,169 △20 △0.3
消去 △1,725 △1,688 36 -
2,972
営業利益 3,472 △499 △14.4
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③ 流通業
生活雑貨販売業で前期に開業した「イオンモール熊本店」（2018年７月開業）の寄与があった一方、ストア事
業での競合店の影響や、価格志向の強まりによる既存店売上の低迷などにより、流通業の営業収益は389億１千万
円（前年同期比 0.5％減）、営業利益は２億５千万円（前年同期比 9.9％減）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 39,096 38,910 △185 △0.5
ストア事業 36,715 36,384 △331 △0.9
生活雑貨販売業 2,380 2,526 145 6.1
250
営業利益 278 △27 △9.9
④ 物流業
国際物流事業で前期に子会社化したNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの寄与があった一方、海外子会社での為
替変動による円換算額の減少や、米中通商問題の影響による日本発アジア向けの航空輸出取扱高の減少などによ
り、物流業の営業収益は500億７千６百万円（前年同期比 0.0％増）、営業利益は14億円（前年同期比 2.1％増）
となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.6％減（前年同期比）、航空輸入で 8.0％減（前年同期比）、海運輸出で
8.6％増（前年同期比）、海運輸入で 12.0％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 50,063 50,076 12 0.0
国際物流事業 51,350 50,700 △650 △1.3
国内物流事業 5,335 5,334 △0 △0.0
消去 △6,622 △5,959 663 -
1,400
営業利益 1,370 29 2.1
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業で新規開業した「西鉄ホテルクルーム名古屋」（2019年１月開業）や 、前期にリニューアルオープ
ンした「ソラリア西鉄ホテル福岡」の寄与などにより、レジャー・サービス業の営業収益は228億７千万円（前年
同期比 2.3％増）となりました。
営業利益は、ホテル事業で開発費用が増加した一方、娯楽事業での「マリンワールド海の中道」の増益などに
より、11億７千７百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 22,358 22,870 512 2.3
ホテル事業 13,881 16,965 3,083 ※ 22.2
旅行事業 1,982 1,791 △191 △9.7
娯楽事業 2,715 2,730 15 0.6
飲食事業 1,980 1,908 △71 △3.6
広告事業 3,207 2,945 △261 △8.2
その他サービス事業 3,498 3,937 439 12.6
消去 △4,907 △7,408 △2,501 -
1,177
営業利益 1,124 53 4.8
※ホテル事業の内部取引を除くと5.2％の増となります。
⑥ その他
建設関連事業での受注減などにより、その他の営業収益は197億４千６百万円（前年同期比 4.0％減）、営業利
益は１億４千２百万円（前年同期比 72.4％減）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 20,562 19,746 △816 △4.0
ICカード事業 422 453 31 7.4
車両整備関連事業 9,949 9,991 42 0.4
建設関連事業 8,127 7,358 △769 △9.5
金属リサイクル事業 2,461 2,232 △228 △9.3
消去 △398 △290 108 -
142
営業利益 515 △373 △72.4
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2019年３月末
2019年９月末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 622,744 620,186 △2,558
負債合計 441,232 437,546 △3,686
純資産合計 181,512 182,640 1,128
268,988
社債及び借入金 248,161 20,827
（資産）
資産は、販売土地及び建物や、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会
計年度末に比べ25億５千８百万円減少し、6,201億８千６百万円となりました。
（負債）
負債は、社債及び借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億
８千６百万円減少し、4,375億４千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、その他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益
剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億２千８百万円増加し、1,826億４千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41億５千３百万円
増加し302億２千８百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益69億８千９百万円、減価償却費100億５千
２百万円、売上債権の減少額（収入）84億８千６百万円、たな卸資産の増加額（支出）65億５千５百万円、仕入
債務の減少額（支出）141億７千５百万円等により33億８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比
べ56億８千１百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出245億２百万円、工事負担金等受入による
収入83億１千９百万円等により175億３千５百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ48億８千３
百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入57億８千２百万円、社債の発行による収入
150億円、配当金の支払額13億８千１百万円等により185億５千２百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期
間に比べ４億７千万円の収入減となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考
えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案につ
いての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあ
りません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関
として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。
そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“と
きめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に
基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重
し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得ら
れる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発
揮していくことに努めております。
当社は、2016年３月に策定した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」において、「にしてつ
グループの企業理念」のもと10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いており、中核エリア
である福岡において「交通」や「まちづくり」等地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引する
とともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジ
ネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指しております。
長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして、2019年２月に第15次中期経営計画（2019～2021年度）を策
定しました。本計画では、主題を「未来を見据えた強固な基盤づくり～Envisioning the future and building ▶
solid foundation～」とし、福ビル街区建替プロジェクトをはじめとした複数の大型開発プロジェクトを着実に
推進するとともに、それらを支える既存事業の収益力強化、成長エリアでの収益源の獲得等、安定的な収益の確
保に取り組み、未来に向かって持続的成長を実現できる強固な基盤づくりを進めてまいります。本計画の重点戦
略として、①アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり、②グループ一体となった沿線
の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込み、③アジア・首都圏など成長エリアへの積極展開による新たな収
益源の獲得、④国際物流事業の更なる強化、⑤未来を見据えた既存事業の収益力強化、⑥グループ総合力の発揮
による新たな価値創造、⑦持続的な成長を実現するための企業風土改革の７つを掲げております。長期ビジョン
の目標達成に向け、当社グループ一丸となって総合力を発揮することで、更なる成長に向けて挑戦を続けてまい
ります。
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そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を
実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査
等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考え
のもと、監査等委員会設置会社を採用しております。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を３名（う
ち監査等委員である取締役１名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガ
バナンスの一層の強化を図っております。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行
為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月28日開催の第178期定時株主
総会（以下「第178期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております
（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の
大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本
プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役
会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するた
めに必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としてい
ます。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、
当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等に
よる権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社
定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される
可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その
客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株
主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとし
ております。
本プランの有効期間は、原則として、第178期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。
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③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第15次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のた
めの上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策と
して策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上
記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プラン
は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充
足していること、第178期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発
動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われる
こと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、
本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定め
られたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員で
ない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがっ
て、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は、100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,129 2.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,053 2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,914 2.42
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,819 2.30
会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,501 1.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
1,233 1.56
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,110 1.41
株式会社(信託口５)
計 ― 22,006 27.86
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,914千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,819千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,110千株
２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメン
トOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月31日現在で以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,649 2.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,329 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,229 2.07
計 ― 20,207 5.09
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しましたが、上記
の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
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３．株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会
社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告
書により、2019年９月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株
主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,217 2.79
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 207 0.26
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,254 1.58
株式会社
計 ― 4,087 5.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
379,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,954 ―
78,695,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
285,786
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 786,954 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式229,700株（議決
権の数2,297個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
379,000 ― 379,000 0.48
丁目
５番７号
計 ― 379,000 ― 379,000 0.48
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式229,700株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,391 30,489
※2 51,114
受取手形及び売掛金 37,153
販売土地及び建物 47,253 53,423
商品及び製品 4,155 4,335
仕掛品 1,055 1,205
原材料及び貯蔵品 1,958 1,822
その他 9,004 9,758
△ 223 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 140,709 138,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 175,169 177,149
機械装置及び運搬具（純額） 23,893 21,897
土地 128,464 129,112
建設仮勘定 64,002 65,961
8,343 7,697
その他（純額）
有形固定資産合計 399,873 401,818
無形固定資産
のれん 1,498 1,272
4,944 4,685
その他
無形固定資産合計 6,442 5,957
投資その他の資産
投資有価証券 51,737 49,689
退職給付に係る資産 3,314 3,399
繰延税金資産 11,219 10,771
その他 9,872 10,943
△ 425 △ 411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,718 74,393
固定資産合計 482,034 482,169
資産合計 622,744 620,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 59,746
支払手形及び買掛金 32,730
短期借入金 36,227 40,511
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払消費税等 911 1,891
未払法人税等 2,988 1,951
前受金 46,972 49,494
賞与引当金 6,228 5,997
その他の引当金 260 191
21,554 23,551
その他
流動負債合計 174,889 163,320
固定負債
社債 94,000 102,000
長期借入金 117,934 119,477
繰延税金負債 1,140 1,018
その他の引当金 671 698
退職給付に係る負債 24,020 23,225
長期預り保証金 25,119 24,316
3,455 3,488
その他
固定負債合計 266,343 274,225
負債合計 441,232 437,546
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,622
利益剰余金 130,600 133,129
△ 1,037 △ 1,280
自己株式
株主資本合計 168,342 170,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,292 8,649
繰延ヘッジ損益 △ 1,230 △ 1,560
為替換算調整勘定 △ 327 △ 766
△ 91 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,643 6,422
新株予約権 471 462
非支配株主持分 5,055 5,126
純資産合計 181,512 182,640
負債純資産合計 622,744 620,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 187,155 190,496
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 162,695 165,777
※1 14,978 ※1 15,841
販売費及び一般管理費
営業費合計 177,673 181,619
営業利益 9,482 8,876
営業外収益
受取利息 20 25
受取配当金 483 445
450 550
雑収入
営業外収益合計 954 1,021
営業外費用
支払利息 876 846
持分法による投資損失 11 743
270 223
雑支出
営業外費用合計 1,158 1,813
経常利益 9,277 8,084
特別利益
固定資産売却益 0 62
受託工事金受入額 ▶ 1
工事負担金等受入額 922 496
28 25
その他
特別利益合計 955 585
特別損失
固定資産圧縮損 917 471
固定資産除却損 350 393
減損損失 5,294 106
福ビル街区建替関連費用 795 679
504 30
その他
特別損失合計 7,862 1,680
税金等調整前四半期純利益 2,371 6,989
法人税、住民税及び事業税 2,690 2,368
△ 1,846 505
法人税等調整額
法人税等合計 844 2,874
四半期純利益 1,526 4,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 245
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,297 3,870
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,526 4,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 △ 635
繰延ヘッジ損益 11 2
為替換算調整勘定 △ 502 △ 340
退職給付に係る調整額 134 191
△ 22 △ 452
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101 △ 1,233
四半期包括利益 1,425 2,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,270 2,651
非支配株主に係る四半期包括利益 154 230
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,371 6,989
減価償却費 9,618 10,052
のれん償却額 162 159
減損損失 5,294 106
固定資産除却損 349 317
固定資産圧縮損 917 471
工事負担金等受入額 △ 926 △ 497
持分法による投資損益（△は益） 11 743
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 62
賞与引当金の増減額（△は減少） 197 △ 230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 488 △ 221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 254 △ 376
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 503 △ 470
支払利息 876 846
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 3,166 8,486
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,397 △ 6,555
その他の資産の増減額（△は増加） △ 897 △ 1,417
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,374 △ 14,175
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,265 1,209
その他の負債の増減額（△は減少） 1,453 1,545
611 △ 56
その他
小計 12,366 6,822
利息及び配当金の受取額
551 749
利息の支払額 △ 854 △ 855
△ 3,073 △ 3,408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,989 3,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 22,671 △ 24,502
固定資産の売却による収入 61 20
投資有価証券の取得による支出 △ 5,301 △ 597
投資有価証券の売却による収入 7 0
出資金の払込による支出 △ 677 △ 923
出資金の回収による収入 - 114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 291 △ 57
る支出
工事負担金等受入による収入 6,040 8,319
412 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,419 △ 17,535
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22 △ 43
長期借入れによる収入 17,605 13,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,136 △ 7,174
社債の発行による収入 20,000 15,000
社債の償還による支出 △ 10,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 1,650 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 76 -
による支出
自己株式の売却による収入 19 13
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 269
リース債務の返済による支出 △ 459 △ 431
配当金の支払額 △ 1,382 △ 1,381
△ 169 △ 161
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,023 18,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 196 △ 172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,397 4,153
現金及び現金同等物の期首残高 32,275 26,075
※1 37,672 ※1 30,228
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務等
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を
行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
- 百万円 1,275 百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
721 百万円 701 百万円
新栄町商店街振興組合 125 百万円 125 百万円
合計 6,765 百万円 8,019 百万円
(保証予約等)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
西日本鉄道住宅会 2 百万円 1 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 114 百万円 - 百万円
支払手形 233 百万円 - 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 7,760 百万円 8,122 百万円
経費 5,471 百万円 5,832 百万円
諸税 515 百万円 610 百万円
減価償却費 1,067 百万円 1,115 百万円
のれん償却額 162 百万円 159 百万円
合計 14,978 百万円 15,841 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 38,151 百万円 30,489 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △443 百万円 △243 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △35 百万円 △17 百万円
現金及び現金同等物 37,672 百万円 30,228 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,381 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 1,381 17.50 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,382 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,382 17.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
レジャー・
（注）
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 43,897 27,071 39,096 50,063 22,358 182,487 20,562 △ 15,893 187,155
セグメント利益 2,978 3,472 278 1,370 1,124 9,224 515 △ 257 9,482
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
※前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,224
「その他」の区分の利益 515
セグメント間取引消去 219
全社費用(注) △477
四半期連結損益計算書の営業利益 9,482
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
※前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
レジャー・
全社・消去
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 合計
サービス業
減損損失 - 5,021 - - - - 273 5,294
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
レジャー・
（注）
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 44,899 28,474 38,910 50,076 22,870 185,231 19,746 △ 14,480 190,496
セグメント利益 3,103 2,972 250 1,400 1,177 8,904 142 △ 170 8,876
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,904
「その他」の区分の利益 142
セグメント間取引消去 169
全社費用(注) △340
四半期連結損益計算書の営業利益 8,876
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施いたし
ました。この組織再編に伴って、西鉄エンジニアリング㈱（旧西鉄テクノサービス㈱）を従来の「その他」セグメント
から「運輸業」セグメントに変更しています。
あわせて、「その他」セグメントの㈱西鉄グリーン土木および西鉄電設工業㈱の一部組織を西鉄エンジニアリング㈱
に、西鉄エンジニアリング㈱の一部組織を「レジャー・サービス業」セグメントの西鉄情報システム㈱へ移管していま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示して
います。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
16円46銭 49円9銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,297 3,870
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,297 3,870
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,848 78,838
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円39銭 48円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 308 292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向
け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間121千株、当第２四半期連結累計期間139千
株）を控除しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第180期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 1,382,169,268円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
2019年11月29日
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
芳 野 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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