日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 半 田 一 久
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 48,933 50,591 100,094
売上高
（百万円） 2,212 2,188 4,416
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,502 1,398 2,657
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,622 1,274 1,678
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,889 60,611 59,624
純資産額
（百万円） 120,272 122,714 121,681
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.43 21.80 41.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 48.2 47.7 47.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,684 3,551 8,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,483 △ 2,998 △ 2,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,948 △ 959 △ 3,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,736 11,594 12,010
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 11.07 11.25
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管
残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における輸出コ
ンテナおよび石炭の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量が
それぞれ増加しました。陸上運送業では、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました
が、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、航空・海上輸送とも
に、輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は前年同期に比べ増加し、東南アジアを中心
に海外現地法人における取扱量も堅調に推移しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、
前年同期比 3.4％増 の 500億５千５百万円 となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移し、国際複合輸送業に
おける海外現地法人の取扱いも概ね堅調に推移したことなどから、前年同期比 3.4％増 の 505億９千１百万円 とな
りました。連結経常利益は、運送費用や作業費の増加に加えて、新倉庫の建設に伴う租税公課の発生等により、
前年同期比 1.1％減 の 21億８千８百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損が
発生したことなどから、前年同期比 6.9％減 の 13億９千８百万円 となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、 500億５千５百万円 と前年同期に比べ 16億５千６百万円 （ 3.4％ ）
の増収、 セグメント利益（営業利益）は15億９千６百万円 と前年同期に比べ ８ 百万円（ △0.6％ ）の減益となりま
した。
＜倉庫業＞
当部門では、既存顧客の在庫が増加したことなどにより、期中平均保管残高は前年同期比2.9％増の52万７千ト
ンとなり、期中貨物入出庫トン数も、前年同期比13.2％増の452万トンとなり、保管貨物回転率は71.4％（前年同
期64.9％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 5.4％増 の 206億７千万円 の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、 四日市港における輸出コンテナの取扱量は前年同期に比べ4.4%減少し、石炭の取扱いも出庫が減
少しましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量がそれぞれ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 1.4％増 の 108億１千９百万円 の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の
取扱量は前年同期に比べ10.3%増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 0.4％増 の 95億８百万円 の計上となりました。
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＜国際複合輸送業他＞
当部門では、航空・海上輸送ともに、輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は前年同
期に比べ大幅に増加し、海外現地法人における取扱量も東南アジアを中心に堅調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 4.7％増 の 90億５千６百万円 の計上となりました。
②その他
建設業における完成工事売上は前年同期に比べ増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車
検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、 ５億３千６百万円 と前年同期に比べ ２百万円 （ 0.4％ ）の増収、
セグメント利益（営業利益）は７千６百万円 と前年同期に比べ ３千１百万円 （ 71.8％ ）の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ 10億３千３百万円 増加し、 1,227億１千４百万円 となりました。流動資産は受
取手形及び営業未収金の減少を主な要因として 19億４千３百万円 減少し、固定資産は有形固定資産の増加を主な
要因として 29億７千６百万円 増加しました。負債は長期借入金が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用
によるリース債務の増加等を主な要因として ４千６百万円 増加しました。また、純資産は前連結会計年度末に比
べ ９億８千７百万円 増加し、 606億１千１百万円 となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は ４億１千５百万円減少 し、四
半期末残高は 115億９千４百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は 35億５千１百万円 （前年同期比 １億３千
２百万円 の収入減）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益21億１百万円 、減価償却費 19億２千
７百万円 の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は 29億９千８百万円 （前年同期比 15億１千
５百万円 の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 29億６千万円 等による
減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は ９億５千９百万円 （前年同期比 ９億８千
９百万円 の支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 63億 円による増加があったものの、長期
借入金の返済による支出 66億６千１百万円 、配当金の支払額 ３億２千万円 等による減少の結果であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
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(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下の
とおりであります。
事業所名 投資総額(百
セグメントの 設備の 資金調達
会社名 完了年月 延床面積
(所在地) 万円)
名称 内容 方法
自己資金
三重県 総合物流 2019年
および
13,197㎡
提出会社 倉庫設備 4,068
四日市市 事業 ９月
借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（市場第一部）
67,142,417 67,142,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 67,142 － 8,428 － 6,544
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,151 6.47
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス信 4,000 6.24
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
託銀行株式会社）
ィスタワーＺ棟）
日本トランスシティグループ社員持
三重県四日市市霞二丁目１番地の１ 3,754 5.85
株会
三重県四日市市霞二丁目１番地の１ 3,493 5.45
蒼栄会
2,852 4.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
2,843 4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,683 4.18
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
2,668 4.16
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス信 1,848 2.88
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
託銀行株式会社）
ィスタワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,793 2.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
－ 30,086 46.91
計
（注）１ 当社は自己株式を3,007,185株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るも
のであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
3,007,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,082,800 640,828
普通株式 単元株式数は100株であります。
52,517 － －
単元未満株式 普通株式
67,142,417 － －
発行済株式総数
－ 640,828 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
3,007,100 － 3,007,100 4.48
日本トランスシティ株式会社
１番地の１
－ 3,007,100 － 3,007,100 4.48
計
（注）１ 2019年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、182,495株減少しました。
２ 2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月28日付で、名古屋証券取引所の自己株式立会外
買付取引（N-NET3）により、158,100株取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,836 12,441
現金及び預金
※１ 15,671
14,153
受取手形及び営業未収金
185 118
たな卸資産
1,966 1,995
その他
△ 30 △ 23
貸倒引当金
30,629 28,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,957 34,154
32,230 32,239
土地
6,773 6,604
その他（純額）
69,961 72,997
有形固定資産合計
無形固定資産 1,573 1,594
投資その他の資産
14,739 14,502
投資有価証券
4,797 4,953
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
19,517 19,436
投資その他の資産合計
91,051 94,028
固定資産合計
121,681 122,714
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,053
8,917
支払手形及び営業未払金
2,274 2,270
短期借入金
7,784 4,255
1年内返済予定の長期借入金
884 590
未払法人税等
1,111 1,130
賞与引当金
5,306 5,684
その他
26,416 22,848
流動負債合計
固定負債
24,017 27,186
長期借入金
3,705 3,705
再評価に係る繰延税金負債
2,044 2,063
退職給付に係る負債
2,522 2,454
長期預り保証金
3,349 3,844
その他
35,640 39,254
固定負債合計
62,056 62,102
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,764 6,785
資本剰余金
42,511 43,603
利益剰余金
△ 1,189 △ 1,185
自己株式
56,515 57,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,121 1,954
その他有価証券評価差額金
△ 1,338 △ 1,338
土地再評価差額金
155 138
為替換算調整勘定
139 98
退職給付に係る調整累計額
1,077 854
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,126
非支配株主持分
59,624 60,611
純資産合計
121,681 122,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
48,933 50,591
売上高
44,229 45,849
売上原価
4,703 4,742
売上総利益
※１ 3,049 ※１ 3,077
販売費及び一般管理費
1,654 1,665
営業利益
営業外収益
17 17
受取利息
297 287
受取配当金
266 253
持分法による投資利益
78 81
その他
660 640
営業外収益合計
営業外費用
85 87
支払利息
－ 27
シンジケートローン手数料
17 2
その他
102 117
営業外費用合計
2,212 2,188
経常利益
特別利益
11 7
固定資産処分益
11 7
特別利益合計
特別損失
32 93
固定資産処分損
0 －
その他
32 93
特別損失合計
2,191 2,101
税金等調整前四半期純利益
617 627
法人税等
1,574 1,473
四半期純利益
72 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,502 1,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,574 1,473
四半期純利益
その他の包括利益
174 △ 167
その他有価証券評価差額金
△ 137 11
為替換算調整勘定
14 △ 40
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
47 △ 199
その他の包括利益合計
1,622 1,274
四半期包括利益
（内訳）
1,593 1,174
親会社株主に係る四半期包括利益
28 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,191 2,101
税金等調整前四半期純利益
1,770 1,927
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 133
固定資産処分損益（△は益） △ 9 △ 5
△ 314 △ 304
受取利息及び受取配当金
85 87
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 763 1,500
仕入債務の増減額（△は減少） △ 589 △ 269
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,501 △ 504
△ 446 △ 529
その他
3,484 3,905
小計
利息及び配当金の受取額 565 565
△ 88 △ 91
利息の支払額
△ 277 △ 827
法人税等の支払額
3,684 3,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,198 △ 2,960
有形及び無形固定資産の取得による支出
16 13
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 301 △ 51
その他
△ 1,483 △ 2,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8 △ ▶
100 6,300
長期借入れによる収入
△ 1,618 △ 6,661
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 67
自己株式の取得による支出
△ 320 △ 320
配当金の支払額
△ 100 △ 205
その他
△ 1,948 △ 959
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 210 △ 415
9,526 12,010
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,736 ※１ 11,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１ ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606
号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累
積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
２ IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16
号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求してお
り、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が
167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少してお
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 40百万円 -百万円
支払手形 23百万円 -百万円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
四日市コンテナターミナル株式会社 195百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 442百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬及び給料手当 1,193 百万円 1,231 百万円
賞与引当金繰入額 237 百万円 236 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,544百万円 12,441 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △807百万円 △847 百万円
現金及び現金同等物 9,736百万円 11,594 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
320 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年11月９日
320 5.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
320 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月８日
320 5.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
48,398 534 48,933 － 48,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 647 659 △ 659 －
又は振替高
48,411 1,181 49,593 △ 659 48,933
計
1,605 44 1,649 ▶ 1,654
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
50,055 536 50,591 － 50,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 677 690 △ 690 －
又は振替高
50,067 1,214 51,282 △ 690 50,591
計
1,596 76 1,672 △ 7 1,665
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円43銭 21円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,502 1,398
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,502 1,398
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,111 64,117
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 320百万円
(2）中間配当金の１株当たりの額 ５円
(3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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