株式会社モリタホールディングス 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モリタホールディングス(E01653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尾 形 和 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス東京本社
（東京都港区芝五丁目36番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 31,925 31,678 91,524
経常利益 （百万円） 1,379 1,557 10,104
親会社株主に帰属する
（百万円） 728 2,065 6,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,558 977 6,223
純資産額 （百万円） 63,622 67,907 67,607
総資産額 （百万円） 109,943 108,680 117,218
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.11 45.63 141.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.0 61.5 56.8
営業活動による
（百万円） △ 278 △ 1,600 8,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,056 1,584 △ 1,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 255 △ 2,383 △ 2,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,603 10,760 13,182
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 25.87 52.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などの影響による世界経
済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度
として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高は31,678百万円 （ 前年同四半期比246百万円減 、
0.8％減 ）となりました。一方、利益につきましては、 営業利益は1,424百万円 （ 前年同四半期比331百万円増 、
30.3％増 ）、 経常利益は1,557百万円 （ 前年同四半期比178百万円増 、 12.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、 2,065百万円 （ 前年同四半期比1,336百万円
増 、 183.5％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、主に海外売上が堅調に推移したことから、 売上高は15,929百万円 ( 前年同四半期比6.5％増 )と
なり、セグメント利益（営業利益）は 557百万円 （ 前年同四半期比274.9％増 ）となりました。
②防災
防災事業は、消火器の販売が堅調であったものの、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低
調であったこともあり、 売上高は8,003百万円 ( 前年同四半期比18.0％減 )となり、セグメント利益（営業利益）は
227百万円 （ 前年同四半期比55.7％減 ）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、部品及びメンテナンス売上が減少したものの、製品販売が堅調に推移したことから、 売上高
は2,611百万円 （ 前年同四半期比10.6％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は、 221百万円 （ 前年同四半期
比4.2％減 ）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の出荷が堅調に推移したことから、 売上高は5,134百万円 （ 前年同四半期比6.0％増 ）と
なり、セグメント利益（営業利益）は 401百万円 （ 前年同四半期比59.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間の 総資産は108,680百万円 （ 前連結会計年度末比8,537百万円の減少 ）となりました。
流動資産は、 55,707百万円 となり 6,637百万円減少 しました。これは主に、 受取手形及び売掛金が11,437百万円減
少した 一方で、たな卸資産が6,494百万円増加したことによるものです。
固定資産は、 52,973百万円 となり 1,900百万円減少 しました。うち有形固定資産は、 34,386百万円 となり 194百万
円減少 し、無形固定資産は、 3,776百万円 となり 474百万円減少 しました。投資その他の資産は、 14,809百万円 とな
り 1,231百万円減少 しました。これは主に、 投資有価証券が1,308百万円減少 したことによるものです。
流動負債は、 24,483百万円 となり 8,708百万円減少 しました。これは主に、 支払手形及び買掛金が1,424百万円 、
電子記録債務が3,922百万円 、 未払法人税等が2,034百万円 減少したことによるものです。
固定負債は、 16,290百万円 となり 128百万円減少 しました。
純資産は、 67,907百万円 となり 299百万円増加 しました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
2,065百万円 の一方で、剰余金の配当859百万円及び その他有価証券評価差額金が768百万円 減少したことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 56.8％ から 61.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年同四半期に比べ3,156百万円増加の 10,760百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ1,322百万円減少し 、 1,600百万円の支出 （ 前年同
四半期は278百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 仕入債務の増減額1,304百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ2,641百万円増加し 、 1,584百万円の収入 （ 前年同
四半期は1,056百万円の支出 ）となりました。主な増加要因は、 有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増
加 したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ2,127百万円減少し 、 2,383百万円の支出 （ 前年同
四半期は255百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 短期借入金の純増減額1,843百万円 によるもので
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 711百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 16,050 +4.7
防災 6,670 △24.7
産業機械 2,622 +5.3
環境車輌 5,528 +5.7
合計 30,871 △3.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 40,170 △3.9 36,448 △8.5
防災 3,417 △27.0 3,983 △1.6
産業機械 2,574 +4.4 2,857 +12.5
環境車輌 5,347 △9.4 4,957 △0.1
合計 51,509 △6.1 48,246 △6.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 15,929 +6.5
防災 8,003 △18.0
産業機械 2,611 +10.6
環境車輌 5,134 +6.0
合計 31,678 △0.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
市場第一部 あります。
計 46,918,542 46,918,542 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 46,918 ― 4,746 ― 1,638
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,265 7.20
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,260 4.99
銀行株式会社（信託口）
大阪市中央区道修町３丁目６番１号
モリタ取引先持株会 2,205 4.86
京阪神御堂筋ビル12階
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,087 4.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 2,082 4.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,048 4.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,007 4.43
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 1,730 3.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,628 3.59
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 869 1.92
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行決済営業部）
インターシティＡ棟）
計 ― 20,185 44.53
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,253千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,626千株
２ 自己株式 1,588千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 3.39％）は議決権がないため、上記の大
株主から除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 1,588,200
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 45,244,200 452,442 同上
単元未満株式 普通株式 86,142 － 同上
発行済株式総数 46,918,542 － －
総株主の議決権 － 452,442 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 5,800株(議決権 58個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
1,588,200 - 1,588,200 3.39
㈱モリタホールディングス
３丁目６番１号
計 － 1,588,200 - 1,588,200 3.39
（注）自己株式は、2019年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、95,848株減少
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,326 11,048
※２ 28,181
受取手形及び売掛金 16,743
電子記録債権 1,599 1,373
商品及び製品 4,651 5,021
仕掛品 6,431 10,826
原材料及び貯蔵品 6,498 8,228
その他 1,925 2,741
△ 269 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 62,344 55,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,272 10,839
機械装置及び運搬具（純額） 3,398 3,101
土地 19,564 18,741
建設仮勘定 36 647
308 1,057
その他（純額）
有形固定資産合計 34,581 34,386
無形固定資産
のれん 3,103 2,781
1,148 995
その他
無形固定資産合計 4,251 3,776
投資その他の資産
投資有価証券 11,473 10,165
退職給付に係る資産 1,110 1,119
その他 4,010 4,072
△ 553 △ 548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,040 14,809
固定資産合計 54,873 52,973
資産合計 117,218 108,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 10,078
支払手形及び買掛金 8,654
電子記録債務 10,688 6,766
短期借入金 1,124 63
1年内返済予定の長期借入金 816 816
未払法人税等 2,596 561
賞与引当金 1,235 1,278
役員賞与引当金 162 68
製品保証引当金 488 414
6,000 5,858
その他
流動負債合計 33,191 24,483
固定負債
長期借入金 7,948 7,540
退職給付に係る負債 3,790 3,783
役員退職慰労引当金 136 15
4,542 4,949
その他
固定負債合計 16,418 16,290
負債合計 49,610 40,773
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,331 4,429
利益剰余金 57,782 59,023
△ 1,502 △ 1,416
自己株式
株主資本合計 65,357 66,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,283 3,514
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
土地再評価差額金 △ 2,656 △ 2,691
為替換算調整勘定 △ 212 △ 565
△ 230 △ 221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,181 32
非支配株主持分 1,068 1,092
純資産合計 67,607 67,907
負債純資産合計 117,218 108,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,925 31,678
23,865 23,449
売上原価
売上総利益 8,059 8,229
※１ 6,966 ※１ 6,804
販売費及び一般管理費
営業利益 1,093 1,424
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 80 82
受取賃貸料 42 41
持分法による投資利益 101 31
145 105
その他
営業外収益合計 374 264
営業外費用
支払利息 34 32
賃貸費用 6 6
為替差損 ▶ 49
44 43
その他
営業外費用合計 89 132
経常利益 1,379 1,557
特別利益
固定資産売却益 6 1,924
5 －
退職給付制度改定益
特別利益合計 11 1,924
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 89
会員権売却損 － 8
災害損失引当金繰入額 19 －
－ 168
災害による損失
特別損失合計 20 267
税金等調整前四半期純利益 1,369 3,215
法人税等 621 1,125
四半期純利益 748 2,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 728 2,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 748 2,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,311 △ 765
繰延ヘッジ損益 15 △ 1
為替換算調整勘定 △ 523 △ 328
退職給付に係る調整額 50 8
△ 43 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 810 △ 1,111
四半期包括利益 1,558 977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,533 951
非支配株主に係る四半期包括利益 24 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,369 3,215
減価償却費 1,033 1,044
のれん償却額 229 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 10
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 86
支払利息 34 32
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 31
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 6 △ 1,924
投資有価証券評価損益（△は益） 1 89
災害による損失 － 168
売上債権の増減額（△は増加） 11,992 11,791
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,784 △ 6,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,896 △ 5,201
△ 1,040 △ 1,239
その他
小計 1,829 1,201
利息及び配当金の受取額
85 89
利息の支払額 △ 34 △ 33
△ 2,158 △ 2,858
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 278 △ 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 827 △ 1,057
有形固定資産の売却による収入 7 2,948
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 249
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 48
関係会社株式の売却による収入 － 82
貸付けによる支出 △ 32 △ 80
貸付金の回収による収入 12 100
△ 160 △ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056 1,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 805 △ 1,038
長期借入金の返済による支出 △ 421 △ 408
配当金の支払額 △ 633 △ 858
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 3 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255 △ 2,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △ 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,568 △ 2,422
現金及び現金同等物の期首残高 9,172 13,182
※ 7,603 ※ 10,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社が保有する㈱ミヤタサイクルの株式をすべて売却しております。これ
に伴い、第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、除外までの期間の
損益は、持分法による投資利益に含まれております。
(会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これ
により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微で
あります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税金費用の計算 税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
履行保証等
康鴻森田（香港）有限公司 33 百万円 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 228 百万円 －
支払手形 203 百万円 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬及び従業員給料手当 1,966 百万円 1,987 百万円
賞与引当金繰入額 526 百万円 568 百万円
退職給付費用 107 百万円 91 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 68 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 6 百万円
貸倒引当金繰入額 86 百万円 1 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,723 百万円 11,048 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △120 百万円 △288 百万円
現金及び現金同等物 7,603 百万円 10,760 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 633 14.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 678 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 859 19.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 861 19.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 14,954 9,763 2,361 4,846 31,925
セグメント間の内部売上高又は振替高 224 138 0 91 455
計 15,179 9,901 2,361 4,938 32,381
セグメント利益 148 514 230 252 1,146
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,146
セグメント間取引消去 3
棚卸資産の調整額 △56
四半期連結損益計算書の営業利益 1,093
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 15,929 8,003 2,611 5,134 31,678
セグメント間の内部売上高又は振替高 47 146 0 64 259
計 15,977 8,149 2,612 5,199 31,938
セグメント利益 557 227 221 401 1,408
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,408
セグメント間取引消去 ▶
棚卸資産の調整額 11
四半期連結損益計算書の営業利益 1,424
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 16円11銭 45円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
728 2,065
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
728 2,065
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,236,790 45,262,696
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第87期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
861百万円
① 中間配当による配当金の総額
19円00銭
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリタ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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