株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 社長室長 中村 智仁
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 社長室長 中村 智仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 54,998 57,914 108,993
売上高
（百万円） 3,945 3,725 6,520
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,800 2,799 3,802
（当期）純利益
（百万円） 3,022 2,411 3,432
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,137 48,369 54,767
純資産額
（百万円） 88,457 75,996 88,675
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 136.59 143.90 187.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.7 63.6 61.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,524 3,376 5,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,055 11,478 △ 2,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 90 △ 12,918 △ 710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,053 9,036 7,117
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 78.45 89.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社 グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（IT関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司が清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続く
中、雇用情勢は改善が続いており個人消費は緩やかな回復基調にあります。また欧米経済も同様に先行き不透明な
状況が続く中、個人消費は堅調に推移しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により
法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビ
への買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移しました。スマートフォン・タブレット市場は今
まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。一方生めん・業務用冷凍めん業界では、家
庭用チルドめん市場は人口減少や食の外部化などの要因に加えて長梅雨・低温等の天候の影響を大きく受けたこと
により縮小しました。業務用冷凍めん市場については天候要因は受けつつも、人手不足を背景にしたオペレーショ
ン簡素化の需要などにより引き続き拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、 外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を
推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強
化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方食品事業において
は、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高579億14百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益31億72
百万円（同11.2％減）、経常利益37億25百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億99百万円
（同0.0％減）となりました 。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場において、発売15周年を迎え累計出荷台数100万台を超えた大容量NAS「TeraStation」のユーザー
や保守・管理企業のサポート業務の負荷を軽減するリモート管理サービス「キキNavi」によりサポートレベルの向
上・効率化をすすめ、高付加価値商品の拡販に努めました。しかし、個人向け市場においては周辺機器市場の競争
激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。
さらにサービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で2019年５月から誤操作によりファイ
ル削除やフォーマットを行った時にもデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」を開始、受付件数が累計１
万９千件を超えました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fi インターネットサービス「アパートWi-Fi」は累計導入戸
※
数が７万４千戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、 売上高373億４百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益14億22百万円（同12.9％減）となり
ました。
食品事業
売上では、家庭用は簡便商品の“さっと水でほぐすだけ”でゆでずに簡単に食べられる「流水麺」の売上を拡
大、また健康軸商品の食塩ゼロ・糖質オフの「本うどん」「本そば」シリーズを販売強化しましたが、天候の影響
や不採算商品の見直し等もあり売上は減少しました。業務用は大口ユーザーの新規獲得等の取り組みにより売上は
増加しました。利益面では原材料価格や物流費の高騰が続いているものの、2019年３月より行った商品価格改定や
経費削減等の効果があらわれました。
その結果、 売上高199億９百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益19億79百万円（同34.2％増）となりま
した。
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金融事業
難しい運用環境が続き、売上高７億１百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント利益２億83百万円（同58.8％
減）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は759億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億78百万円減少しま
した。流動資産は550億８百万円となり、122億20百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、商
品及び製品の減少８億42百万円、原材料及び貯蔵品の減少４億55百万円、現金及び預金の増加19億19百万円、受取
手形及び売掛金の増加２億98百万円によるものです。固定資産は209億87百万円となり、４億58百万円減少しまし
た。これは主に、有形固定資産の減少２億96百万円、投資有価証券の減少２億75百万円によるものです。
負債合計は276億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億80百万円減少しました。流動負債は224億84百万
円となり、60億26百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少34億円、支払手形及び買掛金の減少18億56
百万円、未払費用の減少３億93百万円、未払金の減少２億64百万円、未払法人税等の増加４億98百万円によるもの
です。固定負債は51億42百万円となり、２億54百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少４億49百万円
によるものです。
純資産合計は483億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億98百万円減少しました。これは主に自己株式
の増加82億19百万円、配当金の支払額５億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27億99百万円の獲得によ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は90 億36百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は33億76百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億３百万
円、たな卸資産の減少による資金増加12億78百万円、減価償却費11億82百万円、仕入債務の減少による資金減少18
億４百万円、法人税等の支払い12億29百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は114億78百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及
び償還による収入332億43百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出206億13百万円、有形固定資産の取
得による支出７億84百万円、関係会社株式の取得による支出２億７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は129億18百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出83億２百万
円、短期借入金の純減額34億円、長期借入金の返済による支出６億24百万円、配当金の支払５億91百万円によるも
のです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億65百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
22,237,873 22,237,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 22,237,873 22,237,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 22,237,873 － 1,000 － 250
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町２丁目11-1 8,308 49.73
株式会社マキス
牧 寛之 617 3.70
東京都渋谷区
牧 大介 617 3.70
東京都千代田区
名古屋市中区錦３丁目19-17 501 3.00
株式会社名古屋銀行
名古屋市天白区島田４丁目1701-2 500 2.99
公益財団法人メルコ学術振興財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-3 389 2.33
（信託口）
岡 秀朋 381 2.28
三重県津市
牧 順 360 2.15
東京都多摩市
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
ガバメント オブ ノルウェー
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 0107 NO 298 1.79
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
牧 廣美 199 1.19
東京都千代田区
－ 12,175 72.87
計
（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が5,530千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,530,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,676,200 166,762 －
普通株式
31,673 － －
単元未満株式 普通株式
22,237,873 － －
発行済株式総数
－ 166,762 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
5,530,000 － 5,530,000 24.87
ディングス 内一丁目11番１号
－ 5,530,000 － 5,530,000 24.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,117 9,036
現金及び預金
※ 13,920
14,218
受取手形及び売掛金
33,000 20,600
有価証券
8,066 7,223
商品及び製品
3,188 2,732
原材料及び貯蔵品
1,948 1,208
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
67,229 55,008
流動資産合計
固定資産
14,264 13,968
有形固定資産
1,068 993
無形固定資産
投資その他の資産
4,246 3,971
投資有価証券
1,891 2,077
その他
△ 24 △ 22
貸倒引当金
6,113 6,026
投資その他の資産合計
21,446 20,987
固定資産合計
88,675 75,996
資産合計
負債の部
流動負債
※ 12,385
10,529
支払手形及び買掛金
※ 534
345
電子記録債務
5,000 1,600
短期借入金
1,074 899
1年内返済予定の長期借入金
445 944
未払法人税等
2,192 1,799
未払費用
2,470 2,205
未払金
2,601 2,661
前受収益
373 461
賞与引当金
28 5
役員賞与引当金
79 78
製品保証引当金
1,324 953
その他
28,510 22,484
流動負債合計
固定負債
2,759 2,310
長期借入金
1,965 1,987
退職給付に係る負債
242 261
役員退職慰労引当金
147 146
リサイクル費用引当金
282 436
その他
5,397 5,142
固定負債合計
33,907 27,627
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,411 4,404
資本剰余金
57,441 59,657
利益剰余金
△ 7,973 △ 16,192
自己株式
54,878 48,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146 △ 194
その他有価証券評価差額金
28 42
繰延ヘッジ損益
△ 160 △ 247
為替換算調整勘定
△ 144 △ 118
退職給付に係る調整累計額
△ 130 △ 518
その他の包括利益累計額合計
19 19
新株予約権
54,767 48,369
純資産合計
88,675 75,996
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
54,998 57,914
売上高
39,502 42,974
売上原価
15,495 14,940
売上総利益
※ 11,925 ※ 11,768
販売費及び一般管理費
3,570 3,172
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
441 355
受取配当金
－ ▶
為替差益
－ 150
受取ロイヤリティー
98 96
その他
539 606
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
27 －
為替差損
102 22
持分法による投資損失
2 2
支払手数料
24 19
その他
165 52
営業外費用合計
3,945 3,725
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
3 127
投資有価証券売却益
200 －
受取保険金
－ 64
関係会社清算益
0 －
その他
203 191
特別利益合計
特別損失
25 0
固定資産売却損
14 12
固定資産除却損
101 －
段階取得に係る差損
－ 1
その他
141 13
特別損失合計
4,007 3,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,100 1,177
106 △ 73
法人税等調整額
1,206 1,103
法人税等合計
2,800 2,799
四半期純利益
2,800 2,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,800 2,799
四半期純利益
その他の包括利益
96 △ 341
その他有価証券評価差額金
93 14
繰延ヘッジ損益
14 △ 87
為替換算調整勘定
17 26
退職給付に係る調整額
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
221 △ 388
その他の包括利益合計
3,022 2,411
四半期包括利益
（内訳）
3,022 2,411
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,007 3,903
税金等調整前四半期純利益
1,278 1,182
減価償却費
△ 441 △ 356
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 102 22
段階取得に係る差損益（△は益） 101 －
9 8
支払利息
関係会社清算損益（△は益） － △ 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 388 △ 447
たな卸資産の増減額（△は増加） 761 1,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,321 △ 1,804
未払金の増減額（△は減少） △ 185 △ 173
△ 179 150
その他
3,743 3,701
小計
利息及び配当金の受取額 583 356
△ 9 △ 7
利息の支払額
△ 1,845 △ 1,229
法人税等の支払額
51 555
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,524 3,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,945 △ 784
有形固定資産の取得による支出
10 0
有形固定資産の売却による収入
△ 173 △ 142
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,683 －
収入
△ 33,623 △ 20,613
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
33,011 33,243
収入
－ △ 207
関係会社株式の取得による支出
94 △ 16
その他
1,055 11,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 △ 3,400
長期借入れによる収入 2,000 －
△ 705 △ 624
長期借入金の返済による支出
△ 1,531 △ 8,302
自己株式の取得による支出
19 －
新株予約権の発行による収入
△ 892 △ 591
配当金の支払額
90 △ 12,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,709 1,919
4,344 7,117
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,053 ※ 9,036
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司が清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 6百万円 －百万円
支払手形 156 －
電子記録債務 113 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・賞与 3,668 百万円 3,508 百万円
110 126
退職給付費用
20 23
役員退職慰労引当金繰入額
2,005 2,045
運賃
720 551
広告宣伝費
2,093 2,166
支払手数料
6 5
役員賞与引当金繰入額
28 23
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,053百万円 9,036百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,053 9,036
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 892 50 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月29日
普通株式 615 30 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 591 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 501 30 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より8,219百万円増加し、
16,192百万円となっております。この要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2019年８月２日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第２四半期連結累計期間
において自己株式3,019,140株の取得を行いました。なお、2019年９月30日をもって取得を終了してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が8,302百万円増加しております。
②株式交換
当社は、2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デジオンを株式
交換完全子会社とする株式交換により、自己株式26,604株を交付いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が83百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
33,025 20,823 1,146 54,996 2 54,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 1,983 1,983
売上高又は振替高
33,025 20,823 1,146 54,996 1,986 56,982
計
1,632 1,474 686 3,794 1,061 4,855
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,794
「その他」の区分の利益 1,061
セグメント間取引消去 △1,285
四半期連結損益計算書の営業利益 3,570
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
外部顧客への売上高 37,304 19,909 701 57,914 0 57,914
セグメント間の内部
－ － － － 1,568 1,568
売上高又は振替高
37,304 19,909 701 57,914 1,569 59,483
計
1,422 1,979 283 3,685 813 4,499
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,685
「その他」の区分の利益 813
セグメント間取引消去 △1,327
四半期連結損益計算書の営業利益 3,172
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 136円59銭 143円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,800 2,799
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,800 2,799
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,504 19,455
2018年８月10日取締役会決
議による第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 12,700個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 (普通株式 1,270,000株)
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 2018年８月10日取締役会決
の概要 議による第６回新株予約権
1,050個
(普通株式 105,000株)
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、 当
社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました 。
発行する新株予約権の内容は以下のとおりであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上さ
せ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従
業員に対して、第７回新株予約権を有償にて、第８回新株予約権を無償にて発行するものであります。第７回
新株予約権及び第８回新株予約権の目的とする株式の数は、それぞれ第７回新株予約権が234,400株、第８回
新株予約権が18,600株の合計253,000株であり、すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発
行済株式総数の1.14％に相当します。
なお、第７回新株予約権及び第８回新株予約権はともに、2018年に発行した第５回及び第６回新株予約権の
行使条件、行使期間、行使価格と同水準に設定しており、あらかじめ定める業績条件を達成した場合にのみ、
当該新株予約権の行使が可能となっております。
これにより、当該新株予約権の付与対象者に業績条件の達成および当社の株価上昇への適切なインセンティ
ブを付与することが可能となり、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しておりま
す。このため、当該新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株
式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．第７回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,344個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
234,400株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円（１株当たり１円）とする。なお、当該金額は、第三者評
価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を
参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締
役会決議日の前取引日である2019年10月29日の東京証券取引所における当社株価の終値2,809円/株、株価変
動性32.96％、配当利回り2.14％、無リスク利子率△0.255％や本新株予約権の発行要項に定められた条件
（行使価額4,210円/株、満期までの期間4.6年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデ
ルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月１日から
2024年６月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および
2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全て
の新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照す
るものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影
響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定す
るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2019年11月25日
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５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年11月27日
９．申込期日
2019年11月14日
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10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 ４名 800個
当社子会社／孫会社取締役 ６名 1,244個
当社子会社／孫会社従業員 ２名 300個
なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等に
より、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。
Ⅲ．第８回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
186個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式18,600
株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に
本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月１日から
2024年６月30日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および
2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全て
の新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照す
るものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影
響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定す
るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2019年11月25日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2019年11月14日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 １名 10個
当社子会社従業員 20名 176個
なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等に
より、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………501百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
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取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年10月30日の取締役会において、従業員並びに子会社の取締役及び従業
員に対し、第７回新株予約権（有償ストックオプション）及び第８回新株予約権（ストックオプション）の発行を決議し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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