株式会社太陽工機 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 太陽工機
【英訳名】 TAIYO KOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小 林 秋 男
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小 林 秋 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 7,051,143 7,928,749 9,723,112
経常利益 (千円) 1,185,262 1,338,414 1,660,003
四半期(当期)純利益 (千円) 796,403 921,627 1,157,188
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 (株) 2,978,200 5,956,400 2,978,200
純資産額 (千円) 4,966,813 5,982,241 5,327,455
総資産額 (千円) 6,885,451 7,750,084 7,267,418
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 134.83 155.47 195.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 40.00 25.00 80.00
自己資本比率 (%) 72.1 77.2 73.3
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.16 37.22
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2019年1月1日か
ら2019年9月30日まで)が前年同期比で31.1%減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け国内外で設備投資は足踏
み状態となりました。また日本工作機械工業会は、2019年の受注見通しを1兆6,000億円から1兆2,500億円に下方修
正しており、先行きは不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く経営環境も、こうした影響を避けられず、第3四半期の受注状況は厳しい結果となりました。特
に第3四半期では自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著となったことが影響いたしました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、ドイツで開催された世界
最大級の国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡
大と設備投資ニーズの掘り起こしを積極的に行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。
当第3四半期累計期間の受注高は5,671,937千円(前年同期比45.6%減)となりました。うち当社主力機種である
立形研削盤は4,182,882千円(前年同期比47.7%減)、横形研削盤は1,253,572千円(前年同期比39.7%減)、その
他専用研削盤は235,482千円(前年同期比33.4%減)となりました。
生産高は7,308,096千円(前年同期比8.7%増)となりました。うち立形研削盤は5,570,696千円(前年同期比
1.0%増)、横形研削盤は1,514,653千円(前年同期比73.3%増)、その他専用研削盤は222,747千円(前年同期比
33.8%減)となりました。
売上高につきましては、7,928,749千円(前年同期比12.4%増)となりました。品目別には、立形研削盤は
6,004,840千円(前年同期比3.6%増)、横形研削盤は1,649,963千円(前年同期比87.1%増)、その他専用研削盤は
273,945千円(前年同期比26.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益1,338,393千円(前年同期比12.3%増)、経常利益1,338,414千円(前年同期比
12.9%増)、四半期純利益921,627千円(前年同期比15.7%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて399,930千円増加し、6,407,145千円となりました。
これは主に現金及び預金が792,998千円、仕掛品が400,855千円、原材料及び貯蔵品が22,698千円増加したこと、売
掛金が87,009千円、製品が33,113千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて82,735千円増加し、1,342,938千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が87,100千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて563,403千円減少し、1,376,285千円となりました。
これは主にリース債務が411,998千円、未払法人税等が217,036千円、製品保証引当金が18,403千円減少したこと、
買掛金が53,618千円、役員賞与引当金が20,930千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて391,282千円増加し、391,556千円となりました。こ
れは主にリース債務が360,643千円、固定負債(その他)に含まれる長期未払金が30,638千円増加したことによるも
のです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて654,786千円増加し、5,982,241千円となりました。こ
れは主に利益剰余金が654,866千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は74,469千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ─ 5,956,400 ─ 700,328 ─ 387,828
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年6月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 28,300
普通株式 5,926,800
完全議決権株式(その他) 59,268 -
普通株式 1,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,956,400 - -
総株主の議決権 - 59,268 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 新潟県長岡市西陵町
28,300 - 28,300 0.47
株式会社太陽工機 221番35
計 - 28,300 - 28,300 0.47
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 渡辺 登 2019年7月1日
常務取締役
代表取締役社長 渡辺 剛 2019年7月1日
海外営業部長
取締役副社長 専務取締役 棚橋 基裕 2019年7月1日
専務取締役 常務取締役
小林 秋男 2019年7月1日
管理部長 管理部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,612 1,179,611
売掛金 2,228,286 2,141,277
製品 33,113 -
仕掛品 2,130,174 2,531,029
原材料及び貯蔵品 470,031 492,729
関係会社短期貸付金 700,000 -
その他 59,996 63,497
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,007,214 6,407,145
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 531,325 509,428
土地 297,080 312,573
177,396 270,899
その他(純額)
有形固定資産合計 1,005,802 1,092,902
無形固定資産
46,278 48,963
投資その他の資産
繰延税金資産 96,906 99,190
111,216 101,881
その他
投資その他の資産合計 208,122 201,072
固定資産合計 1,260,203 1,342,938
資産合計 7,267,418 7,750,084
負債の部
流動負債
買掛金 460,744 514,363
リース債務 484,223 72,224
未払法人税等 388,133 171,097
製品保証引当金 89,314 70,911
役員賞与引当金 - 20,930
517,273 526,759
その他
流動負債合計 1,939,688 1,376,285
固定負債
リース債務 254 360,897
その他 20 30,659
固定負債合計 274 391,556
負債合計 1,939,963 1,767,842
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金 517,429 517,429
利益剰余金 4,121,825 4,776,691
△ 12,128 △ 12,207
自己株式
株主資本合計 5,327,455 5,982,241
純資産合計 5,327,455 5,982,241
負債純資産合計 7,267,418 7,750,084
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7,051,143 7,928,749
売上高
売上原価 4,908,009 5,507,630
売上総利益 2,143,133 2,421,118
販売費及び一般管理費 950,807 1,082,725
営業利益 1,192,326 1,338,393
営業外収益
受取利息 803 886
助成金収入 3,522 6,522
受取手数料 843 762
2,368 2,817
その他
営業外収益合計 7,537 10,988
営業外費用
支払利息 13,054 9,327
支払手数料 1,196 1,120
350 519
その他
営業外費用合計 14,601 10,967
経常利益 1,185,262 1,338,414
税引前四半期純利益 1,185,262 1,338,414
法人税、住民税及び事業税
414,583 419,069
△ 25,724 △ 2,283
法人税等調整額
法人税等合計 388,859 416,786
四半期純利益 796,403 921,627
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 74,937千円 80,438千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 205,671 70.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月8日
普通株式 118,562 40.00 2018年6月30日 2018年9月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 148,200 25.00 2019年6月30日 2019年9月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 134.83円 155.47円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
796,403 921,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 796,403 921,627
普通株式の期中平均株式数(株) 5,906,885 5,927,831
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
2019年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 148,200千円
(2)1株当たりの金額 25円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年9月13日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入山 友作 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2019年1月1日から2019年12月31日までの第35期事業年度の第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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