株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 36,915 42,868 81,516
売上高
（百万円） 4,289 4,790 10,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,719 3,078 6,538
（当期）純利益
（百万円） 2,721 3,091 6,514
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,672 47,380 44,942
純資産額
（百万円） 66,571 75,311 72,686
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.22 94.19 200.05
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.6 62.9 61.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,117 △ 2,532 △ 599
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 92 △ 369 △ 96
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 495 599 △ 229
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,210 10,451 12,754
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
43.84 38.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府による各種政策
効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題を巡る緊張
の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響など、先行
きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、工事費の高止まりと土地取得価格上昇の影響により、2019年（４～９
月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比21.7％減の１万1,996戸となり、また、同期間の平均初月契約率に
おいても64.6％と好調の目安と言われる70％を下回りました。 職住近接志向の高い共働き世帯を中心に、都心部や
駅近の物件に対する需要は高いものの、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見ら
れます。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売
買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高428億68百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益48
億７百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益47億90百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益30億78百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間は、「ガーラ・ヒルズ武蔵小山」、「ガーラ・プレシャス練馬」、「ガーラ・ヒルズ
品川下神明」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンション（834戸）の販売も積極的に行ってまい
りました。
以上の結果、ワンルームマンション売上高288億60百万円（1,170戸）、ファミリー向けマンション売上高64億68
百万円（146戸）、その他収入33億39百万円となり、不動産開発事業の合計売上高386億67百万円（前年同四半期比
18.7％増）、セグメント利益41億94百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
②不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託に加え、外部受注を積極的に進めたことで
管理件数が増加し、賃貸管理戸数は15,203戸、建物管理棟数は284棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は13億99百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、一方で人件費等の増
加により、セグメント利益３億96百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
③建設事業
当第２四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注が順調に推移し、また工事に
ついても概ね計画通りに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は23億30百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益２億６百万円（前
年同四半期比20.9％減）となりました。
④旅館事業
当第２四半期連結累計期間は、新たに取得した「清流荘」が売上高に貢献しましたが、一方で台風の影響等もあ
り、既存の旅館については集客数が計画を下回って推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は４億70百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント損失19百万円（前年同
四半期は０百万円の利益）となりました。
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なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は719億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億75百万円
増加いたしました。これは主に、販売用不動産が27億86百万円、仕掛販売用不動産が25億７百万円増加した一方、
現金及び預金が21億67百万円、受取手形及び営業未収入金が７億19百万円減少したことによるものであります。固
定資産は34億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清
流荘」の取得により有形固定資産が２億69百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は753億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は145億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円
減少いたしました。これは主に、賞与引当金が２億33百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億70百万円、短期
借入金が１億18百万円増加した一方、未払法人税等が６億65百万円、未払金が１億66百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は133億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。これ
は主に、長期借入金が９億65百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は279億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は473億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億37百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益30億78百万円であり、減少は剰余金の配当６
億53百万円であります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
23億２百万円減少し、104億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は25億32百万円（前年同四半期は31億17百万円の収入）となりました。主な収入
は、税金等調整前四半期純利益47億90百万円、売上債権の減少額７億19百万円、賞与引当金の増加額２億33百万
円、減価償却費１億20百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額54億13百万円、法人税等の支払額23億94百
万円、前受金の減少額５億99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３億69百万円（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。主な支出は、有
形固定資産の取得による支出３億19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は５億99百万円（前年同四半期は４億95百万円の支出）となりました。主な収入
は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入64億65百万円、短期借入金の純増加額１億18百万円で
あり、主な支出は、長期借入金の返済による支出53億30百万円、配当金の支払額６億53百万円であります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主とし
て、 金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応す
ることを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2019年７月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,349,800 19.42
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町２０－４６ 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
東京都港区虎ノ門４丁目１－３４ 3,920,000 11.99
株式会社エム・エム・ヨーク
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３００
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮ
1,271,232 3.88
０００
ＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ＲＧ
営業部）
(東京都港区港南２丁目１５－１)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｐ
ＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
Ｙ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰ
1,100,000 3.36
Ｓ．Ａ．
ＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行）
980,840 3.00
肥田 真代 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
882,000 2.69
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 649,080 1.98
エフ・ジェー社員持株会
648,000 1.98
肥田 葉子 東京都渋谷区
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
１００ＫＩＮＧＳＴＲＥＥＴＷＥＳＴＳＵ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＩＴＥ３５００ＰＯＢＯＸ２３ＴＯＲＯＮ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０
ＴＯＯＮＴＡＲＩＯＭ５Ｘ１Ａ９ＣＡＮＡ
485,000 1.48
２ ５０５００２
ＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１）
営業部）
－ 21,109,952 64.58
計
（注） 2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（Ｆ
ＭＲ ＬＬＣ）が2019年５月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所 米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５
（２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅ
ｔｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ）
保有株券等の数 株式 1,761,900株
株券等保有割合 5.09％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,961,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,681,100 326,811 －
普通株式
一単元（100株）未満の
4,300 －
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 － －
発行済株式総数
－ 326,811 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 － 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
－ 1,961,100 － 1,961,100 5.66
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,895 10,727
現金及び預金
3,543 2,823
受取手形及び営業未収入金
25,450 28,237
販売用不動産
26,678 29,185
仕掛販売用不動産
22 68
未成工事支出金
20 28
原材料及び貯蔵品
208 205
前渡金
614 630
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
69,431 71,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,429 1,588
建物及び構築物
△ 890 △ 932
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 538 656
594 744
土地
330 306
その他
△ 258 △ 232
減価償却累計額
その他（純額） 72 73
1,204 1,474
有形固定資産合計
無形固定資産 43 42
投資その他の資産
236 255
投資有価証券
721 757
繰延税金資産
1,058 884
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,006 1,887
投資その他の資産合計
3,254 3,404
固定資産合計
72,686 75,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,875 1,950
支払手形及び買掛金
332 450
短期借入金
6,660 6,830
1年内返済予定の長期借入金
518 352
未払金
2,425 1,759
未払法人税等
79 85
未払消費税等
1,799 1,762
預り金
266 500
賞与引当金
1,428 842
その他
15,387 14,534
流動負債合計
固定負債
9,230 10,195
長期借入金
832 860
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 621 636
1,603 1,632
長期預り敷金保証金
68 72
長期預り金
12,356 13,396
固定負債合計
27,743 27,931
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
40,336 42,761
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
44,953 47,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 12
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
△ 11 1
その他の包括利益累計額合計
44,942 47,380
純資産合計
72,686 75,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,915 42,868
28,099 33,069
売上原価
8,816 9,799
売上総利益
販売費及び一般管理費
645 753
広告宣伝費
1,216 1,356
給料手当及び賞与
368 481
賞与引当金繰入額
42 45
退職給付費用
25 27
役員退職慰労引当金繰入額
2,223 2,328
その他
4,522 4,991
販売費及び一般管理費合計
4,294 4,807
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9 24
違約金収入
5 1
助成金収入
6 6
その他
20 33
営業外収益合計
営業外費用
24 21
支払利息
- 22
支払手数料
1 6
その他
25 50
営業外費用合計
4,289 4,790
経常利益
4,289 4,790
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,630 1,754
△ 60 △ 42
法人税等調整額
1,569 1,712
法人税等合計
2,719 3,078
四半期純利益
2,719 3,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,719 3,078
四半期純利益
その他の包括利益
1 11
その他有価証券評価差額金
- 1
退職給付に係る調整額
1 12
その他の包括利益合計
2,721 3,091
四半期包括利益
（内訳）
2,721 3,091
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,289 4,790
税金等調整前四半期純利益
106 120
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 16
△ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金
24 21
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,217 719
たな卸資産の増減額（△は増加） 510 △ 5,413
仕入債務の増減額（△は減少） 104 74
前渡金の増減額（△は増加） △ 53 3
前受金の増減額（△は減少） 116 △ 599
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 16 29
未払消費税等の増減額（△は減少） 471 20
△ 109 △ 160
その他
4,380 △ 116
小計
1 2
利息及び配当金の受取額
△ 24 △ 23
利息の支払額
△ 1,240 △ 2,394
法人税等の支払額
3,117 △ 2,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 319
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 39 △ 38
7 △ 8
その他
△ 92 △ 369
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 118
2,900 6,465
長期借入れによる収入
△ 3,500 △ 5,330
長期借入金の返済による支出
△ 3 -
リース債務の返済による支出
△ 391 △ 653
配当金の支払額
△ 495 599
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,529 △ 2,302
13,680 12,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,210 ※ 10,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,387百万円 10,727百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △176百万円 △275百万円
現金及び現金同等物 16,210百万円 10,451百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月21日
普通株式 392 12 2018 年３月31日 2018 年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月１日
普通株式 522 16 2018 年９月30日 2018 年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 653 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月１日
普通株式 719 22 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
32,586 1,280 2,651 397 36,915 - 36,915
セグメント間の内部売上高
5 195 47 8 256 △ 256 -
又は振替高
計
32,591 1,476 2,698 405 37,172 △ 256 36,915
セグメント利益
3,589 418 261 0 4,269 24 4,294
（注）１. セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去26百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△1百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
不動産 不動産 （注）１
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
38,667 1,399 2,330 470 42,868 - 42,868
セグメント間の内部売上高
7 203 21 7 240 △ 240 -
又は振替高
計
38,675 1,602 2,352 477 43,108 △ 240 42,868
セグメント利益又は損失（△）
4,194 396 206 △ 19 4,779 28 4,807
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額28百万円には、セグメント間取引消去26百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83円22銭 94円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,719 3,078
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,719 3,078
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………719百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
ジェー・ネクストの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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