東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 68,765 65,213 141,000
経常利益 (百万円) 1,390 1,340 3,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 894 864 2,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,021 828 2,747
純資産額 (百万円) 25,059 26,746 26,410
総資産額 (百万円) 77,568 76,957 78,352
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.21 84.78 230.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.6 33.9 32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,718 6,251 12,335
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,767 △ 354 △ 1,708
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,744 △ 4,455 △ 10,504
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,619 5,032 3,534
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.05 45.32
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、2019年6月に清算結了いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）は、当社の連結子会社であるTOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.（半導体及び電子デバイス事業）に吸収合併されました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって
世界経済の減速懸念が強まる中、複数の指標で景気の停滞感が見受けられる状況となりました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、コンピュータシステム関連事業が好調に
推移する一方、景気の先行き不透明感から半導体に対する需要は回復に至らず、売上高65,213百万円（前年同期比
5.2％減）、営業利益1,367百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益1,340百万円（前年同期比3.6％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益864百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
自動車に搭載される半導体製品の増加傾向を背景に、当社でも製品販売が堅調に推移しております。一方で、米
中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化等により産業機器向け製品に加え、コンピュータ及びその周辺機器向け製
品の販売が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間は売上高54,282百万円（前年同期比9.0％減）、セグ
メント利益（経常利益）444百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドを利用したサービス拡大を背景に、データセンターではデータ処理量の増加等へ対応するための設備投
資が底堅く推移するとともに、業務効率化等を目指した企業のIT投資も引き続き堅調に推移しております。当社で
はデータセンター関連事業者や製造業向けにネットワーク及びストレージ関連機器の販売が好調に推移し、また、
各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当第2四半期連結累計期間は売上高10,930百万円（前年同期比
20.0％増）、セグメント利益（経常利益）895百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は76,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円の減少
となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は50,211百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,731百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は
26,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は33.9％
となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント向上いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,497百万円増加し、5,032百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,251百万円（前年同期は12,718百万円の収入）となりました。これは、売上債権
の減少及び前受金の増加等の資金増加要因が、前払費用の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は354百万円（前年同期は1,767百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,455百万円（前年同期は10,744百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は275百万円であります。
(6) 主要な設備
① 主要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
（国内子会社）
事業所名 投資総額 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) （百万円） 増加能力
品質及び
東京エレクトロン 本社 半導体及び
生産性
生産設備 99 自己資金 2019年7月
デバイス長崎㈱ (長崎県諫早市) 電子デバイス事業
向上
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
② 主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
（提出会社）
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
（所在地） 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新宿サポート 2020年 2020年
コンピュータ
センター 評価機 155 ― 自己資金 3月 3月 （注3）
システム関連事業
（東京都新宿区） （注2） （注2）
（注）1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 対象製品の取り扱い開始時期の変更により、着手及び完了予定年月が変更となっております。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年9月30日） （2019年11月8日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年9月30日 － 10,445,500 － 2,495 － 5,645
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 455,818 4.36
横浜イーストスクエア
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 311,300 2.98
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 234,600 2.25
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ ONE AUSTIN TX 78746 US 211,000 2.02
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 151,972 1.45
（役員報酬BIP信託口・75723口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 140,700 1.35
（信託口5）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 117,400 1.12
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 92,000 0.88
（信託口1）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号
87,600 0.84
（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーZ
計 － 5,335,090 51.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
普通株式 10,442,300
完全議決権株式（その他） 104,423 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,423 ―
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式82,500株（議決権の数825個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 200 ― 200 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであ
ります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員専務
取締役 執行役員専務
コーポレート管理統括本部長 佐伯 幸雄 2019年7月1日
コーポレート管理統括本部長
経営企画センター長
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794 5,298
※ 34,192
受取手形及び売掛金 30,210
※ 1,904
電子記録債権 2,233
商品及び製品 24,119 23,856
原材料 693 1,068
その他 5,738 6,419
△ 22 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 70,420 69,053
固定資産
有形固定資産 1,740 1,883
無形固定資産 1,961 1,896
投資その他の資産
退職給付に係る資産 357 383
その他 3,940 3,812
△ 66 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,230 4,124
固定資産合計 7,932 7,904
資産合計 78,352 76,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 8,516
支払手形及び買掛金 9,215
短期借入金 10,321 6,382
1年内返済予定の長期借入金 3,191 3,109
前受金 5,918 8,372
賞与引当金 1,419 1,100
2,633 1,958
その他
流動負債合計 32,000 30,138
固定負債
長期借入金 11,925 11,901
退職給付に係る負債 7,409 7,508
607 662
その他
固定負債合計 19,942 20,072
負債合計 51,942 50,211
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 17,781 18,122
△ 401 △ 347
自己株式
株主資本合計 25,521 25,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 16
繰延ヘッジ損益 13 △ 28
為替換算調整勘定 187 109
61 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 207
非支配株主持分 604 624
純資産合計 26,410 26,746
負債純資産合計 78,352 76,957
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 68,765 65,213
59,381 55,824
売上原価
売上総利益 9,383 9,389
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,039 3,211
賞与引当金繰入額 867 1,001
退職給付費用 475 414
3,301 3,394
その他
販売費及び一般管理費合計 7,682 8,021
営業利益 1,701 1,367
営業外収益
持分法による投資利益 - 21
保険配当金 41 35
28 33
その他
営業外収益合計 69 90
営業外費用
支払利息 96 57
為替差損 252 39
31 20
その他
営業外費用合計 380 117
経常利益 1,390 1,340
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 1 2
投資有価証券評価損 20 -
関係会社清算損 - 5
0 0
その他
特別損失合計 22 9
税金等調整前四半期純利益 1,368 1,331
法人税等 446 426
四半期純利益 922 905
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 894 864
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 922 905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 5
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 42
為替換算調整勘定 146 △ 78
退職給付に係る調整額 80 48
△ 6 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 99 △ 77
四半期包括利益 1,021 828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 993 787
非支配株主に係る四半期包括利益 27 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,368 1,331
減価償却費 227 273
のれん償却額 8 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 72
支払利息 96 57
為替差損益（△は益） 893 △ 43
投資有価証券評価損益（△は益） 20 -
売上債権の増減額（△は増加） 9,595 3,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,016 △ 398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,177 638
未払金の増減額（△は減少） △ 255 △ 227
前受金の増減額（△は減少） 978 2,454
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,105 △ 10
未収入金の増減額（△は増加） 945 173
前払費用の増減額（△は増加） △ 254 △ 724
△ 695 △ 31
その他
小計 13,760 6,818
利息及び配当金の受取額
▶ 7
利息の支払額 △ 98 △ 57
△ 948 △ 516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,718 6,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 341
有形固定資産の売却による収入 174 0
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,833 -
る支出
関係会社の清算による収入 - 44
△ 0 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,767 △ 354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,169 △ 3,825
長期借入金の返済による支出 △ 3,235 △ 105
自己株式の処分による収入 47 68
配当金の支払額 △ 364 △ 553
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 20
△ 1 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,744 △ 4,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212 1,426
現金及び現金同等物の期首残高 3,406 3,534
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 70
増加額
※ 3,619 ※ 5,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)リース債務に対する保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
2百万円 ―百万円
(2)債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
797百万円 769百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処
理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前
連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 159百万円 ―百万円
電子記録債権 31百万円 ―百万円
支払手形 71百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,872百万円 5,298百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △252百万円 △266百万円
現金及び現金同等物 3,619百万円 5,032百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 376 36 2018年3月31日 2018年5月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 417 40 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 553 53 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 417 40 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 59,653 9,111 68,765 ― 68,765
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 59,653 9,111 68,765 ― 68,765
セグメント利益 882 508 1,390 ― 1,390
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 54,282 10,930 65,213 ― 65,213
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 54,282 10,930 65,213 ― 65,213
セグメント利益 444 895 1,340 ― 1,340
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 88円21銭 84円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 894 864
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
894 864
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,136,852 10,195,435
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社
株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 308,555株 当第2四半期連結累計期間 249,839株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第35期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 417百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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