株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第156期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 久司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務ＩＲ室長 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務ＩＲ室長 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 68,457 64,009 141,924
売上高
（百万円） 5,106 4,842 10,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,379 3,259 7,536
（当期）純利益
（百万円） 3,974 2,823 6,886
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,163 88,752 86,583
純資産額
（百万円） 145,066 151,384 149,695
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.78 78.80 182.33
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.6 57.0 56.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,692 9,611 4,449
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,003 △ 6,014 △ 5,845
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 714 △ 1,348 2,580
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,208 26,654 24,414
（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
47.31 47.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
2/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当期は大型新設工事の発注件数が少なく、厳しい受注環境が続いています。
このような中、当社グループは当第２四半期（2019年７月１日～2019年９月30日）において東日本高速道
路・小樽ジャンクションＣランプ橋、西日本高速道路・上灘川橋他１橋などの大型工事の受注ができた他、民
間案件、国土交通省及び地方自治体案件、保全工事などの受注を重ねた結果、当第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日～2019年９月30日）における橋梁事業の受注高は330億９千万円（前年同期比29.0％減）と
なり、年度計画（600億円）に対し約55％の達成となりました。
エンジニアリング関連事業については、当第２四半期においてトンネルセグメントを一定量受注することが
できましたが、システム建築事業の受注も伸び悩んだため、受注高は269億５千万円（同20.8％減）となりま
した。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要低迷が続き、受注高は14億３千万円（同39.1％減）とな
りました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は614億９千万円（同25.9％減）と
なり、上半期としては前期と前々期に次ぐ過去３番目の実績となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は640億円（前年同期比6.5％減）となりました。
また、営業利益は47億４千万円（同5.5％減）、経常利益は48億４千万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は32億５千万円（同3.5％減）とそれぞれ前年同期を若干下回り、減収減益の経営成績となり
ました。以下事業別に記載します。
（橋梁事業）
橋梁事業については、概ね順調に推移し、売上高は380億３千万円（前年同期比9.5％増）と当初の想定には
届きませんでしたが前年同期を上回り、損益の改善と工事損失引当金の順当な減少により営業利益も38億８千
万円（同34.5％増）となり、上半期として過去最高の業績とすることができました。豊富な受注残高があるた
め、橋梁事業は下期も好調に推移すると予想しています。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、売上高は239億７千万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は10億
５千万円（同50.1％減）に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の
不振の影響が残ったことによるものです。しかしながら、当第２四半期の後半からは回復軌道に乗り始めてお
り、９月からの新工場の稼働開始とあわせて、本格的な業績回復を果たしていきます。
（先端技術事業）
先端技術事業については、受注の減少により売上高は16億５千万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は２
億円（同47.5％減）と何れも前年同期を下回りました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高は３億４千万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は１億９千万円（同3.8％
減）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
ｂ．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千万円増加し、1,513億８千
万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ38億６千万円減少しました。一方、固定資産は、主に設備投資として有形固定資産が増加したことによ
り、前連結会計年度末に比べ55億５千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円減少し、626億３千万円となりました。これは主に、「未成工
事受入金」が増加し、「工事損失引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億６千万円増加し、887億５千万円となりました。その主な要因は、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 57.0％とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べて74億４千万円増加し、266億５千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は96億１千万円（前年同四半期連結累計期間は16億９千万円の獲得）となりまし
た。これは、主に工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は60億１千万円（前年同四半期連結累計期間は50億円の使用）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13億４千万円（前年同四半期連結累計期間は７億１千万円の使用）となりまし
た。これは、主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億２千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
（市場第一部）
100株
45,564,802 45,564,802 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 45,564,802 － 9,435 － 9,142
2019年９月30日
6/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,563 8.59
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,571 6.20
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
2,234 5.39
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
1,987 4.79
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,355 3.27
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
736 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
674 1.62
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
DUBLIN 2
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
631 1.52
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A
625 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
横河ブリッジホールディングス従業
564 1.36
東京都港区芝浦四丁目４番44号
員持株会
－ 14,946 36.05
計
（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨て
て記載しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する2,571千株には、「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式60千株が含まれています。
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 417 0.92
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,131 4.68
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 428 0.94
社
7/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
４．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー
ティーイー・リミテッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ウエリントン・マネージメント・
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
カンパニー・エルエルピー
1,812 3.98
セッツ州ボストン、コングレス・スト
(Wellington Management Company
リート280
LLP)
ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミ
テッド
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 479 1.05
(Wellington management Japan
Pte Ltd)
8/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,391,500 413,915 －
普通株式
64,702 － －
単元未満株式 普通株式
45,564,802 － －
発行済株式総数
－ 413,915 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、
「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式14,200株（議決権142個）、および「役員向け
株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役
員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となって
います。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦四丁
4,108,600 － 4,108,600 9.01
株式会社横河ブリッジ
目４番44号
ホールディングス
－ 4,108,600 － 4,108,600 9.01
計
（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式14,200株、および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
10/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
23,444 24,684
現金預金
※２ 66,508
59,601
受取手形・完成工事未収入金等
1,000 2,000
有価証券
※４ 1,787 ※４ 2,325
たな卸資産
1,443 1,711
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
94,180 90,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,564 15,220
土地
16,320 20,857
その他（純額）
29,884 36,078
有形固定資産合計
953 1,027
無形固定資産
投資その他の資産
17,650 16,880
投資有価証券
7,026 7,078
その他
24,676 23,958
投資その他の資産合計
55,514 61,065
固定資産合計
149,695 151,384
資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
21,424 21,103
支払手形・工事未払金等
※３ 1,000
－
短期借入金
2,300 100
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 5,900 3,026
1,563 1,799
未払法人税等
1,986 3,273
未成工事受入金
6,216 4,703
工事損失引当金
2,408 2,428
賞与引当金
439 434
事故関連損失引当金
191 68
その他の引当金
1,927 2,676
その他
45,358 39,612
流動負債合計
固定負債
50 2,300
社債
3,371 6,500
長期借入金
563 561
役員退職慰労引当金
20 33
株式報酬引当金
10,960 11,068
退職給付に係る負債
2,788 2,555
その他
17,754 23,019
固定負債合計
63,112 62,632
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,185
資本剰余金
61,997 64,552
利益剰余金
△ 3,693 △ 3,640
自己株式
77,924 80,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,181 5,647
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
6,341 5,807
その他の包括利益累計額合計
2,317 2,412
非支配株主持分
86,583 88,752
純資産合計
負債純資産合計 149,695 151,384
12/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 68,457 64,009
59,343 55,075
売上原価
9,114 8,934
売上総利益
※ 4,094 ※ 4,189
販売費及び一般管理費
5,020 4,745
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
205 184
受取配当金
6 15
持分法による投資利益
73 58
その他
285 258
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 34 44
26 －
有価証券売却損
62 10
コミットメントフィー
30 36
前受金保証料
35 31
団体定期保険料
9 37
その他
199 160
営業外費用合計
5,106 4,842
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
－ 90
受取保険金
－ 0
その他
3 94
特別利益合計
特別損失
8 2
固定資産処分損
－ 22
関係会社株式評価損
2 －
その他
10 24
特別損失合計
5,099 4,912
税金等調整前四半期純利益
1,593 1,555
法人税等
3,505 3,356
四半期純利益
125 97
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,379 3,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,505 3,356
四半期純利益
その他の包括利益
469 △ 533
その他有価証券評価差額金
469 △ 533
その他の包括利益合計
3,974 2,823
四半期包括利益
（内訳）
3,849 2,725
親会社株主に係る四半期包括利益
125 97
非支配株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,099 4,912
税金等調整前四半期純利益
1,030 1,170
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 184 107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 364 △ 1
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 6 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 16 △ 1,513
その他の引当金の増減額（△は減少） 29 △ 104
△ 205 △ 184
受取利息及び受取配当金
34 44
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 3
その他 △ 30 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 158 6,907
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 566 19
仕入債務の増減額（△は減少） 338 △ 321
未成工事受入金の増減額（△は減少） 54 1,286
未払金の増減額（△は減少） △ 5 △ 181
預り金の増減額（△は減少） 75 △ 45
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 409 △ 944
△ 428 △ 355
その他の資産・負債の増減額
5,014 10,795
小計
利息及び配当金の受取額 206 185
△ 34 △ 21
利息の支払額
△ 3,096 △ 1,341
法人税等の支払額
△ 397 △ 5
事故関連損失の支払額
1,692 9,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
15/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
526 －
有価証券の売却による収入
△ 5,250 △ 5,694
有形固定資産の取得による支出
▶ ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 315 △ 334
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2
投資有価証券の取得による支出
－ 2
投資有価証券の売却による収入
△ 2 －
貸付けによる支出
8 0
貸付金の回収による収入
△ 15 △ 12
その他の支出
39 23
その他の収入
△ 5,003 △ 6,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,000
短期借入金の返済による支出
－ 6,200
長期借入れによる収入
△ 158 △ 5,945
長期借入金の返済による支出
△ 50 △ 2,250
社債の償還による支出
－ 2,300
社債の発行による収入
△ 146 △ 0
自己株式の取得による支出
180 53
自己株式の売却による収入
△ 537 △ 704
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 714 △ 1,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,015 2,239
23,224 24,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,208 ※ 26,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横
河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得
します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、 前連結会計年度81百万
円、41千株、 当第２四半期連結会計期間27百万円、14千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 71百万円、 当第２四半期連結会計期間 26百万円
２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018 年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除
く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、 当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」 （以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの
３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万
円、60千株、当第２四半期連結会計期間146百万円、60千株です。
17/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 88 百万円 －百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 410百万円 －百万円
※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 20,000百万円 ミットメントラインの総額 19,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 19,000百万円 差引額 19,000百万円
※４．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品 149 百万円 130 百万円
原材料及び貯蔵品 1,637 百万円 2,195 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料 1,023 百万円 1,042 百万円
賞与引当金繰入額 466 百万円 463 百万円
退職給付費用 86 百万円 80 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 70 百万円 60 百万円
株式報酬引当金繰入額 6 百万円 13 百万円
18/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 18,238百万円 24,684百万円
有価証券勘定 999百万円 2,000百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 19,208百万円 26,654百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 538 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年10月29日
普通株式 538 13.00 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 704 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月28日
普通株式 704 17.00 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれています。
19/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
34,722 31,132 2,254 349 68,457 － 68,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
34,722 31,132 2,254 349 68,457 － 68,457
計
セグメント利益 2,890 2,119 392 205 5,608 △ 587 5,020
（注）１．セグメント利益の調整額△587百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
38,030 23,978 1,655 346 64,009 － 64,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
38,030 23,978 1,655 346 64,009 － 64,009
計
セグメント利益 3,889 1,056 205 197 5,349 △ 604 4,745
（注）１．セグメント利益の調整額△604百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
20/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円78銭 78円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,379 3,259
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,379 3,259
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,321 41,366
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 75千株、当第２
四半期連結累計期間 30千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 13千株、当第２
四半期連結累計期間 60千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 704百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
公認会計士
小澤 昌志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
坂本 雄毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
23/23
