株式会社シーボン 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
第55期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
C'BON COSMETICS Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
(044)979-1234(代表)
【電話番号】
代表取締役副社長 執行役員 管理本部担当 三上 直子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番8号
(シーボンパビリオン<メインオフィス>)
(044)979-1234(代表)
【電話番号】
代表取締役副社長 執行役員 管理本部担当 三上 直子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期
回次 第2四半期 第54期
連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 6,130,361 12,541,309
売上高
(千円) 176,858 301,878
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 85,456 139,657
期)純利益
(千円) 71,065 97,360
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,476,258 9,486,014
純資産額
(千円) 11,794,237 11,702,102
総資産額
(円) 19.97 33.81
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 19.95 33.73
(当期)純利益
(%) 80.3 81.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 55,594 348,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 174,775 △ 130,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,608 △ 188,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,692,328 2,864,560
(期末)残高
第55期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
27.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間については記
載しておりません。
2. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間との比較につ
いては記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直す等緩や
かな回復が続いているものの、海外経済の不確実性や10月に実施された消費税増税の影響等、景気を下振れさせる
懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ-革新と挑戦-」を経営指針とする2018年3月期から2020
年3月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という
3つの重点課題に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2020年3月期は、計画を着実に実行し、企
業体質の強化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、長期的成長を目指し、新規顧客に対する販売活動の改革を進めてま
いりました。集客活動においては、ブライダル等女性と関わりの深い企業・団体への営業活動を強化しイベントプ
ロモーションを展開するとともに、Webマーケティング等の強化を図り、新たな集客の柱として育成しておりま
す。また、「ホームケア+サロンケア」という独自の美肌システムの認知、理解促進を図るための一貫した情報を
発信することに加え、集客ツールの刷新や新規顧客向けの化粧品セットを用意する等新規顧客にとって理解しやす
い、始めやすい環境の整備に注力しております。しかし、スタッフの教育を含め新たな販売体制の構築に向けて移
行途上であることにより、新規来店者数及び既存顧客の継続数が減少いたしました。
研究開発活動においては、製品やサービスの付加価値を高めるため、エビデンスの収集等外部研究機関との連携
を強化し学会発表を行う等、研究開発力の向上を図っております。
製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・4月:美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、薬用美白化粧水『クリアローション』、薬用美白美容
液『フレッシュセラム』、薬用美白クリーム『モイスチャークリーム』がバージョンアップ。明るい印象
の肌へ導く薬用クレンジングクリーム『トリートメントマセ』、クリーミィな泡でクリアな素肌へ導く薬
用洗顔料『クリアウォッシュ』が新発売。
・5月:紫外線等によるダメージ肌に働きかけるサロン用スペシャルケアセット『SPA04』を期間限定発売。
・6月:おいしく体をサポートする酢飲料『酵素美人』シリーズより、『酵素美人-緑』(キウイフルーツ味)、
『酵素美人-赤』(ピンクグレープフルーツ味)、『酵素美人-桃』がバージョンアップ。
・8月:真夏の肌環境を整えるスペシャルケアセット『SPA BG』と『パックセット BG』を期間限定発売。
以上の販売活動を実施したことにより、消費税増税前の駆け込み需要の影響はあったものの、直営店舗における
売上高は5,854,342千円(前年同期比3.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,130,361千円、営業利益150,757千円、経常利益
176,858千円、 親会社株主に帰属する 四半期純利益85,456千円となりました。
※ 継続数
:1カ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,679,831千円となり、前連結会計年度末に比べて
85,851千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比172,230千円減)、
受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比284,106千円増)によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,114,406千円となり、前連結会計年度末に比べて
6,284千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比24,422千円減)、
その他有形固定資産の増加(前連結会計年度末比36,124千円増)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,810,710千円となり、前連結会計年度末に比べて
70,062千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金の減少(前連結会計年度末比40,752千円減)、未払法人
税等の増加(前連結会計年度末比62,865千円増)、その他流動負債の増加(前連結会計年度末比53,727千円増)
によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は507,268千円となり、前連結会計年度末に比べて
31,828千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比23,200千円増)による
ものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,476,258千円となり、前連結会計年度末に比べて9,755
千円減少し、自己資本比率は80.3%(前連結会計年度末は81.0%)となりました。その主な要因は、その他有価
証券評価差額金の減少(前連結会計年度末比12,796千円減)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ172,231千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,692,328千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は55,594千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益175,505千円、減価償却費145,176千円、売上債権の増加284,145千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は174,775千円となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出128,704千円、無形固定資産の取得による支出66,644千円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は52,608千円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入29,000千円、配当金の支払額84,668千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、109,445千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,281,200 4,281,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 4,281,200 - 483,930 - 367,830
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
733 17.13
犬塚 雅大 東京都渋谷区
191 4.46
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木七丁目18番12号
120 2.80
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 名古屋市千種区
日本マスタートラスト信託銀行株式
90 2.11
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
81 1.90
望月 暁一 東京都町田市
74 1.72
金子 靖代 横浜市中区
70 1.65
藤井 達夫 東京都調布市
日本トラスティ・サービス信託銀行
54 1.26
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
- 1,606 37.53
計
(注) みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2019年2月7日
付けで公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2019年1月31日現在でそれぞれ以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 16
みずほ信託銀行株式会社 東京中央区八重洲一丁目2 番1号 0.00
アセットマネジメント
株式 62,300
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1.46
One株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,251,200 42,512 -
普通株式
29,500 - -
単元未満株式 普通株式
4,281,200 - -
発行済株式総数
- 42,512 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区六本木七丁目
500 - 500 0.00
株式会社シーボン
18番12号
- 500 - 500 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、前第2四半期連結累計期間との対比は行っており
ません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,479,571 3,307,340
現金及び預金
919,686 1,203,793
受取手形及び売掛金
378,249 389,613
商品及び製品
67,446 79,183
仕掛品
459,655 437,042
原材料及び貯蔵品
289,655 263,161
その他
△ 283 △ 303
貸倒引当金
5,593,979 5,679,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,455,810 2,431,388
1,385,337 1,385,337
土地
360,228 396,352
その他(純額)
有形固定資産合計 4,201,375 4,213,078
無形固定資産 150,816 168,163
投資その他の資産
1,778,929 1,756,165
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,755,929 1,733,165
投資その他の資産合計
6,108,122 6,114,406
固定資産合計
11,702,102 11,794,237
資産合計
負債の部
流動負債
104,243 63,491
買掛金
- 5,800
1年内返済予定の長期借入金
85,422 148,288
未払法人税等
490,979 481,996
ポイント引当金
4,374 1,779
資産除去債務
1,055,627 1,109,355
その他
1,740,647 1,810,710
流動負債合計
固定負債
- 23,200
長期借入金
326,482 333,029
資産除去債務
148,957 151,039
その他
475,440 507,268
固定負債合計
2,216,087 2,317,979
負債合計
純資産の部
株主資本
480,746 483,930
資本金
364,646 367,830
資本剰余金
8,418,051 8,417,967
利益剰余金
△ 1,104 △ 1,232
自己株式
9,262,340 9,268,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220,944 208,148
その他有価証券評価差額金
△ 3,451 △ 5,045
為替換算調整勘定
217,492 203,102
その他の包括利益累計額合計
6,180 4,660
新株予約権
9,486,014 9,476,258
純資産合計
11,702,102 11,794,237
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 6,130,361
1,364,352
売上原価
4,766,008
売上総利益
※ 4,615,250
販売費及び一般管理費
150,757
営業利益
営業外収益
98
受取利息
2,279
受取配当金
15,144
受取家賃
8,692
その他
26,215
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33
69
社宅等解約損
11
その他
113
営業外費用合計
176,858
経常利益
特別利益
2,272
固定資産売却益
2,377
投資有価証券売却益
850
新株予約権戻入益
5,501
特別利益合計
特別損失
6,853
固定資産除却損
6,853
特別損失合計
175,505
税金等調整前四半期純利益
113,806
法人税、住民税及び事業税
△ 23,756
法人税等調整額
90,049
法人税等合計
85,456
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
85,456
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
85,456
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,796
その他有価証券評価差額金
△ 1,594
為替換算調整勘定
△ 14,390
その他の包括利益合計
71,065
四半期包括利益
(内訳)
71,065
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,505
税金等調整前四半期純利益
145,176
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 8,983
△ 2,377
受取利息及び受取配当金
33
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,311
6,853
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,272
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,377
売上債権の増減額(△は増加) △ 284,145
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 608
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40,767
未払消費税等の増減額(△は減少) 31,933
63,001
その他
小計 79,680
利息及び配当金の受取額 2,377
△ 33
利息の支払額
△ 26,429
法人税等の支払額
55,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 315,011
定期預金の預入による支出
315,010
定期預金の払戻による収入
△ 128,704
有形固定資産の取得による支出
△ 66,644
無形固定資産の取得による支出
3,540
投資有価証券の売却による収入
△ 5,085
敷金及び保証金の差入による支出
536
敷金及び保証金の回収による収入
26,714
保険積立金の解約による収入
△ 5,130
その他
△ 174,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,000
長期借入れによる収入
△ 128
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 84,668
5,698
ストックオプションの行使による収入
△ 2,509
その他
△ 52,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 441
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 172,231
2,864,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,692,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
従業員給料 1,837,792 千円
10,639
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,307,340千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △615,011
現金及び現金同等物 2,692,328
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月17日
85,540 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月31日
85,613 20
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 19円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 85,456
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
85,456
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,279,207
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 3,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………85,613千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
林 敬子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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