関西ペイント株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 吉田 一博
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 吉田 勝弘
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 215,516 208,568 427,425
売上高
（百万円） 19,174 18,790 34,838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 11,631 9,801 17,405
純利益
（百万円） △ 2,712 6,967 △ 4,434
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 314,309 321,530 320,661
純資産額
（百万円） 583,354 554,061 584,135
総資産額
（円） 45.22 38.12 67.68
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 39.20 34.34 58.28
期）純利益金額
（％） 46.4 49.1 46.2
自己資本比率
（百万円） 13,302 14,522 35,632
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,124 △ 6,001 △ 17,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,986 △ 29,635 △ 6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 50,840 48,235 70,207
末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
29.24 21.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績 の状況
当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、欧州や中国及びその他のアジア新興国では弱さが見
られますが、米国の個人消費や設備投資に支えられ、総じて緩やかな回復が継続しました。わが国経済は、輸出を
中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,085億68百万円（前年同期比3.2％減）となりまし
たが、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したことなどから174億43百万円（前年同期比
7.2％増）となりました。経常利益は中国や欧州における持分法投資利益の減少などにより、187億90百万円（前年
同期比2.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式及び投資有価証券売却益が
減少したことなどから98億１百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、国内向け売上が伸長したことから、輸出は減少
したものの、売上は僅かながら増加しました。工業分野では、自動車部品向け塗料や産業機械向け塗料などが堅調
に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野及び防食分野では、市況が堅調に推移するなか、売上は前年を上
回りました。船舶分野では、修繕船を中心に回復が見られるものの、売上は前年を下回りました。自動車分野（補
修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販に努めましたが、売上は前年を下回りました。
これらの結果、売上高は788億54百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は95億95百万円（前年同期比10.3％
増）となりました。
≪インド≫
自動車分野では自動車生産台数の減少が続き、売上は前年を下回りましたが、建築分野において、需要拡大継続
のもと販売活動の促進に取組み、当セグメント全体の売上は前年並みとなりました。また、原材料価格が安定的に
推移したこともあり、利益も増加しましたが、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は450億49百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は63億23百万円（前年
同期比1.4％減）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数が前年を下回るなか、主要顧客の需要が伸びたものの、自動車分野での売上は
為替換算の影響もあり前年を下回りました。工業分野では、建設機械向け塗料において、主要顧客の需要が減少
し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシアにおいて
は、景気の減速感が強まるなか自動車生産台数が前年を下回り、自動車分野での売上は前年を下回りました。タイ
においては、自動車生産の回復を受け売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は295億87百万円（前年同期比6.3％減）となりました。原材料価格の下落
や販売費及び一般管理費が減少したものの、中国の持分法投資利益が減少したことなどから、経常利益は24億20百
万円（前年同期比28.6％減）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。原材料価格は下落して
いるものの、通貨安が継続していることや、価格競争の激化などから、収益は大きく圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は171億27百万円（前年同期比12.6％減）、経常損益はのれんの償却を含
め経常損失16億96百万円（前年同期比 - ％）となりました。
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≪欧州≫
トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しま
した。また、国内景気の低迷を受け、建築分野での需要が低迷し、持分法投資利益は減少しました。その他欧州各
国においては、工業分野が堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しました。しかしながら、為替換算による
押し下げの影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は348億12百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益はのれんの償却を含め
15億48百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
≪その他≫
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長し、また、持分法投資利益も増加
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は31億37百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は５億99百万円（前年
同期比50.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ219億71百万円減少し482
億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比12億20百万円収入が増加
し、145億22百万円の収入となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益182億78百万円、減価償却費72億
５百万円、 利息及び配当金の受取額24億44百万円 などの収入、仕入債務の減少額85億57百万円、法人税等の支払額
70億46百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比８億77百万円支出が増加
し、60億１百万円の支出となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出額58億18百万円の支出などに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比126億48百万円支出が 増
加 し、296億35百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加額113億39百万円などの収入、転換社債
型新株予約権付社債の償還による支出額400億円、配当金の支払額36億14百万円などの支出によるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、 「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展
を支える」 ことを 企業理念における使命目的 としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業
を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向
上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この 使命目的 を理解したうえで様々
なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させ
ていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、
当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のため
に必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その
時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、33億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,430億71百万円（前連結会計年度末比231億１百万円
減）となりました。流動資産の減少は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金及び
預金が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,109億89百万円（前連結会計年度末比69億73百万円
減）となりました。固定資産の減少は、主にのれんなどの減少によるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,231億16百万円（前連結会計年度末比346億93百万円
減）となりました。流動負債の減少は、短期借入金などが増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約
権付社債などが減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,094億14百万円（前連結会計年度末比37億50百万円
増）となりました。固定負債の増加は、主に長期借入金などの増加によるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,215億30百万円（前連結会計年度末比８億69百万円増）
となりました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標とし
て、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名または登録認可金 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
- 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,738 6.86
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
12,490 4.83
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 12,485 4.83
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
行株式会社）
棟）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ 10,409 4.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 8,465 3.27
会社（信託口９）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 8,355 3.23
270 Park Avenue, New York, NY 10017, United
JP MORGAN CHASE BANK 380055
States Of America
8,156 3.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
営業部）
ティＡ棟）
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 日本トラスティ・サービ
7,607 2.94
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ス信託銀行株式会社）
関西ペイント交友持株会 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 6,669 2.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,592 2.55
会社（信託口）
計 - 98,970 38.32
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,738 千株
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 8,465
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,592 千株
３．2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日
現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2019年９月30日現在の実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラスト
フィデリティ投信株式会社 11,074 4.06
タワー
計
- 11,074 4.06
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４．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びそ
の共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保
有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アバディーン投信投資顧問株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門清和ビル
297 0.11
21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスク
アバディーン アセット マネージ
10,432 3.83
メント アジア リミテッド エア２ シンガポール 049480
計 - 10,729 3.94
５．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有
者２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社
としては、各社の2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,221 1.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
15,912 5.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
861 0.32
計 - 21,996 8.07
６．2019年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社
が同年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年９月30日現在の
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
4,057 1.47
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
554 0.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
6,153 2.26
計 - 10,764 3.83
７．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年６月14日現在で以下の
とおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株）
（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャ アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボス
16,894 6.20
ル・サービセズ・カンパニー トン ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメ 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞
649 0.24
ント株式会社 が関ビル
計
- 17,544 6.44
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８．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カン
パニー及びその共同保有者４社が同年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
は、各社の2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ アメリカ合衆国カリフォルニア州 ロスアンジェル
8,539 3.13
ネージメント・カンパニー
ス サウスホープ・ストリート333
キャピタル・バンク・アンド・トラ アメリカ合衆国 カリフォルニア州92168 アーバ
533 0.20
スト・カンパニー イン アーバイン・センター・ドライブ 6455
キャピタル・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州90025 ロスアン
1,837 0.67
インク ジェルス サンタ・モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナル・
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・デ・ベルグ３
527 0.19
エス・エイ・アール・エル
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生
2,902 1.06
式会社 命ビル14階
計 - 14,340 5.26
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,412,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,129,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 255,843,900 2,558,439
普通株式 同上
238,370 - -
単元未満株式 普通株式
272,623,270 - -
発行済株式総数
- 2,558,439 -
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が112,008株（議決権1,120
個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,412,000 - 14,412,000 5.28
関西ペイント株式会社
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
1,555,000 - 1,555,000 0.57
株式会社扇商會
13番７号
大阪市北区西天満６丁目
364,000 - 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ
１番12号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 - 180,000 0.06
株式会社アビィング
16番２号
大阪市淀川区加島１丁目
30,000 - 30,000 0.01
株式会社フレックス
37番56号
- 16,541,000 - 16,541,000 6.06
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役職名の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役上席執行役員
管理管掌 管理管掌
吉田 一博 2019年10月１日
管理本部長 管理本部長
人事企画室長 人事企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
74,614 52,733
現金及び預金
※１ 112,486
109,171
受取手形及び売掛金
3,148 2,360
有価証券
37,549 35,667
商品及び製品
5,569 6,212
仕掛品
26,121 25,528
原材料及び貯蔵品
9,758 14,501
その他
△ 3,076 △ 3,104
貸倒引当金
266,172 243,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,100 58,172
72,344 70,893
その他（純額）
127,444 129,066
有形固定資産合計
無形固定資産
39,782 36,288
のれん
27,544 25,649
その他
67,327 61,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,032 84,205
投資有価証券
46,763 43,571
その他
△ 7,604 △ 7,791
貸倒引当金
123,190 119,985
投資その他の資産合計
317,963 310,989
固定資産合計
584,135 554,061
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 71,140
61,729
支払手形及び買掛金
12,135 22,916
短期借入金
40,126 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等 4,219 3,965
4,864 5,048
賞与引当金
2,219 2,158
債務保証損失引当金
23,103 27,298
その他
157,810 123,116
流動負債合計
固定負債
60,160 60,135
転換社債型新株予約権付社債
8,434 10,889
長期借入金
退職給付に係る負債 8,607 8,839
28,461 29,549
その他
105,664 109,414
固定負債合計
263,474 232,531
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
22,342 22,342
資本剰余金
237,721 243,907
利益剰余金
△ 25,537 △ 25,645
自己株式
260,185 266,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,876 30,377
その他有価証券評価差額金
622 1,617
繰延ヘッジ損益
△ 21,439 △ 27,186
為替換算調整勘定
770 855
退職給付に係る調整累計額
9,831 5,664
その他の包括利益累計額合計
50,644 49,601
非支配株主持分
320,661 321,530
純資産合計
584,135 554,061
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 215,516 208,568
148,132 142,127
売上原価
67,384 66,441
売上総利益
※ 51,107 ※ 48,997
販売費及び一般管理費
16,276 17,443
営業利益
営業外収益
686 396
受取利息
907 911
受取配当金
3,047 1,546
持分法による投資利益
68 -
為替差益
531 620
雑収入
5,241 3,475
営業外収益合計
営業外費用
931 916
支払利息
166 102
たな卸資産廃棄損
846 -
貸倒引当金繰入額
- 543
為替差損
399 566
雑支出
2,343 2,128
営業外費用合計
19,174 18,790
経常利益
特別利益
13 27
固定資産売却益
705 79
投資有価証券売却益
855 -
関係会社株式売却益
31 -
子会社清算益
1,606 107
特別利益合計
特別損失
146 606
固定資産除売却損
▶ -
投資有価証券評価損
129 12
災害による損失
280 619
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 20,500 18,278
6,880 5,891
法人税等
13,619 12,387
四半期純利益
1,987 2,585
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,631 9,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,619 12,387
四半期純利益
その他の包括利益
2,030 315
その他有価証券評価差額金
△ 2,669 994
繰延ヘッジ損益
△ 12,086 △ 5,573
為替換算調整勘定
△ 88 85
退職給付に係る調整額
△ 3,518 △ 1,242
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,331 △ 5,419
その他の包括利益合計
△ 2,712 6,967
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,008 5,634
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 703 1,332
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,500 18,278
税金等調整前四半期純利益
6,917 7,205
減価償却費
2,453 2,289
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,283 308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 166 82
△ 1,594 △ 1,308
受取利息及び受取配当金
931 916
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,047 △ 1,546
投資有価証券売却損益（△は益） △ 705 △ 79
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 855 -
固定資産除売却損益（△は益） 132 578
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,927 1,568
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,886 179
仕入債務の増減額（△は減少） 2,357 △ 8,557
5,221 71
その他
17,620 19,988
小計
4,025 2,444
利息及び配当金の受取額
△ 886 △ 863
利息の支払額
△ 7,456 △ 7,046
法人税等の支払額
13,302 14,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 911
定期預金の預入による支出
167 894
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） 4,596 835
△ 8,747 △ 5,818
有形固定資産の取得による支出
987 221
有形固定資産の売却による収入
△ 437 △ 200
無形固定資産の取得による支出
△ 197 △ 13
投資有価証券の取得による支出
756 22
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,122 △ 1,247
支出
△ 0 -
出資金の払込による支出
△ 622 △ 158
貸付けによる支出
51 160
貸付金の回収による収入
デリバティブ決済による収支（純額） △ 333 △ 31
△ 94 246
その他
△ 5,124 △ 6,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,461 11,339
長期借入れによる収入 1,560 5,134
△ 202 △ 440
長期借入金の返済による支出
- △ 40,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ ▶ △ 150
自己株式の取得による支出
△ 3,485 △ 3,614
配当金の支払額
△ 1,356 △ 1,712
非支配株主への配当金の支払額
△ 35 △ 190
その他
△ 16,986 △ 29,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,523 △ 858
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,331 △ 21,971
61,171 70,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,840 ※ 48,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等（期日現
金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 2,141百万円 -百万円
売掛金 3,222 -
支払手形 975 -
買掛金 3,864 -
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 222百万円 213百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賃金 12,087 百万円 11,587 百万円
2,946 2,787
賞与引当金繰入額
915 956
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 54,591百万円 52,733百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,751 △4,497
現金及び現金同等物 50,840 48,235
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,485 13.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 4,131 16.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０
百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,614 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 3,873 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
77,885 45,044 31,560 19,597 38,459 212,547 2,969 215,516 - 215,516
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 7,655 27 1,780 176 32 9,672 0 9,672 △ 9,672 -
高
計 85,540 45,072 33,341 19,773 38,491 222,219 2,969 225,189 △ 9,672 215,516
セグメント利益または損失
8,699 6,412 3,388 △ 2,192 2,469 18,776 398 19,174 - 19,174
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 78,854 45,049 29,587 17,127 34,812 205,430 3,137 208,568 - 208,568
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 6,585 31 1,412 129 32 8,191 - 8,191 △ 8,191 -
高
計 85,439 45,080 30,999 17,257 34,845 213,622 3,137 216,759 △ 8,191 208,568
セグメント利益または損失
9,595 6,323 2,420 △ 1,696 1,548 18,191 599 18,790 - 18,790
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール、バングラデシュ等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 45.22円 38.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 11,631 9,801
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,631 9,801
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,220 257,125
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39.20円 34.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△225 △105
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△225) (△105)
普通株式増加数（千株） 33,726 25,200
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株
式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間59千株、当第２四半期
連結累計期間112千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
支払請求権の効力発生日
中間配当金総額 １株当たり配当額
及び支払開始日
3,873 百万円 15 円 00 銭 2019年12月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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