ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,632,151 12,020,833 25,337,317
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,999 △ 144,695 703,397
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 5,654 △ 112,355 702,110
純損失（△）
（千円） △ 4,082 △ 109,676 720,861
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,395,313 16,563,561 17,120,258
純資産額
（千円） 20,828,882 19,855,260 20,444,436
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.98 △ 19.77 122.55
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.7 83.4 83.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,127,168 △ 443,463 559,820
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,037 237,576 331,176
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 143,404 △ 196,357 △ 143,468
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,048,873 6,439,170 6,843,491
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.29 △ 10.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の緩やかな
増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、豪雨等の多くの自然災害に
よる影響に加え、米中貿易摩擦など海外経済動向の懸念や金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは依然とし
て不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、
人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の生活防衛は依然根強く、引
き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力
すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販
売事業の実現に向けて注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、198億55百万円（前連結会計年度末は204億44百万円）
となり、5億89百万円減少いたしました。商品及び製品の増加（11億65百万円から18億67百万円、7億2百万円
増）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（39億30百万円から33億4百万円、6億26百万円減）、現金及
び預金の減少（68億93百万円から64億89百万円、4億4百万円減）並びに投資有価証券の減少（22億93百万円か
ら19億97百万円、2億95百万円減）が主な要因であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、32億91百万円（前連結会計年度末は33億24百万円）と
なり、32百万円減少いたしました。短期借入金の増加（1億49百万円から4億8百万円、2億58百万円増）があっ
たものの、未払法人税等の減少（3億3百万円から21百万円、2億82百万円減）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億63百万円（前連結会計年度末は171億20百万
円）となり、5億56百万円減少いたしました。自己株式の取得3億3百万円並びに配当金の支払等により利益剰
余金が2億55百万円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高120億20百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業損失1億76
百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）、経常損失1億44百万円（前年同四半期は経常利益2百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失1億12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）とな
りました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ 6億9百万円減少し64億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 使用した資金は、4億43百万円（前第２四半期連結累計期
間は11億27百万円収入）となりました。これは主に売上債権の減少額6億26百万円があったものの、たな卸資産
の増加額6億96百万円、法人税等の支払額2億83百万円並びに税金等調整前四半期純損失1億45百万円により、資
金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の 結果得られた資金は、2億37百万円（前第２四半期連結累計期
間は31百万円支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円並びに投資有価証券の取得によ
る支出3億円があったものの、有価証券の償還による収入24億円により、資金が増加したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、 1億96百万円（前第２四半期連結累計期
間は1億43百万円支出）となりました。これは主に短期借入による収入9億9百万円あったものの、短期借入金の
返済による支出6億37百万円、自己株式の取得による支出3億3百万円並びに配当金の支払額1億43百万円により、
資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,769,040 5,769,040
普通株式
100株
（スタンダード）
5,769,040 5,769,040 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 5,769,040 － 2,344,021 － 2,295,156
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
岐阜県岐阜市菅生２丁目６－１ 14,920 26.98
有限会社ニシムラ
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 7,286 13.17
ジーエフシー取引先持株会
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 2,437 4.40
ジーエフシー従業員持株会
岐阜県岐阜市神田町８丁目26 2,430 4.39
株式会社十六銀行
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98
(常任代理人 資産管理サービス信託銀
(東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
1,890 3.41
行株式会社)
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟)
1,820 3.29
西村牧子 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村悦郎 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村美枝子 岐阜県岐阜市
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ
－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣ ＦＬＡＴ Ａ 2／Ｆ ＣＡＩＮＥ ＴＯ
Ｈ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮ ＷＥＲ，55 ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＲＥ
Ｇ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮ ＥＴ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
980 1.77
Ｔ Ａ／Ｃ 8221－563114
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏ
ｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉ
ｏｎ 小松原 英太郎）
680 1.22
西村公一 岐阜県岐阜市
－ 35,843 64.82
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,528,300 55,283 －
普通株式
540 － －
単元未満株式 普通株式
5,769,040 － －
発行済株式総数
－ 55,283 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 － 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社
978-１
－ 240,200 － 240,200 4.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,893,491 6,489,170
現金及び預金
3,930,929 3,304,227
受取手形及び売掛金
900,000 900,000
有価証券
1,165,054 1,867,846
商品及び製品
74,625 68,025
原材料及び貯蔵品
95,654 109,689
その他
△ 7,540 △ 13,027
貸倒引当金
13,052,215 12,725,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 671,116 675,398
機械装置及び運搬具（純額） 72,968 65,970
3,800,175 3,800,175
土地
1,029 －
建設仮勘定
73,237 61,873
その他（純額）
4,618,526 4,603,417
有形固定資産合計
無形固定資産 58,158 77,953
投資その他の資産
2,293,285 1,997,449
投資有価証券
98,132 140,044
繰延税金資産
161,969 170,472
退職給付に係る資産
172,923 151,230
その他
△ 10,776 △ 11,238
貸倒引当金
2,715,535 2,447,957
投資その他の資産合計
7,392,221 7,129,327
固定資産合計
20,444,436 19,855,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,938,444 1,959,585
支払手形及び買掛金
149,364 408,000
短期借入金
42,480 42,480
1年内返済予定の長期借入金
303,189 21,110
未払法人税等
127,476 204,984
賞与引当金
5,498 1,833
役員賞与引当金
354,820 267,001
その他
2,921,273 2,904,994
流動負債合計
固定負債
86,080 64,840
長期借入金
74,267 77,327
役員退職慰労引当金
171,052 173,530
退職給付に係る負債
71,506 71,006
その他
402,905 386,703
固定負債合計
3,324,178 3,291,698
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 2,344,021
資本金
2,295,156 2,295,156
資本剰余金
12,522,509 12,266,933
利益剰余金
△ 47,667 △ 351,467
自己株式
17,114,020 16,554,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,608 11,989
その他有価証券評価差額金
△ 2,370 △ 3,072
為替換算調整勘定
6,238 8,917
その他の包括利益累計額合計
17,120,258 16,563,561
純資産合計
20,444,436 19,855,260
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 10,632,151 ※１ 12,020,833
売上高
8,807,701 10,024,172
売上原価
売上総利益 1,824,450 1,996,660
※２ 1,843,711 ※２ 2,173,394
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,260 △ 176,733
営業外収益
10,589 13,312
受取利息
2,162 2,214
受取配当金
2,420 2,889
受取賃貸料
1,355 －
貸倒引当金戻入額
－ 12,788
為替差益
5,795 5,564
その他
22,322 36,770
営業外収益合計
営業外費用
－ 4,251
支払利息
－ 480
自己株式取得費用
62 －
為替差損
62 4,732
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,999 △ 144,695
特別利益
－ 94
固定資産売却益
－ 3
投資有価証券売却益
－ 98
特別利益合計
特別損失
52 1,380
固定資産除却損
52 1,380
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,947 △ 145,977
純損失（△）
9,432 9,073
法人税、住民税及び事業税
△ 830 △ 42,695
法人税等調整額
8,602 △ 33,622
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,654 △ 112,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,654 △ 112,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,654 △ 112,355
その他の包括利益
1,218 3,381
その他有価証券評価差額金
353 △ 701
為替換算調整勘定
1,571 2,679
その他の包括利益合計
△ 4,082 △ 109,676
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,082 △ 109,676
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,947 △ 145,977
期純損失（△）
57,572 63,807
減価償却費
為替差損益（△は益） － △ 11,949
賞与引当金の増減額（△は減少） 61,691 77,508
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,515 △ 3,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,708 3,060
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,355 5,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,223 2,478
△ 12,752 △ 15,527
受取利息及び受取配当金
－ 4,251
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
固定資産売却損益（△は益） － △ 94
52 1,380
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,549 626,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 250,106 △ 696,191
仕入債務の増減額（△は減少） 1,671,020 4,756
その他の資産の増減額（△は増加） △ 14,296 17,136
△ 45,726 △ 105,114
その他の負債の増減額（△は減少）
1,346,052 △ 171,630
小計
利息及び配当金の受取額 11,700 16,118
－ △ 4,251
利息の支払額
△ 230,584 △ 283,699
法人税等の支払額
1,127,168 △ 443,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 △ 50,000
定期預金の預入による支出
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,800,000 △ 1,800,000
有価証券の取得による支出
2,400,000 2,400,000
有価証券の償還による収入
△ 13,222 △ 42,818
有形固定資産の取得による支出
－ 100
有形固定資産の売却による収入
△ 4,109 △ 35,432
無形固定資産の取得による支出
△ 600,000 △ 300,000
投資有価証券の取得による支出
－ 5
投資有価証券の売却による収入
△ 13,705 15,721
その他
△ 31,037 237,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 909,078
短期借入れによる収入
－ △ 637,071
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出 － △ 21,240
△ 61 △ 303,800
自己株式の取得による支出
△ 143,342 △ 143,324
配当金の支払額
△ 143,404 △ 196,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
347 △ 2,076
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 953,073 △ 404,320
6,095,800 6,843,491
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,048,873 ※ 6,439,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日）
※1 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べ
て高く、業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運搬費 433,717 千円 501,523 千円
520,566 570,861
給与手当
188,640 200,012
賞与引当金繰入額
1,833 1,833
役員賞与引当金繰入額
26,280 32,127
退職給付費用
3,709 4,060
役員退職慰労引当金繰入額
52,154 58,966
減価償却費
－ 6,284
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,098,873千円 6,489,170千円
預入期間が３か月を超える
△50,000 △50,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,048,873 6,439,170
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 143,221 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 143,220 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1株当たり四半期純損失（△） △0円98銭 △19円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△5,654 △112,355
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△5,654 △112,355
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,728,821 5,682,904
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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