京都きもの友禅株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都きもの友禅株式会社(E03320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 4,855,981 5,696,922 9,240,762
経常利益又は経常損失
(千円) △ 229,617 20,558 △ 812,251
（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △ 260,330 △ 33,916 △ 818,953
（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 265,306 △ 40,370 △ 830,369
包括利益
純資産額 (千円) 6,617,359 5,807,977 5,908,968
総資産額 (千円) 13,979,292 13,388,159 12,841,060
１株当たり四半期
(円) △ 21.80 △ 2.84 △ 68.57
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.3 43.4 46.0
営業活動による
(千円) 148,627 642,615 △ 427,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,336 197,386 840,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,348 △ 72,025 △ 287,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,503,124 4,442,743 3,674,766
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損
(円) △ 18.12 △ 4.70
失（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、消費者の節約志
向は根強く、また米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告・販促施策の改善を図り、業績回復に向けて積極的な営業活
動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、広告プロモーションの増強を行ったことにより来店者数が夏の繁忙期
を中心に回復したことと、成約率・平均単価の上昇にも繋がったため、受注高としては前年同期比27.6％増となり
ました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、新規催事の実施や販売力強化に注力
し、前年同期比17.3％増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比20.8％増の5,727百万円となりました。また売上高（出荷高）
については、18.8％増の5,530百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.9ポイント低下し61.7％となりました。販売費及び一般管理費に
ついては、ＴＶＣＭ放映等、広告宣伝費を中心に経費が増加したものの、前述のとおり売上高が増加したことによ
り、対売上高比では7.6ポイント改善いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は158百万円（前年同期は
営業損失444万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比16.7％減の166百万円、営業利益は16.7％減の120百万円とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比17.3％増の5,696百万円、営業損失は37
百万円（前年同期は営業損失301百万円）、経常利益は20百万円（同 経常損失229百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は33百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、10,264百万円となりました。これは、現金及び預金が767
百万円増加し、商品及び製品が59百万円、割賦売掛金が45百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、3,124百万円となりました。これは、投資有価証券が238百
万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、13,388百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、7,303百万円となりました。これは、買掛金が334百万円、
前受金が100百万円、販売促進引当金が90百万円それぞれ増加し、預り金が130百万円減少したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、276百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、7,580百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、5,807百万円となりました。これは、利益剰余金が125百
万円減少したことなどによります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,442百万円（前年同四半期比939百万円増）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりでありま
す。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より493百万円
増加し、642百万円の収入となりました。これは主に仕入債務の増加額が334百万円となったこと及び未払消費税
等の増加額が119百万円となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の収入（前第２四半期連結累計
期間は、50百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が228百万円となったことに
よるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出（前第２四半期連結累計
期間は、143百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払72百万円によるものであります。
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(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７)受注、販売及び仕入の状況
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,498,200 15,498,200
（市場第１部） 100株であります。
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 15,498,200 ― 1,215,949 ― 1,547,963
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河 端 雄 樹
千葉県千葉市稲毛区 460,000 3.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 303,300 2.5
株式会社(信託口)
日本トラステイ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 253,100 2.1
銀行株式会社(信託口５)
日本トラステイ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 218,700 1.8
銀行株式会社(信託口)
日本トラステイ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 186,700 1.6
銀行株式会社(信託口１)
日本トラステイ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 146,000 1.2
銀行株式会社(信託口２）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 143,634 1.2
証券株式会社
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 123,600 1.0
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 123,126 1.0
河 端 繁 東京都港区 100,000 0.8
計 ― 2,058,160 17.2
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,523,264株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
303,300株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 253,100株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
218,700株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)
186,700株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)
146,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,523,200
普通株式 11,961,100
完全議決権株式(その他) 119,611 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ― ―
総株主の議決権 ― 119,611 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
3,523,200 ― 3,523,200 22.7
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番１号
計 ― 3,523,200 ― 3,523,200 22.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間終了後、四半期報告書提出日までにおける役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 服部 雅親 2019年10月１日
マーケティング本部長
専務取締役 経営管理本部長 取締役 管理本部長
粕谷 進一 2019年10月１日
常務取締役 常務取締役
山田 重樹 2019年10月１日
事業開発本部長 兼 事業改革部長 企画本部長 兼 事業改革部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,674,766 4,442,743
売掛金 5,833 57,405
割賦売掛金 3,431,407 3,386,385
商品及び製品 1,544,848 1,485,176
原材料及び貯蔵品 18,525 36,975
769,993 855,397
その他
流動資産合計 9,445,374 10,264,085
固定資産
有形固定資産
土地 26,407 4,000
178,664 213,751
その他（純額）
有形固定資産合計 205,071 217,751
無形固定資産
37,405 33,157
投資その他の資産
投資有価証券 337,812 99,291
差入保証金 2,052,850 2,052,850
敷金及び保証金 760,109 718,174
2,436 2,849
その他
投資その他の資産合計 3,153,208 2,873,165
固定資産合計 3,395,686 3,124,073
資産合計 12,841,060 13,388,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,681 488,644
未払法人税等 4,859 54,940
前受金 1,613,454 1,713,671
預り金 3,593,859 3,463,217
賞与引当金 202,000 172,000
販売促進引当金 78,830 169,715
割賦未実現利益 496,926 491,186
資産除去債務 23,350 －
504,571 749,925
その他
流動負債合計 6,671,532 7,303,301
固定負債
繰延税金負債 15,244 13,451
資産除去債務 245,315 257,849
リース債務 － 5,579
固定負債合計 260,560 276,879
負債合計 6,932,092 7,580,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,708,256
利益剰余金 6,315,791 6,190,693
△ 3,335,712 △ 3,305,150
自己株式
株主資本合計 5,904,284 5,809,748
その他の包括利益累計額
4,683 △ 1,771
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,683 △ 1,771
純資産合計 5,908,968 5,807,977
負債純資産合計 12,841,060 13,388,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,855,981 5,696,922
1,799,084 2,164,668
売上原価
売上総利益 3,056,896 3,532,254
※1 3,358,594 ※1 3,570,217
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 301,697 △ 37,963
営業外収益
受取利息 250 251
受取配当金 1,545 1,255
信販取次手数料 43,967 52,262
違約金収入 8,500 －
20,015 7,162
雑収入
営業外収益合計 74,279 60,932
営業外費用
支払利息 905 1,111
1,294 1,298
雑損失
営業外費用合計 2,199 2,410
経常利益又は経常損失（△） △ 229,617 20,558
特別損失
固定資産除却損 0 －
減損損失 － 22,990
－ 1,991
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 24,981
税金等調整前四半期純損失（△） △ 229,617 △ 4,423
法人税、住民税及び事業税
26,084 29,440
4,628 52
法人税等調整額
法人税等合計 30,712 29,492
四半期純損失（△） △ 260,330 △ 33,916
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 260,330 △ 33,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 260,330 △ 33,916
その他の包括利益
△ 4,975 △ 6,454
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,975 △ 6,454
四半期包括利益 △ 265,306 △ 40,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 265,306 △ 40,370
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 229,617 △ 4,423
減価償却費 32,020 35,958
減損損失 － 22,990
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,090 △ 30,000
販売促進引当金の増減額（△は減少） 71,750 90,885
受取利息及び受取配当金 △ 1,795 △ 1,507
支払利息 905 1,111
有形固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,991
売上債権の増減額（△は増加） 405,248 106,909
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,850 41,221
仕入債務の増減額（△は減少） 108,077 334,962
割賦未実現利益の増減額（△は減少） △ 47,245 △ 5,740
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,356 119,565
預り金の増減額（△は減少） △ 74,217 △ 130,641
△ 154,367 69,855
その他
小計 90,173 653,139
利息及び配当金の受取額
1,795 1,507
利息の支払額 △ 905 △ 1,111
法人税等の支払額 △ 22,837 △ 23,504
80,401 12,585
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,627 642,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,068 △ 55,320
投資有価証券の売却による収入 － 228,009
敷金の差入による支出 △ 31,502 －
敷金の回収による収入 27,122 41,935
貸付けによる支出 △ 350 △ 770
貸付金の回収による収入 720 222
△ 28,257 △ 16,689
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,336 197,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 16
△ 143,293 △ 72,008
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,348 △ 72,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,056 767,977
現金及び現金同等物の期首残高 3,548,181 3,674,766
※１ 3,503,124 ※１ 4,442,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 648,003 千円 907,798 千円
販売促進費 348,753 322,525
給与手当 1,075,645 1,063,020
賃借料 419,900 428,808
減価償却費 25,113 26,894
賞与引当金繰入額 202,000 172,000
販売促進引当金繰入額 71,750 90,885
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,503,124千円 4,442,743千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,503,124 4,442,743
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 143,310 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 143,309 12 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 71,654 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 59,874 ５ 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金融サービス
和装関連事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,655,937 200,044 4,855,981 ― 4,855,981
セグメント間の内部
― 9,541 9,541 △ 9,541 ―
売上高又は振替高
計 4,655,937 209,585 4,865,522 △ 9,541 4,855,981
セグメント利益
△ 444,709 144,935 △ 299,774 △ 1,922 △ 301,697
又は損失（△）
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金融サービス
和装関連事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
5,530,277 166,644 5,696,922 ― 5,696,922
セグメント間の内部
― 7,753 7,753 △ 7,753 ―
売上高又は振替高
計 5,530,277 174,397 5,704,675 △ 7,753 5,696,922
セグメント利益
△ 158,949 120,792 △ 38,156 193 △ 37,963
又は損失（△）
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「和装関連事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い時価を見直した結果生じた減少額22,990千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）(円) △21.80 △2.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △260,330 △33,916
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△260,330 △33,916
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,508 11,949,506
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,874千円
②１株当たりの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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