株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 102,221 114,784 229,382
売上高
（百万円） 713 2,972 4,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 233 1,776 3,231
（当期）純利益
（百万円） 764 △ 54 2,705
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 77,608 78,062 79,393
純資産額
（百万円） 131,232 126,644 132,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.77 28.68 52.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.8 61.4 59.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 513 3,878 1,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 399 △ 7,638 △ 492
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,880 △ 2,802 △ 4,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,305 27,346 33,909
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
8.44
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 1.67
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資や
個人消費が緩やかに増加している一方、生産は横ばいの状況であり、輸出は弱含んだ状況が続いております。海
外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりな
ど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総
合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参
入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が
向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因
による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれ、こうした状況にお
いて、成長する世界市場への進出・展開は、大きな成長ポテンシャルの１つと考えられます。
このような状況下、当社は、アジア市場での液化石油ガス（以下「LPガス」）・エネルギー事業へ参入すべ
く、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals
Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以
下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。サイアムガス社は、タイにおいて、国営企業の
タイ石油公社に次いで第２位のシェアを有するLPガス事業会社であり、タイ以外にも、ベトナム、シンガポー
ル、中国、マレーシアにおいて事業を行っております。
本戦略的業務提携は、サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と当社グループの有するLPガスの小売・物
流・保安基準に関する専門的な知識を結び付けることにより、サイアムガス社が優位性を持つ東南アジア市場を
中心に将来的にはアジア全域を対象として、エネルギー関連事業及びインフラプロジェクトを共同で行うことを
目的としています。
アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガ
ス・エネルギー事業に関する取組みを拡大していきます。当社グループとサイアムガス社は、相互に成長を支援
し、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどのアジアの国々での成長機会を追求するとともに、アジア地域
の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供し、アジアの発展に貢献し企業価値の向上を目指してまいりま
す。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を
進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、
その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めると
ともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促
進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的な
サービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメー
ターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。
検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業
者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコ
クリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用
し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実
験が2019年９月に終了し、その結果について近く開示する予定です。中間の経過ではメーター情報取得率が99％
超、一般戸建ユーザーへの配送回数は30％程度減少と見込み通りの効果を示しており、１年間を通した結果が期
待されます。
当第２四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比12.3％増の1,147億84百万円とな
り、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比
870.0％増の24億４百万円、経常利益は前年同期比316.5％増の29億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比659.7％増の17億76百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新しておりま
す。
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各セグメントの状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ
事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビン
グ＆ウェルネス事業」に変更しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大に注力したこと、及び平年より低い気温が続いたこともあり、LPガス小売販売
量は前年同期比101.9％という実績となりました。
現在、モビリティ事業では引続き「カークル」ブランドを利用した「キャンピングカーレンタル」事業を拡大
中であり、第２四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間に比べてレンタカー保有台数で144％の増車を行
いました。また、１年の中でも最需要期に該当する期間となることから、売上高は325％の伸びとなり、多くの
お客様に「新しい旅の提案」を行うことができました。今後は法人需要を取込むことによって、より一層の顧客
拡大を行ってまいります。
その結果、売上高は前年同期比3.4％増の609億51百万円となり、燃料価格の下落により売上原価が減少したこ
とで営業利益は前年同期比９億30百万円増の８億52百万円（前年同期は78百万円の営業損失）となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会
社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組む
ことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月
に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を
迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気
事業における電力販売量の増加により、売上高は前年同期比34.0％増の436億０百万円、営業利益は前年同期比
217.1％増の15億53百万円となりました。
（フーズ事業）
スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、2019年７月に開催された「パングランプリ東京」にて、
当社の出品したパンが最優秀賞である“東京都知事賞”を受賞しました。また、日本一のパンフェスである「パ
ンのフェス2019秋 in 横浜赤レンガ」にも出店し、お客様より好評をいただいております。
本格喫茶の「元町珈琲」では、2019年６月に「富山射水の離れ」、７月に「岡山青山の離れ」の２店舗が新規
オープンしております。こだわりの珈琲で「お客様の第二の自宅となる」をコンセプトに、引き続きお客様へ豊
かなひと時を提供してまいります。
カールスジュニアジャパン株式会社は、2019年４月に「藤沢レストラン」、７月に「調布レストラン」の２店
舗が新規オープンとなり、首都圏を中心に７店舗を運営しております。また、よりアメリカンでボリューム感の
ある期間限定商品を開発・ラインナップし、好評をいただいております。今後もカールスジュニアならではの高
品質かつお得感あるメニューをお客様へ提供してまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、昨年度に実施した株式会社ミツウロコグローサリー吸収合併後の合理
化に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。2019年10月には大型物流施設内の売店の新規スタートが
確定しており、引き続き事業の拡大・強化に取り組んでまいります。
株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働となってお
り、前年同期比111%増の7,130千ケースを上期にて販売し、一層の飛躍を果たしております。また、新たに岐阜
養老工場への生産ライン増設を行い、既存の２L/500mlPETボトルの製品に加え、お客様よりご要望が大変多かっ
た、550mlPETボトル製品を新たにラインアップに加え、2019年８月より販売がスタートしており、今後の販路拡
大に大きく寄与することが期待されます。ミツウロコビバレッジは、安心・安全を最優先に、ミネラルウォー
ター業界における一層のアピアランス強化を図ってまいります。
以上により、フーズ事業全体として、売上高は前年同期比9.7％減の70億13百万円、営業利益は前年同期比164
百万円増の52百万円（前年同期は112百万円の営業損失）となりました。
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（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマ
ボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力し
ました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」
が発表した「2019年スーパー銭湯ランキング夏」（登録施設数15,000以上）にて東日本３位を受賞いたしまし
た。昨年に引き続き年末の総合ランキング１位受賞が期待できます。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき柔軟な賃料設定
を行うとともに人気のある物件については、賃料の増額改定を適宜行う等、収益向上に努めております。また、
2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上
に寄与いたしました。
その結果、リビング＆ウェルネス事業として、売上高は前年同期比4.2％増の14億69百万円、営業利益は前年
同期比17.2％増の３億38百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っており、売上高は前年同期比
11.8％増の17億50百万円となりましたが、リース事業における取扱高の減少等により営業利益は前年同期比
77.5％減の26百万円となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、第１四半期連結会計期間より
海外事業を開始しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して54億83百万円減少の1,266億44百万円
となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少65億63百万円、投資有価証券の増加43億60百万
円、受取手形及び売掛金の減少30億53百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して41億52百万円減少の485億81百万円となりました。減少の主な要因とし
ては、長期借入金の減少17億27百万円、支払手形及び買掛金の減少10億66百万円、繰延税金負債の減少８億46百
万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して13億30百万円減少の780億62百万円となりました。減少の主な要因と
しては、その他有価証券評価差額金の減少18億66百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して61.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、38億78百万円（前年同期は５億13百万円の使用）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益27億25百万円、売上債権の減少30億53百万円、法人税等の支払額15億８百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76億38百万円（前年同期比1,811.5％増）となりました。主な要因は、投資有
価証券の取得による支出71億18百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、28億２百万円（前年同期比2.7％減）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出14億61百万円及び配当金の支払額12億27百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して65億
63百万円減少し、273億46百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,544 8.89
明治安田生命保険相互会社
JXTGホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１－１－２ 5,064 8.12
社
東京都中央区京橋３－１－１ 4,327 6.94
田島株式会社
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,681 5.91
株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,112 4.99
退職給付信託 みずほ銀行口
愛知県名古屋市中川区福住町２-26 2,682 4.30
リンナイ株式会社
東京都台東区上野１－15－５ 2,032 3.26
橋本産業株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 1,911 3.07
全国ミツウロコ会持株会
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 1,685 2.70
株式会社パロマ
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,676 2.69
株式会社三井住友銀行
－ 31,717 50.88
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,112千株であります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比
率の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当連結会計年度末267千
株）。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
－
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,998,600 619,986 －
55,888 － －
単元未満株式 普通株式
62,332,388 － －
発行済株式総数
－ 619,986 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行
㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
－ － － －
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 － 271,900 0.44
新潟サンリン株式
区東出来島11－18
会社
（相互保有株式） 群馬県渋川市
伊香保町伊香保 6,000 － 6,000 0.01
伊香保ガス株式
549－19
会社
－ 277,900 － 277,900 0.45
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） が保有する当社株式267,900株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
34,085 27,522
現金及び預金
19,077 16,023
受取手形及び売掛金
4,589 4,390
商品及び製品
342 387
原材料及び貯蔵品
7,358 7,914
その他
△ 100 △ 45
貸倒引当金
65,353 56,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,264 10,923
機械装置及び運搬具（純額） 5,218 5,074
13,931 13,684
土地
21 48
建設仮勘定
1,575 1,706
その他（純額）
32,011 31,438
有形固定資産合計
無形固定資産
2,485 2,240
のれん
815 749
その他
3,301 2,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,655 27,015
投資有価証券
1,301 1,401
繰延税金資産
7,721 7,931
その他
△ 229 △ 335
貸倒引当金
31,448 36,013
投資その他の資産合計
66,761 70,441
固定資産合計
繰延資産
12 9
開業費
12 9
繰延資産合計
132,127 126,644
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
17,743 16,676
支払手形及び買掛金
5,368 5,753
短期借入金
1,179 943
未払法人税等
816 805
引当金
4,498 3,819
その他
29,605 27,998
流動負債合計
固定負債
9,748 8,020
長期借入金
4,878 4,031
繰延税金負債
356 360
引当金
2,005 2,020
退職給付に係る負債
1,174 1,180
資産除去債務
4,965 4,968
その他
23,128 20,582
固定負債合計
52,733 48,581
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,275
資本剰余金
62,236 62,766
利益剰余金
△ 233 △ 219
自己株式
71,355 71,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,077 6,211
その他有価証券評価差額金
△ 313 △ 300
繰延ヘッジ損益
△ 83 △ 66
退職給付に係る調整累計額
7,679 5,844
その他の包括利益累計額合計
358 318
非支配株主持分
79,393 78,062
純資産合計
132,127 126,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 102,221 114,784
87,487 98,353
売上原価
14,733 16,431
売上総利益
※ 14,485 ※ 14,027
販売費及び一般管理費
247 2,404
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
203 279
受取配当金
253 177
持分法による投資利益
61 69
受取補償金
－ 83
デリバティブ利益
198 164
その他
728 786
営業外収益合計
営業外費用
145 120
支払利息
54 71
支払手数料
31 －
デリバティブ損失
32 26
その他
263 218
営業外費用合計
713 2,972
経常利益
特別利益
58 88
固定資産売却益
58 88
特別利益合計
特別損失
218 74
固定資産売却損
55 68
固定資産除却損
－ 118
投資有価証券評価損
－ 62
減損損失
8 －
訴訟和解金
11 12
店舗閉鎖損失
293 335
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 478 2,725
法人税、住民税及び事業税 528 1,085
△ 315 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 212 944
265 1,780
四半期純利益
31 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
233 1,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
265 1,780
四半期純利益
その他の包括利益
368 △ 1,861
その他有価証券評価差額金
10 7
繰延ヘッジ損益
67 17
退職給付に係る調整額
51 0
持分法適用会社に対する持分相当額
498 △ 1,835
その他の包括利益合計
764 △ 54
四半期包括利益
（内訳）
732 △ 58
親会社株主に係る四半期包括利益
31 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
478 2,725
税金等調整前四半期純利益
1,655 1,495
減価償却費
11 12
店舗閉鎖損失
105 102
のれん償却額
－ 62
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 15
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 42
△ 215 △ 291
受取利息及び受取配当金
145 120
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 253 △ 177
投資有価証券評価損益（△は益） － 118
固定資産除売却損益（△は益） 214 53
売上債権の増減額（△は増加） 1,867 3,053
リース投資資産の増減額（△は増加） 8 116
たな卸資産の増減額（△は増加） 285 154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,212 △ 1,066
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 224 △ 432
△ 1,655 △ 1,174
その他
128 4,979
小計
利息及び配当金の受取額 373 420
△ 143 △ 119
利息の支払額
△ 1,290 △ 1,508
法人税等の支払額
418 105
法人税等の還付額
△ 513 3,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 20
定期預金の預入による支出
48 20
定期預金の払戻による収入
△ 648 △ 653
有形固定資産の取得による支出
872 371
有形固定資産の売却による収入
△ 31 △ 48
有形固定資産の除却による支出
△ 188 △ 155
無形固定資産の取得による支出
△ 45 △ 8
資産除去債務の履行による支出
△ 152 △ 7,118
投資有価証券の取得による支出
－ 5
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 257 －
支出
－ △ 18
長期貸付けによる支出
10 2
長期貸付金の回収による収入
38 △ 14
その他
△ 399 △ 7,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 139 －
2,300 120
長期借入れによる収入
△ 3,982 △ 1,461
長期借入金の返済による支出
△ 199 △ 154
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,118 △ 1,227
配当金の支払額
－ △ 43
非支配株主への配当金の支払額
△ 18 △ 34
その他
△ 2,880 △ 2,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,793 △ 6,563
37,098 33,909
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,305 ※ 27,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 3,488 百万円 3,362 百万円
809 798
賞与引当金繰入額
5 ▶
役員賞与引当金繰入額
74 149
退職給付費用
14 14
株式給付引当金繰入額
15 15
役員退職慰労引当金繰入額
1,000 838
減価償却費
105 102
のれん償却額
△ 6 55
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 33,463百万円 27,522百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △158 △176
現金及び現金同等物 33,305 27,346
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 1,121 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン
調整額
事業 算書計上
合計
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）2
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
58,945 32,533 7,766 1,409 100,654 1,566 102,221 － 102,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
61 148 10 8 228 136 365 △ 365 －
売上高又は振替高
59,007 32,682 7,776 1,417 100,883 1,703 102,586 △ 365 102,221
計
セグメント利益又は
△ 78 489 △ 112 288 588 116 705 △ 457 247
損失
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、
リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エネ
ルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円でありま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン
調整額
事業 算書計上
合計
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）2
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
60,951 43,600 7,013 1,469 113,033 1,750 114,784 － 114,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
52 118 1 5 178 82 261 △ 261 －
売上高又は振替高
61,003 43,718 7,014 1,475 113,212 1,833 115,045 △ 261 114,784
計
852 1,553 52 338 2,796 26 2,822 △ 418 2,404
セグメント利益
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等
の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」として
いた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。当該変更
は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ３円77銭 28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
233 1,776
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233 1,776
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,946 61,953
（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間290,900株、当第２四半
期連結累計期間283,234株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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