株式会社ムサシ 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
（大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号）
株式会社ムサシ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号）
株式会社ムサシ神静支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
株式会社ムサシ北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
株式会社ムサシ東関東支店
（千葉県千葉市中央区新町18番地10）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 17,611 19,851 37,135
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 29 1,153 387
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5 899 183
（当期）純利益
（百万円） △ 82 786 △ 49
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,208 27,850 27,153
純資産額
（百万円） 43,119 44,083 44,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.72 120.83 24.66
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 63.1 63.2 61.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 537 2,558 △ 585
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 108 △ 788 △ 93
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 148 △ 89 △ 238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,198 19,537 17,857
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
3.90 78.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した
ものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による外需減速の懸念や、中東情勢の緊迫など先行きの不透明感が払
拭されない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、工業用検査機材や業務用ろ
過フィルターの販売も概ね順調に推移しました。また、文書のデジタル化事業については官公庁からの大型案件
の受注が若干低調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、ＣＴＰやＰＯＤなど印刷機器の販売が若干低調に
推移いたしました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、紙幣整理機など金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制の影響により低調
に推移いたしました。
選挙システム機材は、４月の統一地方選挙や７月の参議院選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票
用紙読取分類機や計数機などの機器の販売が好調に推移したほか、投開票管理システムの販売も元号改正に伴う
改修案件などが伸長いたしました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受けま
した。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高198億51百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益
11億27百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常利益11億53百万円（前年同期は経常損失29百万円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５百万
円）となりました。
② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は337億27百万円となり、前連結会計年度末より５億51百万円減
少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（21億円）及び流動資産の「その他」の減少（１億38百万
円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（16億84百万円）であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億55百万円となり、前連結会計年度末より４億23百万円増
加いたしました。
増加の主な要因は、有形固定資産（主に建物及び土地）の増加（４億55百万円）であります。
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（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は142億85百万円となり、前連結会計年度末より３億15百万円減
少いたしました。
減少の主な要因は、電子記録債務の減少（６億４百万円）及び支払手形及び買掛金の減少（１億33百万円）、
増加の主な要因は、未払法人税等の増加（１億62百万円）及び流動負債の「その他」の増加（２億84百万円）で
あります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億48百万円となり、前連結会計年度末より５億９百万円減
少いたしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（４億73百万円）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は278億50百万円となり、前連結会計年度末より６億97百万円増加
いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億99百万円、減少の要因は、剰余金の配当89百万円及び
その他の包括利益累計額の減少（１億12百万円）であります。
この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年
度末に比べ16億79百万円増加し、195億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は25億58百万円となりました。(前年同期は５億37百万円の資金使用）
これは、税金等調整前四半期純利益11億53百万円、減価償却費１億61百万円、売上債権の減少20億93百万円等
の収入要因がありましたが、仕入債務の減少７億33百万円、役員退職慰労引当金の減少４億73百万円等の支出要
因により相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億88百万円となりました。(前年同期は１億８百万円の資金獲得)
これは、主に有形固定資産の取得による支出６億２百万円、事業の譲受による支出95百万円及び無形固定資産
の取得による支出64百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は89百万円となりました。(前年同期は１億48百万円の資金使用)
これは、配当金の支払89百万円の支出によるものであります。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,950,000 7,950,000
普通株式
100株
（スタンダード）
7,950,000 7,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日
～ － 7,950,000 － 1,208 － 2,005
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区本駒込2-27-18 1,388 18.65
上毛実業株式会社
東京都杉並区南荻窪2-3-11 897 12.05
ショウリン商事株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 583 7.83
株式会社光通信
東京都中央区銀座8-20-36 384 5.16
ムサシ社員持株会
東京都千代田区大手町1-5-5 360 4.83
株式会社みずほ銀行
1585 BROADWAY NEW YORK,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
NEW YORK 10036, U.S.A. 310 4.17
(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
東京都中央区銀座8-20-36 299 4.01
ムサシ互助会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 295 3.96
行株式会社(信託口)
237 3.19
小林 厚一 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内1-1-2 190 2.55
株式会社三井住友銀行
－ 4,946 66.46
計
（注）2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメ
ント，エル・エル・シーが2017年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階
保有株券等の数 株式 398,000株
株券等保有割合 5.01％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 506,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,442,000 74,420 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,950,000 － －
発行済株式総数
－ 74,420 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座八丁目
506,600 － 506,600 6.37
株式会社ムサシ
20番36号
－ 506,600 － 506,600 6.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,747 20,432
現金及び預金
11,754 9,653
受取手形及び売掛金
2,739 2,744
商品及び製品
78 58
仕掛品
470 488
原材料及び貯蔵品
495 356
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
34,279 33,727
流動資産合計
固定資産
3,216 3,672
有形固定資産
408 470
無形固定資産
※ 6,307 ※ 6,212
投資その他の資産
9,931 10,355
固定資産合計
44,211 44,083
資産合計
負債の部
流動負債
6,122 5,988
支払手形及び買掛金
3,698 3,094
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
68 230
未払法人税等
425 400
賞与引当金
769 1,053
その他
14,600 14,285
流動負債合計
固定負債
214 204
退職給付に係る負債
1,386 913
役員退職慰労引当金
855 830
その他
2,457 1,948
固定負債合計
17,058 16,233
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
24,190 25,000
利益剰余金
△ 576 △ 577
自己株式
26,827 27,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214 127
その他有価証券評価差額金
110 85
退職給付に係る調整累計額
325 212
その他の包括利益累計額合計
27,153 27,850
純資産合計
44,211 44,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,611 19,851
13,965 14,823
売上原価
3,645 5,027
売上総利益
※ 3,714 ※ 3,899
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 69 1,127
営業外収益
1 2
受取利息
28 24
受取配当金
2 12
持分法による投資利益
2 0
貸倒引当金戻入額
22 24
その他
57 64
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
－ 7
貸倒引当金繰入額
－ 11
退職給付費用
0 2
その他
17 38
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 29 1,153
特別利益
111 －
投資有価証券売却益
111 －
特別利益合計
82 1,153
税金等調整前四半期純利益
53 212
法人税、住民税及び事業税
23 41
法人税等調整額
77 254
法人税等合計
5 899
四半期純利益
5 899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5 899
四半期純利益
その他の包括利益
△ 96 △ 87
その他有価証券評価差額金
9 △ 25
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 88 △ 112
その他の包括利益合計
△ 82 786
四半期包括利益
（内訳）
△ 82 786
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82 1,153
税金等調整前四半期純利益
153 161
減価償却費
39 47
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 111 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28 △ ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 54 △ 473
△ 29 △ 26
受取利息及び受取配当金
16 16
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 1
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 744 2,093
たな卸資産の増減額（△は増加） 163 △ 3
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,158 △ 733
未払金の増減額（△は減少） △ 55 38
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 173 334
14 11
その他
△ 318 2,565
小計
利息及び配当金の受取額 29 26
△ 16 △ 17
利息の支払額
△ 232 △ 16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 537 2,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 5
定期預金の預入による支出
△ 84 △ 602
有形固定資産の取得による支出
1 5
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 64
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
276 －
投資有価証券の売却による収入
－ 17
貸付金の回収による収入
－ △ 95
事業譲受による支出
△ 30 △ 38
その他
108 △ 788
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 148 △ 89
配当金の支払額
△ 148 △ 89
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 576 1,679
18,775 17,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,198 ※ 19,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 45 百万円 53 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 1,118 百万円 1,090 百万円
賞与引当金繰入額 361 350
役員退職慰労引当金繰入額 54 52
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 19,088百万円 20,432百万円
預入期間が４か月を超える定期預金 △890 △895
現金及び現金同等物 18,198 19,537
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 148 20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月６日
普通株式 89 12 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 89 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 148 20 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
計上額
(注)１
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 10,001 2,630 4,863 115 17,611 － 17,611
(2）セグメント間の内部売
0 － － 134 135 △ 135 －
上高又は振替高
計 10,002 2,630 4,863 249 17,746 △ 135 17,611
セグメント利益又は損
△ 188 72 △ 24 70 △ 70 1 △ 69
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
計上額
(注)１
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高
9,959 4,858 4,904 128 19,851 － 19,851
(2）セグメント間の内部売
85 59 － 141 286 △ 286 －
上高又は振替高
計 10,045 4,917 4,904 270 20,138 △ 286 19,851
セグメント利益又は損
△ 178 1,256 △ 29 77 1,126 1 1,127
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72銭 120円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5 899
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5 899
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,443 7,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・148百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月13日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
北島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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