エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上収益 347,711 385,351
(百万円) 742,288
(第2四半期連結会計期間) ( 176,761 ) ( 202,038 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 19,336 21,876 42,111
親会社の所有者に帰属する
13,119 12,199
四半期(当期)利益
(百万円) 28,815
(第2四半期連結会計期間) ( 6,349 ) ( 5,055 )
四半期(当期)利益 (百万円) 13,541 14,463 30,139
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,650 13,407 22,201
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 15,364 15,873 24,026
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 274,435 282,673 278,053
総資産額 (百万円) 716,032 834,393 785,944
基本的1株当たり
67.11 62.27
四半期(当期)利益
(円) 147.33
(第2四半期連結会計期間) ( 32.47 ) ( 25.79 )
希薄化後1株当たり
(円) 67.00 62.16 147.06
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.3 33.9 35.4
営業活動による
(百万円) 25,259 18,881 61,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,687 △ 61,848 △ 91,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,875 47,443 39,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,709 36,637 32,108
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、AW インディア社)を通じてPraxair
India Private Limited(以下、Praxair インディア社)がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販
売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年6月14日付でPraxair インディア社との間に締結し、同社からの
事業譲受を2019年7月12日に完了しました。これに伴い、AW インディア社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期
連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 484億4千9
百万円増加 し、 8,343億9千3百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に
比べて 412億4千2百万円増加 し、 5,321億7千6百万円 となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 72億7百万円増加 し、 3,022億1千7百万円 となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,420.37円 から 1,441.89円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 35.4% から 33.9% となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな
回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国での景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生
産や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きに対する不透明感が高まる状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、一部の事業において外部環境の変化による影響を
受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展いたしました。また、M&Aによる新規連結効果に加
え、木質バイオマスによる発電事業の収益化も始まるなど、年度業績計画の達成に向けて順調な進捗となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は3,853億5千1百万円 (前年同期比
110.8% )、 営業利益は221億3千3百万円 (同 113.6% )となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は、2019年4月1日付をもってコールケミカル事業を譲渡した影響等により、 121億9千9百万円 (同 93.0% )と
なりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前
連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>
当セグメントの売上収益は 906億5千3百万円 (前年同期比 112.2% )、営業利益は 88億9千1百万円 (同
128.3% )となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客において新高炉が稼働したことなどにより販売数
量が増加しました。エレクトロニクス向けオンサイトガス供給は、主要顧客の生産工場が堅調な稼働を継続し、総
じて順調に推移しました。ローリー・シリンダーによる液化ガス供給は、一部の地域や業種により濃淡はあるもの
の、全体としては底堅いガス需要が継続し堅調に推移しました。また、液化炭酸ガス・ドライアイスは価格改定の
進展により順調に推移しました。なお、当第2四半期連結累計期間よりPraxair India Private Limitedからインド
東部における産業ガス事業を譲り受けた子会社を新規連結しました。
機器・工事事業は、半導体向け関連機器の販売が拡大したほか、ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果な
どにより堅調に推移しました。
<ケミカル関連事業>
当セグメントの売上収益は 107億4千2百万円 (前年同期比 94.8% )、 営業損失は6千8百万円 (前年同期は5億
5千1百万円の営業利益)となりました。
機能化学品事業は、環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、国内生産拠点の効率化等により
収益改善が進展しました。一方、米中貿易摩擦の影響により、産業用ロボット向けの高機能回路製品の販売が減少
し、事業全体では前年同期を下回りました。
川崎化成工業㈱は、コハク酸やキノン系農薬原体の販売が堅調に推移しましたが、無水フタル酸の市況軟化に伴
う在庫評価減の影響を受けたほか、中国江蘇省で発生した化学工場の爆発事故の影響により顧客工場の操業が停止
したため、主要製品であるナフトキノンの販売が大幅に減少し、厳しい状況となりました。
なお、当社は、2019年4月1日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品
の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前
年同期の損益は非継続事業に区分しております。
<医療関連事業>
当セグメントの売上収益は 905億3千4百万円 (前年同期比 114.0% )、 営業利益は37億1千9百万円 (同
105.5% )となりました。
医療ガス事業は、医療用酸素の販売数量を維持したことに加え、炭酸ガスの販売数量が増加し、堅調に推移しま
した。
設備事業は、病院設備工事において新規案件の減少が続いているものの、改修案件を取り込み、堅調に推移しま
した。
医療サービス事業は、SPD(病院物品物流管理)の新規受託および資材調達の合理化により順調に推移しまし
た。
医療機器事業は、高気圧酸素治療装置等の拡販により堅調に推移しました。
在宅医療事業は前年同期並みとなりましたが、衛生材料事業は生産工場の合理化等が進展し堅調に推移しまし
た。
また、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や注射針事業が順調に推移したほか、前年度に実施したM&
Aによる新規連結効果も寄与しました。
<エネルギー関連事業>
当セグメントの売上収益は 212億6千2百万円 (前年同期比 102.8% )、 営業利益は8億4千1百万円 (同
127.1% )となりました。
LPガス事業は、輸入価格に連動してLPガスの販売単価が下落したため売上面で影響を受けましたが、民生用
においてポイント付与サービスなどの増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展したことで直販顧
客が増加し、利益面では順調に推移しました。工業用においては自社運用のローリー車を用いた拡販に取り組み、
販売数量が増加しました。機器・工事は積極的な販促活動を実施し、順調に推移しました。
天然ガス関連ほかの事業は、LNGの販売数量が増加したことに加え、LNGタンクローリーの販売台数が増加
し、順調に推移しました。
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<農業・食品関連事業>
当セグメントの売上収益は 704億6千7百万円 (前年同期比 100.6% )、 営業利益は21億5千3百万円 (同
77.7% )となりました。
農産・加工事業は、原材料の高騰に加え、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こう
した中でさらに、ハム・デリカ分野とスイーツ分野では市場競争の激化による影響、また、野菜の栽培・加工・販
売を行う農産・加工分野でも野菜の相場安による影響がありました。
飲料事業は、需要期である夏期に低気温だったことにより受託量が減少したことに加え、物流費や人件費などが
上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜相場安による影響を受けましたが、農機具分野において消費税率引
き上げ前の駆け込み需要があったことから、順調に推移しました。
なお、農産・加工事業において前年度に実施したM&Aによる新規連結効果がありました。
<物流関連事業>
当セグメントの売上収益は 251億9千3百万円 (前年同期比 107.3% )、 営業利益は12億6千1百万円 (同
110.6% )となりました。
運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことに加え、新たな配送管理シ
ステムの導入により配送の効率化が進展し、堅調に推移しました。
食品物流を中心とする3PL事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金適
正化が進展し、順調に推移しました。
車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前年度に実施した生産能力向上のための設備投資が寄与し、堅
調に推移しました。
<海水関連事業>
当セグメントの売上収益は 181億7千1百万円 (前年同期比 104.4% )、 営業利益は11億8千万円 (同 135.2% )と
なりました。
㈱日本海水における塩事業は、前年度に実施した製品の価格改定が寄与し、堅調に推移しました。環境事業は、
水酸化マグネシウムの販売数量が減少しましたが、下水処理関連の需要が堅調に推移しました。また、木質バイオ
マスによる発電事業と海苔を中心とした食品事業が堅調に推移しました。
タテホ化学工業㈱は、電磁鋼板用マグネシアの販売数量が増加したことに加え、原料が高騰していたヒーター用
マグネシアの価格改定が進展し、順調に推移しました。
<その他の事業>
当セグメントの売上収益は 583億2千7百万円 (前年同期比 130.9% )、 営業利益は29億9千9百万円 (同
166.9% )となりました。
エアゾール事業は、前年度より新工場が稼働したことで、化粧品をはじめとした液体充填品の受託量が増加しま
したが、中国向け需要の減速に加え物流費等が上昇した影響を受けました。
情報電子材料事業は、米中貿易摩擦の影響により海外向けの販売が減少しましたが、国内の自動車および化学工
業向けの販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
海外エンジニアリング事業は、北米で産業ガス関連エンジニアリング・機器事業を行う3社とシンガポールで高
出力UPS(無停電電源装置)関連システムエンジニアリング事業を行う1社の新規連結効果が寄与しました。
電力事業は、本年7月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しま
した。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人税等の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 63億7千8百万円減少 し、 188億8千1百
万円の収入 となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や事業譲受
による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ 261億6千1百万円 支出額が増加し、 618
億4千8百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどによ
り、前第2四半期連結累計期間に比べ 375億6千8百万円増加 し、 474億4千3百万円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比
べ 139億2千8百万円増加 し、 366億3千7百万円 となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14億2千6百万円 であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 (百万円)
尼崎ガスセンター
提出会社 産業ガス関連 高圧ガス製造設備 609 2021年3月
(兵庫県尼崎市)
本社工場 産業ガス関連
山形液酸㈱ 高圧ガス製造設備 2,597 2020年6月
(山形県寒河江市) 医療関連
札幌低温第2センター
エア・ウォーター物流㈱ 物流関連事業 冷凍倉庫 1,653 2021年3月
(札幌市厚別区)
新工場
大山ハム㈱ 農業・食品関連事業 食品加工施設 3,024 2021年3月
(鳥取県西伯郡伯耆町)
川崎工場
川崎化成工業㈱ ケミカル関連事業 機能材製造設備 1,500 2021年2月
(川崎市川崎区)
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 198,705,057 198,705,057 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 198,705,057 198,705,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 198,705 ― 32,263 ― 33,741
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,887 6.56
株式会社(信託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 10,000 5.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 9,850 5.02
銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 7,936 4.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 6,196 3.15
エア・ウォーター取引先持株会 大阪市中央区南船場2丁目12番8号 5,416 2.76
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY USA
(常任代理人 ゴールドマ 5,401 2.75
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
ン・サックス証券株式会社)
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 4,113 2.09
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 3,874 1.97
大阪ガスリキッド株式会社 大阪市中央区北浜4丁目7番19号 3,786 1.93
計 ― 69,462 35.37
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業
務に係るものであります。
2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含
まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の
名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 2,296,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 147,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,960,282 ─
196,029,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
231,557
発行済株式総数 198,705,057 ― ─
総株主の議決権 ― 1,960,282 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ29,400株(議決権294個)及び73株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式86株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で
所有している相互保有株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
2,296,500 ― 2,296,500 1.16
エア・ウォーター株式会社
2丁目12番8号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.04
株式会社ガスネット
2丁2番2号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 34,100 44,100 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
大阪府大阪狭山市茱萸木
(相互保有株式)
― 30,400 30,400 0.02
狭山運輸株式会社
5丁目636番地
計 ― 2,379,800 64,500 2,444,300 1.23
(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場2丁目12番8号
3 当第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません。
2 660,760株
自己株式数
うち、当社保有自己株式数 2,296,560株
うち、持株会信託所有当社株式数 364,200株
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定
期購読を行い、情報収集に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,303 32,108 36,637
営業債権及びその他の債権 182,562 184,887 171,004
棚卸資産 48,769 55,325 61,919
その他の金融資産 7 8,171 6,553 7,236
未収法人所得税 2,231 2,495 1,555
10,270 18,598 23,630
その他の流動資産
小計
275,309 299,969 301,982
13,136 14,002 859
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計 288,445 313,971 302,842
非流動資産
有形固定資産 9 277,213 332,093 357,959
のれん 9 13,451 22,775 44,850
無形資産 9 13,771 14,629 15,823
持分法で会計処理されている投資 25,551 26,953 27,489
退職給付に係る資産 6,562 4,336 4,259
その他の金融資産 7 61,952 62,337 71,834
繰延税金資産 6,226 7,489 7,695
1,737 1,356 1,639
その他の非流動資産
非流動資産合計 406,468 471,972 531,551
資産合計
694,914 785,944 834,393
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 133,870 156,357 131,776
社債及び借入金 7 58,552 75,162 151,447
その他の金融負債 7 4,472 5,108 4,453
未払法人所得税 7,405 7,266 7,678
引当金 561 933 946
24,431 23,530 23,446
その他の流動負債
流動負債合計 229,294 268,358 319,748
非流動負債
社債及び借入金 7 128,111 168,803 151,582
その他の金融負債 7 29,779 30,449 32,773
退職給付に係る負債 8,666 9,249 9,938
引当金 1,289 972 2,334
繰延税金負債 8,961 4,745 7,257
8,642 8,354 8,540
その他の非流動負債
非流動負債合計 185,450 222,575 212,427
負債合計 414,744 490,934 532,176
資本
資本金 32,263 32,263 32,263
資本剰余金 37,060 36,675 32,991
自己株式 △ 4,089 △ 3,463 △ 3,037
利益剰余金 188,980 208,183 214,905
9,377 4,395 5,550
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 263,593 278,053 282,673
非支配持分 16,575 16,956 19,543
資本合計 280,169 295,009 302,217
負債及び資本合計
694,914 785,944 834,393
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上収益 8 347,711 385,351
△ 269,996 △ 301,179
売上原価
売上総利益
77,715 84,172
販売費及び一般管理費 △ 58,508 △ 64,553
その他の収益 1,562 3,288
その他の費用 △ 2,119 △ 1,500
825 726
持分法による投資利益
営業利益
19,475 22,133
金融収益 624 665
金融費用 △ 764 △ 922
税引前四半期利益
19,336 21,876
△ 6,794 △ 7,333
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
12,541 14,542
非継続事業
999 △ 79
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 13,541 14,463
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,119 12,199
421 2,264
非支配持分
四半期利益
13,541 14,463
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 62.00 円 62.67 円
5.11 円 △ 0.40 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
67.11 円 62.27 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 61.89 円 62.56 円
5.10 円 △ 0.40 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
67.00 円 62.16 円
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上収益 8 176,761 202,038
△ 137,134 △ 158,603
売上原価
売上総利益
39,626 43,435
販売費及び一般管理費 △ 29,549 △ 32,933
その他の収益 959 1,401
その他の費用 △ 1,517 △ 1,002
267 260
持分法による投資利益
営業利益
9,787 11,161
金融収益 84 84
△ 432 △ 490
金融費用
税引前四半期利益
9,438 10,755
法人所得税費用 △ 3,363 △ 3,890
継続事業からの四半期利益
6,074 6,865
非継続事業
538 △ 33
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 6,613 6,832
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,349 5,055
263 1,776
非支配持分
四半期利益
6,613 6,832
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 29.72 円 25.96 円
2.75 円 △ 0.17 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
32.47 円 25.79 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 29.67 円 25.92 円
2.75 円 △ 0.17 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
32.42 円 25.75 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 13,541 14,463
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
572 2,247
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 91 △ 11
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
480 2,235
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 182 △ 1,845
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
1,556 990
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 31 29
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,343 △ 825
目の合計
その他の包括利益合計 1,823 1,410
四半期包括利益 15,364 15,873
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 14,650 13,407
714 2,465
非支配持分
四半期包括利益
15,364 15,873
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 6,613 6,832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△ 868 1,555
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 65 △ 23
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 933 1,531
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 54 △ 1,696
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
610 1,346
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
22 24
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
579 △ 325
目の合計
その他の包括利益合計 △ 354 1,205
四半期包括利益 6,258 8,038
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 5,737 6,001
520 2,036
非支配持分
四半期包括利益
6,258 8,038
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年4月1日残高 32,263 37,060 △ 4,089 188,980
四半期利益 - - - 13,119
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 13,119
自己株式の取得
- - △ 2 -
自己株式の処分 - 1 279 -
配当金 6 - - - △ 4,122
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う
- 64 - -
増減額
新規連結による
- - - △ 47
増減額
その他の資本の構成
- - - 263
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- 65 276 △ 3,905
等合計
2018年9月30日残高 32,263 37,126 △ 3,812 198,194
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2018年4月1日残高 - - 9,864 △ 865 379 9,377 263,593 16,575 280,169
四半期利益 - - - - - - 13,119 421 13,541
- △ 167 428 1,269 - 1,530 1,530 293 1,823
その他の包括利益
四半期包括利益 - △ 167 428 1,269 - 1,530 14,650 714 15,364
自己株式の取得
- - - - - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - △ 16 △ 16 264 - 264
配当金 6 - - - - - - △ 4,122 △ 584 △ 4,706
株式報酬取引 - - - - 36 36 36 - 36
持分変動に伴う
- - - - - - 64 △ 1,076 △ 1,012
増減額
新規連結による
- - - - - - △ 47 - △ 47
増減額
その他の資本の構成
- - △ 263 - - △ 263 - - -
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- - △ 263 - 19 △ 244 △ 3,808 △ 1,660 △ 5,468
等合計
2018年9月30日残高 - △ 167 10,028 403 398 10,663 274,435 15,629 290,065
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年4月1日残高 32,263 36,675 △ 3,463 208,183
四半期利益 - - - 12,199
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 12,199
自己株式の取得 - - △ 1 -
自己株式の処分 - 40 428 -
配当金 6 - - - △ 4,122
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う
- △ 356 - -
増減額
新規連結による
- △ 15 - △ 1,393
増減額
増資による変動 - - - -
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - - 39
への振替
非支配株主へ付与さ
- △ 3,351 - -
れたプット・オプ
ション
所有者との取引額
- △ 3,683 426 △ 5,476
等合計
2019年9月30日残高 32,263 32,991 △ 3,037 214,905
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2019年4月1日残高 - △ 228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 - - - - - - 12,199 2,264 14,463
- △ 1,778 2,257 729 - 1,208 1,208 201 1,410
その他の包括利益
四半期包括利益 - △ 1,778 2,257 729 - 1,208 13,407 2,465 15,873
自己株式の取得
- - - - - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - - - - △ 36 △ 36 432 - 432
配当金 6 - - - - - - △ 4,122 △ 395 △ 4,517
株式報酬取引 - - - - 21 21 21 - 21
持分変動に伴う
- - - - - - △ 356 △ 618 △ 975
増減額
新規連結による
- - - - - - △ 1,409 563 △ 845
増減額
増資による変動 - - - - - - - 1,474 1,474
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - △ 39 - - △ 39 - - -
への振替
非支配株主へ付与さ
れたプット・オプ - - - - - - △ 3,351 △ 903 △ 4,255
ション
所有者との取引額
- - △ 39 - △ 14 △ 54 △ 8,787 121 △ 8,666
等合計
2019年9月30日残高 - △ 2,007 6,166 982 408 5,550 282,673 19,543 302,217
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
税引前四半期利益 19,336 21,876
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 999 △ 78
減価償却費及び償却費 14,956 17,415
受取利息及び受取配当金 △ 576 △ 579
支払利息 652 866
持分法による投資損益(△は益) △ 825 △ 726
固定資産除売却損益(△は益) 1,174 △ 133
営業債権の増減額(△は増加) 11,758 19,673
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,374 △ 5,098
営業債務の増減額(△は減少) △ 837 △ 17,512
未払賞与の増減額(△は減少) 209 57
△ 10,081 △ 10,649
その他
小計
31,389 25,110
利息及び配当金の受取額 810 789
利息の支払額 △ 655 △ 869
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 6,284 △ 6,149
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,259 18,881
投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出 △ 24,861 △ 35,892
有形固定資産の売却による収入 368 819
無形資産の取得による支出 △ 1,165 △ 1,115
投資有価証券の取得による支出 △ 10,252 △ 13,004
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 3,191
貸付けによる支出 △ 6,232 △ 6,345
貸付金の回収による収入 6,135 5,979
事業譲受による支出 - △ 24,400
事業譲渡による収入 - 14,158
321 1,144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,687 △ 61,848
財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の増減額(△は減少) 7,121 53,772
長期借入による収入 12,481 6,337
長期借入金の返済による支出 △ 13,554 △ 4,924
社債の発行による収入 10,000 -
子会社株式の追加取得による支出 △ 1,017 △ 976
セール・アンド・リースバックによる収入 1,309 -
リース債務の返済による支出 △ 2,053 △ 2,320
配当金の支払額 △ 4,120 △ 4,005
非支配株主への配当金の支払額 △ 585 △ 1,452
294 1,013
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,875 47,443
△ 91 △ 1,346
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 643 3,130
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 144
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
48 1,253
(△は減少)
23,303 32,108
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
22,709 36,637
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社の住所
は、大阪市中央区です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「4.事業セグメ
ント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し
ており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへ
の移行日(以下、「移行日」という。)は2018年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下
「IFRS第1号」という。)を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「12.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債
(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月7日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関
する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「9.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値(「7.金融商品」)
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四
半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケ
ミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その
他の事業を営んでおります。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事
業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製
造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病
院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をし
ております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清
涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サー
ビスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製
塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エア
ゾール事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
80,792 11,334 79,389 20,686 70,067 23,468 17,413 44,557 347,711 - 347,711
売上収益
セグメント間の
内部売上収益
2,705 80 120 1,566 454 7,381 141 1,025 13,476 △ 13,476 -
又は振替高
計 83,498 11,414 79,509 22,253 70,522 30,850 17,555 45,583 361,187 △ 13,476 347,711
セグメント利益 6,932 551 3,524 661 2,772 1,140 873 1,797 18,254 1,221 19,475
金融収益 624
金融費用 △ 764
税引前四半期利益 19,336
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △13,476百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,221百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
90,653 10,742 90,534 21,262 70,467 25,193 18,171 58,327 385,351 - 385,351
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 4,469 70 114 1,438 431 7,542 168 1,108 15,341 △ 15,341 -
又は振替高
計 95,122 10,812 90,648 22,700 70,899 32,735 18,340 59,435 400,693 △ 15,341 385,351
セグメント利益
8,891 △ 68 3,719 841 2,153 1,261 1,180 2,999 20,977 1,155 22,133
又は損失(△)
金融収益 665
金融費用 △ 922
税引前四半期利益 21,876
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △15,341百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,155百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グルー プの組
織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法 に基
づき作成しております。
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5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年3月に新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)および新日鉄住金化学㈱(現 日鉄ケミカル&マテリア
ル㈱)との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴
い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年4月1日に譲渡を完了しております。これに伴
い、当社のコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業に関わ
る資産を売却目的で保有する非流動資産に分類し、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業
の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、かかる損益を非継続事業に分類しておりま
す。
(2) 売却目的保有に分類される処分グループ
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
棚卸資産 737 882 -
有形固定資産 12,399 13,119 859
(3) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非継続事業の損益
収益 13,393 48
△12,393 △127
費用
税引前四半期利益(△は損失)
999 △78
△0 △0
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)
999 △79
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 999 △79
非支配持分 - -
(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,034 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,352 14,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △400 △35
合計 △1,717 14,117
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6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 19百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 利益剰余金 3,729 19 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 14百万円 を含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 11百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 利益剰余金 3,928 20 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 7百万円 を含めております。
7.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
b.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
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c.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
d.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法
を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
e.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
f.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
g.非支配株主へ付与されたプット・オプション
非支配株主へ付与された売建プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基
づいて算定しております。公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公
正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品について
は、次表に含まれておりません。
a.移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,886 ― ― 6,928 6,928
長期借入金(注) 132,099 ― ― 132,916 132,916
社債 20,000 ― ― 20,048 20,048
b. 前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,975 - - 6,986 6,986
長期借入金(注) 156,511 - - 157,641 157,641
社債(注) 30,500 - - 30,880 30,880
c. 当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,152 - - 6,181 6,181
長期借入金(注) 161,126 - - 162,495 162,495
社債(注) 30,500 - - 31,082 31,082
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(3) 公正価値で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類し
た、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a. 移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 24 ― 24
その他 ― 564 ― 564
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38,033 ― 18,024 56,057
合計 38,033 588 18,024 56,646
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,045 ― 1,045
合計 ― 1,045 ― 1,045
b. 前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,962 - 1,962
その他 - 575 - 575
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 33,413 - 18,122 51,536
合計 33,413 2,538 18,122 54,074
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 928 - 928
合計 - 928 - 928
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c. 当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,923 - 2,923
その他 - 581 - 581
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 33,037 - 28,081 61,118
合計 33,037 3,504 28,081 64,623
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 407 - 407
合計 - 407 - 407
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 18,024 18,122
その他の包括利益(注) △1,739 △40
購入 10,311 12,871
売却 △276 △5
連結範囲の変動 △459 △2,722
その他の増減 1 △143
四半期末残高 25,861 28,081
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
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8.売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 60,460 - 4,295 12,082 - - - - 76,838
その他 9,133 11,334 37,084 2,915 68,128 - 15,518 39,606 183,721
機器工事 7,646 - 32,797 3,720 1,939 2,537 1,895 3,575 54,113
役務提供 3,552 - 5,211 1,968 - 20,930 - 1,375 33,038
計 80,792 11,334 79,389 20,686 70,067 23,468 17,413 44,557 347,711
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 62,923 - 4,356 11,962 - - - - 79,242
その他 10,368 10,742 39,962 2,849 68,054 - 16,128 41,134 189,241
機器工事 11,588 - 39,688 4,533 2,412 2,812 2,043 16,427 79,507
役務提供 5,772 - 6,526 1,915 - 22,380 - 766 37,361
計 90,653 10,742 90,534 21,262 70,467 25,193 18,171 58,327 385,351
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9.非金融資産の減損
移行日における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日
セグメント
(2018年4月1日)
医療関連事業 1,191
農業・食品関連事業 3,155
その他の事業 141
合計 4,488
IFRSの規定に従って減損テストを行った結果、資産から見込まれる回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回った
ため、当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。これらの減損損失は、移行
日における利益剰余金調整額に含まれております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値を用いて測定し
ており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として
使用しております。
移行日における固定資産の減損損失には、農業・食品関連事業セグメントに属する当社連結子会社に係る固定資産
(のれん、その他無形資産等)の減損損失2,297百万円が含まれております。同社は取得時点での計画に比して収益性が
乖離していることから、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、固定資産税評価額等を基準にして合理的に算
定した価額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
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四半期報告書
10.1株当たり情報
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 67.11 62.27
継続事業 62.00 62.67
非継続事業 5.11 △0.40
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 67.00 62.16
継続事業 61.89 62.56
非継続事業 5.10 △0.40
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 32.47 25.79
継続事業 29.72 25.96
非継続事業 2.75 △0.17
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 32.42 25.75
継続事業 29.67 25.92
非継続事業 2.75 △0.17
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
13,119 12,199
(△は損失)
継続事業 12,120 12,278
非継続事業 999 △79
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
13,119 12,199
(△は損失)
継続事業 12,120 12,278
非継続事業 999 △79
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
6,349 5,055
(△は損失)
継続事業 5,810 5,088
非継続事業 538 △33
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
6,349 5,055
(△は損失)
継続事業 5,810 5,088
非継続事業 538 △33
② 期中平均普通株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
普通株式の期中平均株式数 195,484 195,912
ストックオプションによる
343 336
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 195,828 196,248
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
普通株式の期中平均株式数 195,534 196,003
ストックオプションによる
336 322
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 195,871 196,325
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11.後発事象
該当事項はありません。
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12.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半
期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求
めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することがで
きるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行
日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施してお
ります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社
グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在
のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・リース
IFRS第1号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含ま
れているか否かを判断しております。
リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース債務と同額で
測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行って
おり、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定
しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされて
おりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを
選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
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移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,298 △864 869 - 23,303 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 185,216 △1,996 52 △709 182,562 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 28,896 △28,896 - -
仕掛品 8,442 △8,442 - -
原材料及び貯蔵品 15,902 36,602 160 △3,895 48,769 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,736 △10,736 - -
11,629 △3,460 2 8,171 その他の金融資産
2,218 12 - 2,231 未収法人所得税
その他 12,280 △1,967 45 △87 10,270 その他の流動資産
△1,781 1,781 - -
貸倒引当金
小計
282,991 △672 △2,319 △4,689 275,309
売却目的で保有する
13,136 - - 13,136
資産
流動資産合計 282,991 12,463 △2,319 △4,689 288,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 274,277 △12,399 11,762 3,573 277,213 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 17,408 - - △3,957 13,451 (5) のれん
その他 14,185 - 0 △414 13,771 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,721 △170 - 25,551
されている投資
退職給付に係る
7,444 - - △882 6,562 (12) 退職給付に係る資産
資産
79,270 △15,650 △498 △1,167 61,952 (8) その他の金融資産
投資有価証券
2,805 △2,805 - -
長期貸付金
5,260 65 38 861 6,226 (11) 繰延税金資産
繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 - -
繰延税金資産
10,969 △8,843 7 △394 1,737 その他の非流動資産
その他
△1,578 1,578 - -
貸倒引当金
固定資産合計 410,109 △12,399 11,139 △2,381 406,468 非流動資産合計
資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1), 営業債務及び
支払手形及び買掛金 114,429 19,406 612 △578 133,870
(10) その他の債務
短期借入金 32,836 20,530 3,321 1,864 58,552 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
20,530 △20,530 - -
長期借入金
リース債務 2,676 △2,676 - -
未払費用 18,463 △18,463 - -
2,769 459 1,243 4,472 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,009 △616 11 - 7,405 未払法人所得税
その他の引当金 1,402 △336 9 △513 561 引当金
24,856 △17 226 △634 24,431
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
223,205 64 4,642 1,381 229,294
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 - -
長期借入金 108,030 20,000 80 - 128,111 社債及び借入金
リース債務 19,108 △19,108 - -
21,014 3,615 5,150 29,779 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 927 △927 - -
退職給付に係る負債 8,664 - - 1 8,666 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 823 592 - △127 1,289 引当金
繰延税金負債 10,635 902 - △2,576 8,961 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 - -
繰延税金負債
6,157 △1,570 - 4,055 8,642
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 175,251 - 3,695 6,502 185,450 非流動負債合計
負債合計 負債合計
398,456 64 8,338 7,884 414,744
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 37,060 - - - 37,060 資本剰余金
自己株式 △4,089 - - - △4,089 自己株式
利益剰余金 209,570 - 181 △20,770 188,980 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
3,148 379 - 5,849 9,377 (14)
累計額 構成要素
新株予約権 379 △379 - -
親会社の所有者に
278,333 - 181 △14,921 263,593
帰属する持分合計
16,311 - 299 △34 16,575
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 294,644 - 481 △14,955 280,169 資本合計
負債純資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし
原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
移行日
(2018年4月1日)
有形固定資産に関する調整
△15,105
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△4,311
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △644
賦課金に関する調整((10)参照) △1,126
退職給付に関する調整
385
((12)参照)
31
その他
利益剰余金に関する調整合計 △20,770
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,002 △886 593 - 22,709 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 175,254 △5,486 △45 524 170,247 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 33,092 △33,092 - -
仕掛品 10,582 △10,582 - -
原材料及び貯蔵品 16,520 42,936 159 △5,338 54,278 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,577 △10,577 - -
11,560 △3,270 159 8,450 その他の金融資産
1,305 - △95 1,210 未収法人所得税
その他 12,567 1,864 133 △739 13,826 その他の流動資産
△2,210 2,210 - -
貸倒引当金
小計
279,385 △746 △2,429 △5,488 270,721
売却目的で保有する
14,291 - - 14,291
資産
流動資産合計 流動資産合計
279,385 13,544 △2,429 △5,488 285,012
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 287,591 △13,553 11,184 4,831 290,054 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 16,441 - - △2,925 13,516 (5) のれん
その他 14,229 - - △382 13,847 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,999 △174 189 26,013
されている投資
退職給付に係る
7,514 - - △1,109 6,405 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 91,673 △14,631 △544 △2,953 73,545 (8) その他の金融資産
長期貸付金 2,904 △2,904 - -
繰延税金資産 5,397 65 38 880 6,382 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 - -
繰延税金資産
その他 11,629 △9,973 6 △406 1,255 その他の非流動資産
△1,519 1,519 - -
貸倒引当金
固定資産合計 435,927 △13,544 10,511 △1,875 431,020 非流動資産合計
資産合計 715,313 - 8,082 △7,363 716,032 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1), 営業債務及び
支払手形及び買掛金 112,609 20,161 83 △791 132,062
(10) その他の債務
短期借入金 40,167 10,235 2,910 1,832 55,146 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
10,235 △10,235 - -
長期借入金
リース債務 2,711 △2,711 - -
未払費用 16,090 △16,090 - -
2,762 460 1,171 4,394 (7) その他の金融負債
未払法人税等 7,154 △486 2 190 6,860 未払法人所得税
その他の引当金 1,068 △7 56 △418 699 引当金
25,536 △3,628 781 △335 22,353
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
215,574 - 4,294 1,648 221,517
固定負債 非流動負債
社債 30,000 △30,000 - -
長期借入金 117,321 30,000 153 - 147,475 社債及び借入金
リース債務 19,738 △19,738 - -
21,292 3,393 4,799 29,485 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 871 △871 - -
退職給付に係る負債 8,728 - - △90 8,638 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 340 599 - △127 813 引当金
繰延税金負債 11,931 902 0 △3,024 9,809 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 - -
繰延税金負債
5,554 △1,282 0 3,955 8,227
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 195,388 - 3,547 5,513 204,449 非流動負債合計
負債合計 負債合計
410,963 - 7,841 7,162 425,967
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 37,132 - - △5 37,126 資本剰余金
自己株式 △3,812 - - - △3,812 自己株式
利益剰余金 217,132 - 41 △18,978 198,194 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
5,591 398 - 4,673 10,663 (14)
累計額 構成要素
398 △398 - -
新株予約権
親会社の所有者に
288,706 - 41 △14,311 274,435
帰属する持分合計
15,644 - 199 △214 15,629
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 304,350 - 240 △14,525 290,065 資本合計
負債純資産合計 715,313 - 8,082 △7,363 716,032 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
有形固定資産に関する調整
△15,108
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△3,201
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △614
賦課金に関する調整((10)参照) △554
退職給付に関する調整
379
((12)参照)
120
その他
利益剰余金に関する調整合計 △18,978
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 375,507 △13,138 540 △15,198 347,711 (1) 売上収益
△295,945 11,640 △630 14,939 △269,996
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
79,562 △1,498 △89 △259 77,715
販売費及び一般管理費 △61,495 662 △9 2,334 △58,508 (2) 販売費及び一般管理費
1,706 △51 △92 1,562 その他の収益
△1,872 1 △248 △2,119 その他の費用
641 △4 189 825
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
18,066 △361 △154 1,924 19,475
営業外収益 3,302 △3,302 - -
営業外費用 △1,367 1,367 - -
特別利益 289 △289 - -
特別損失 △1,305 1,305 - -
790 △16 △150 624 金融収益
△654 △72 △37 △764
金融費用
税金等調整前
18,986 △1,143 △243 1,736 19,336 税引前四半期利益
四半期純利益
△6,650 144 △2 △285 △6,794
法人税等 法人所得税費用
継続事業からの
12,335 △999 △245 1,451 12,541
四半期利益
非継続事業からの
999 - - 999
四半期利益
四半期純利益 12,335 - △245 1,451 13,541 四半期利益
親会社の所有者に
親会社株主に帰属する
11,732 - △145 1,532 13,119
四半期純利益
帰属する四半期利益
非支配持分に
非支配株主に帰属する
603 - △100 △81 421
四半期純利益
帰属する四半期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
四半期純利益 12,335 - △245 1,451 13,541 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
1,707 - - △1,135 572 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に係る
59 - - △59 - 確定給付制度の再測定
調整額
為替換算調整勘定 △180 - - △1 △182 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 1,379 - - 177 1,556
有効部分
持分法適用会社に
持分法適用会社におけるその
△114 - - △8 △123
他の包括利益に対する持分
対する持分相当額
その他の包括利益
2,852 - - △1,028 1,823 その他の包括利益合計
合計
四半期包括利益 15,187 - △245 422 15,364 四半期包括利益
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 189,723 △6,496 188 △6,654 176,761 (1) 売上収益
△148,880 5,574 △345 6,516 △137,134
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
40,843 △922 △156 △137 39,626
販売費及び一般管理費 △31,079 334 △1 1,196 △29,549 (2) 販売費及び一般管理費
1,196 △26 △210 959 その他の収益
△1,358 0 △159 △1,517 その他の費用
176 △2 93 267
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
9,763 △572 △186 782 9,787
営業外収益 1,517 △1,517 - -
営業外費用 △673 673 - -
特別利益 246 △246 - -
特別損失 △1,087 1,087 - -
229 △8 △137 84 金融収益
△361 △36 △35 △432
金融費用
税金等調整前
9,766 △708 △230 609 9,438 税引前四半期利益
四半期純利益
△3,386 169 3 △150 △3,363
法人税等 法人所得税費用
継続事業からの
6,380 △538 △226 459 6,074
四半期利益
非継続事業からの
538 - - 538
四半期利益
四半期純利益 6,380 - △226 459 6,613 四半期利益
親会社の所有者に
親会社株主に帰属する
6,032 - △133 451 6,349
四半期純利益
帰属する四半期利益
非支配持分に
非支配株主に帰属する
347 - △92 8 263
四半期純利益
帰属する四半期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
四半期純利益 6,380 - △226 459 6,613 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
393 - - △1,262 △868 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に係る
19 - - △19 - 確定給付制度の再測定
調整額
為替換算調整勘定 △32 - - △22 △54 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 529 - - 81 610
有効部分
持分法適用会社に
持分法適用会社におけるその
△37 - - △5 △42
他の包括利益に対する持分
対する持分相当額
その他の包括利益
872 - - △1,227 △354 その他の包括利益合計
合計
四半期包括利益 7,252 - △226 △767 6,258 四半期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しており
ましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っ
ていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に
含めております。
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前連結会計年度末(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 32,621 △1,150 638 - 32,108 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 194,938 △9,415 △1,550 914 184,887 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 33,740 △33,740 - -
仕掛品 9,238 △9,238 - -
原材料及び貯蔵品 17,167 42,096 666 △4,606 55,325 (2) 棚卸資産
短期貸付金 5,269 △5,269 - -
6,766 △332 119 6,553 その他の金融資産
2,495 0 - 2,495 未収法人所得税
その他 14,689 4,229 △377 56 18,598 その他の流動資産
△2,343 2,343 - -
貸倒引当金
小計
305,323 △882 △955 △3,516 299,969
売却目的で保有する
14,002 - - 14,002
資産
流動資産合計 流動資産合計
305,323 13,119 △955 △3,516 313,971
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 329,590 △13,119 12,021 3,601 332,093 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 24,353 - 2 △1,581 22,775 (5) のれん
その他 14,980 - 0 △350 14,629 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
26,746 △176 383 26,953
されている投資
退職給付に係る
4,407 - - △70 4,336 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 77,349 △7,512 △3,128 △4,370 62,337 (8) その他の金融資産
長期貸付金 8,133 △8,133 - -
繰延税金資産 5,926 85 55 1,421 7,489 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
85 △85 - -
繰延税金資産
その他 15,942 △14,144 6 △447 1,356 その他の非流動資産
△3,045 3,045 - -
貸倒引当金
固定資産合計 477,723 △13,119 8,782 △1,414 471,972 非流動資産合計
資産合計 783,047 - 7,827 △4,930 785,944 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
(1),
支払手形及び買掛金 127,670 26,659 832 1,195 156,357
(10)
その他の債務
短期借入金 54,906 17,748 551 1,954 75,162 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
17,498 △17,498 - -
長期借入金
リース債務 2,968 △2,968 - -
未払費用 16,855 △16,855 - -
4,011 468 628 5,108 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,000 △748 13 - 7,266 未払法人所得税
その他の引当金 1,528 △361 10 △244 933 引当金
その他 33,086 △9,485 54 △124 23,530 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
262,516 501 1,931 3,409 268,358
固定負債 非流動負債
社債 30,250 △30,250 - -
長期借入金 136,013 30,250 2,540 - 168,803 社債及び借入金
リース債務 21,277 △21,277 - -
22,421 3,155 4,873 30,449 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 1,214 △1,214 - -
退職給付に係る負債 9,153 - - 96 9,249 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 370 601 - - 972 引当金
繰延税金負債 7,151 921 - △3,327 4,745 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
921 △921 - -
繰延税金負債
5,480 △1,032 16 3,890 8,354
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 211,832 △501 5,712 5,531 222,575 非流動負債合計
負債合計 負債合計
474,348 - 7,643 8,941 490,934
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 36,651 - - 24 36,675 資本剰余金
自己株式 △3,463 - - - △3,463 自己株式
利益剰余金 228,015 - 6 △19,838 208,183 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本
△2,255 423 - 6,227 4,395 (14)
累計額 の構成要素
423 △423 - -
新株予約権
親会社の所有者に
291,634 - 6 △13,587 278,053
帰属する持分合計
17,063 - 177 △284 16,956
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 308,698 - 183 △13,871 295,009 資本合計
負債純資産合計 783,047 - 7,827 △4,930 785,944 負債及び資本合計
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
有形固定資産に関する調整
△14,988
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△2,090
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △582
賦課金に関する調整((10)参照) △1,860
退職給付に関する調整
△1,100
((12)参照)
783
その他
利益剰余金に関する調整合計 △19,838
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 801,493 △25,599 △706 △32,899 742,288 (1) 売上収益
△631,232 22,788 788 30,250 △577,404
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
170,261 △2,810 82 △2,649 164,884
販売費及び一般管理費 △126,681 1,093 △40 4,393 △121,235 (2) 販売費及び一般管理費
3,381 △96 442 3,728 その他の収益
△5,983 △66 △213 △6,263 その他の費用
1,307 △5 383 1,685
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
43,580 △3,011 △125 2,356 42,799
営業外収益 6,624 △6,624 - -
営業外費用 △3,227 3,227 - -
特別利益 833 △833 - -
特別損失 △7,972 7,972 - -
1,858 △31 △696 1,130 金融収益
△1,993 △142 318 △1,818
金融費用
税金等調整前
税引前当期利益
39,838 594 △300 1,977 42,111
当期純利益
法人税、住民税
△11,768 230 △4 396 △11,145
法人所得税費用
及び事業税
法人税等調整額
継続事業からの
28,070 825 △304 2,374 30,965
当期利益
非継続事業からの
△825 - - △825
当期損失
当期純利益 28,070 - △304 2,374 30,139 当期利益
親会社株主に帰属する
親会社の所有者に
26,468 - △181 2,528 28,815
帰属する当期利益
当期純利益
非支配株主に帰属する 非支配持分に
1,601 - △122 △154 1,324
当期純利益 帰属する当期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
当期純利益 28,070 - △304 2,374 30,139 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
△3,593 - - △1,884 △5,478 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に
△2,442 - - 614 △1,828 確定給付制度の再測定
係る調整額
為替換算調整勘定 △286 - - 34 △252 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 1,515 - - 130 1,645
有効部分
持分法適用会社に 持分法適用会社におけるその
△192 - - △7 △200
対する持分相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益
△4,999 - - △1,113 △6,113 その他の包括利益合計
合計
包括利益 23,070 - △304 1,260 24,026 当期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しており
ましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2)販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っ
ていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に
含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び前連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はあ
りません。
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2 【その他】
(1)当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、第20期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 3,928百万円
②1株当たり配当金 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月2日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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