アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成31年2月13日－令和1年8月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成31年2月13日－令和1年8月13日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【計算期間】 第12特定期間
（自 2019年2月13日 至 2019年8月13日）
【ファンド名】 アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド
（毎月分配型）
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 河村 誠
【連絡場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【電話番号】 03-3523-9556
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域
追加型投信 (収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
( )
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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２）属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
あり
( )
一般 欧州
年６回
(隔月)
公債
社債 アジア
その他債券
年12回
(毎月)
オセアニア
クレジット属性
( )
日々 中南米
不動産投信 なし
ファンド・オブ・
ファンズ
アフリカ
その他
( )
その他資産
(投資信託証券) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われない
ファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用さ
れるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不
動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)その他資産……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上
記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。な
お、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合………………目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…………「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
あるものをいう。
(2)特殊型……………目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で
特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで
付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記
できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般…………次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株………目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株……目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
(2)債券
①一般…………次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…………目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があ
るものをいう。
③社債…………目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による
区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについて
は、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併
記することも可とする。
(3)不動産投信…………これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…………組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合……………以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
は、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回……………目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回……………目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回……………目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)……目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
う。
⑥日々………………目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他……………上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まない
かを明確に記載するものとする。
②日本……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
③北米……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
④欧州……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興
成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド…………目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
う。
②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッ
ジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの
又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資
を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連
動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用い
ることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日
等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載が
あるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されに
くい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略によ
り収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型………目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しな
い特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
1、アジア諸国・地域の株式を実質的な主要投資対象とし、配当等収益に加え、「インカムプラス戦略」により相
対的に高いインカム収入の獲得を目指します。
*1日本を除くアジア諸国・地域（主として、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガ
ポールおよびインド等）の株式に実質的に投資します。
*2株式の配当等収益に加え、株式（株価指数先物等を含む）及び通貨にオプションを組み合わせた「インカ
ムプラス戦略」により相対的に高水準のインカム収入の獲得を目指します。
*3「インカムプラス戦略」とは、株式に投資すると共に、組入銘柄及び組入銘柄の通貨のそれぞれの保有量
に対して、一部又は全部にかかるコール・オプションを売却することにより、トータル・リターンの向上
を目指す戦略です。
2、株式への投資にあたっては、株価の割安度、配当利回り、流動性等を勘案し、投資銘柄を決定します。
3、毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
*1毎月11日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に従い分配を行います。
*2分配金額は、委託会社が基準価額の水準および市況動向を勘案して決定します。ただし、分配を行わない
こともあります。
4、以下の投資信託に証券を主要投資対象とします。
投資信託の名称
約款に定める「別に定める投資信託証券」をいいます（有価証券届出書提出日現在）。
（注1）市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
（注2）上記の投資信託証券の概要については、後述の「投資対象とする投資信託証券の概要をご参照下さ
い。
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ファンドの4つの収益源
アジアの株式を実質的な主要投資対象とし、「インカムプラス戦略」を活用することで「株式の値上がり益」
と「配当金」に加え、「アジア高配当株プレミアム戦略」と「通貨プレミアム戦略」のプラスアルファのインカ
ム収益が期待できます。
■収益のイメージ図
■銘柄選定プロセス
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インカム プラス戦略は、「アジア高配当株プレミアム戦略」と「通貨プレミアム戦略」の２つのプレミアム
戦略により構成されます。
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2) 【ファンドの沿革】
2013年11月１日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
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② 委託会社の概況（2019年9月末現在）
１）資本金
2億1,175万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムグループホールディング
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 17.30％
ス株式会社
東京都中央区日本橋小舟町8番1号
株式会社あかつき本社 550株 9.52％
ヒューリック小舟町ビル9階
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の一部またはすべてに投資を
行い、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券の投資比率は、市況動向および収益性等を勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券と
して指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券（新たに設定される投資信託（投資
法人を含みます。）も含みます。）を指定投資信託証券として指定する場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
⑥ 市況動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に
支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
場合があります。
(2) 【投資対象】
この投資信託は、主として有価証券に投資する投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替投
資信託受益権を含みます。）ならびに投資法人および外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投
資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、
次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
５．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債券
６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
なお、第１号から第４号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委託者が運用
上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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◆投資対象とする投資信託証券の概要
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
運用委員会は、経済環境や市場動向等の調査、分析に基づいて、投資判断、運用方針、運用計画等の運用に関す
る事項を協議、検討し、決定します。
運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、運用を実施します。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会では、ファンドの運用成果の評価、運用にかかるリスクの分析・管理等が報告され審
議を行います。
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運用に関する社内規則
運用にあたっては、関係諸法令および一般社団法人投資信託協会が定める諸規則等のほか、以下の運用関連の社
内規程を遵守しています。
・投資運用業に係る業務方法書
・運用基本指針
・運用規程
・運用実施細則
・議決権等行使指図規程
・内部者取引規程
・役職員の自己売買に関する規程
・運用再委任に関する規程
・発注先の評価・選定に係る基準
※上記の運用体制は、2019年9月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこ
ともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
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『収益分配金に関する留意事項』
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(5) 【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
６）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわない
ものとします。
２．前記１．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証
券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
３．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
４．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される
日からその翌営業日までとします。
５．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
７）同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
８）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３ 【投資リスク】
(1) ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投
資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券ならびにオプ
ション取引等デリバティブ取引を行いますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資元本が保
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
① 有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、株式や債券などの有価証券への投資ならびにオプション取引等デリバ
ティブ取引を行いますので、組入資産の値動き、市場金利の変動、オプション取引等デリバティブ取引に伴う相
手方の財務状態等の変化ならびにこれらに関連する外部評価の変化および為替相場の変動等の影響を受け、当
ファンドの基準価額が値下がりする場合があります。
② 為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影
響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする
要因になります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じてアジア諸国・地域の株式に投資します。そのため、当該国の政
治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取
引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因にな
ります。
④ オプション取引に伴うリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、オプション取引のエクスポージャーを持ちます。オプション取引の価
格は、対象とする株価等の原資産価格の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。
また、一般にオプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失
を被る危険性を有しています。
⑤ 信用リスク
有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態
が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が値下
がりすることがあります。
⑥ 流動性リスク
組入有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模の縮小や市場動向によっては、組入有価証券
が当初期待される価格での取引もしくは機動的な売買ができないことがあり、当ファンドの基準価額に悪影響を
及ぼすことがあります。
また、当ファンドが投資する投資信託証券において、申込みもしくは解約（換金）できない事態が発生した場
合には、当ファンドの運用に支障をきたす可能性があります。
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⑦ 金利変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、債券に投資しますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行され流通している債券の価格は下落します。また、残存期間の長い債券の方が短い債
券より金利の変化率が高い傾向にあります。したがって、金利上昇は、当ファンドが投資する投資信託証券の基
準価額に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
⑧ 解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資している投資信託証券が組入れている有価証券
等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された
価格で売却できないことがあり、当ファンドが投資する投資信託証券および当ファンドの基準価額が値下がりす
る要因となります。また、主要投資対象とする投資信託証券に対し、多額の追加設定、一部解約等がなされた場
合の資金動向により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンド運営上のリスク
（Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することがあり、また、既に受付けた取得申込み
の受付を取消す場合があります。また、同様の理由により、解約の申込みの受付を中止する場合があります。
（Ｂ）信託の途中終了
委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る場
合、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合、または、受益者のた
めに有利と認める場合、もしくはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終
了し繰上償還させる場合があります。
（Ｃ）指定投資信託証券の運用および変更に伴うリスク
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用をしており、当該運用
会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があり
ます。
また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資
信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額の下落の要因となる場合がありま
す。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
（Ａ）販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について、契約を締結しており、受益者の購入資金は、
販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会
社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支
払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金の
預かり等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
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（Ｂ）受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払い
は、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指
定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いませ
ん。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、または
その任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した
後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
③ 収益分配に係る留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。
委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があ
ります。
(2) リスク管理体制
投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資
信託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、売買執行の状況や運用リスク等について
モニタリングします。
尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンス部
コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、な
らびに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括す
る。
業務管理部
業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に関する事
項を分掌する。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する
他、承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告
や運用リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程につ
いて審議・決定する。
※上記体制は2019年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わ
せください。
・販売会社における申込手数料率は4.4％（税抜4.0％）が上限となっております。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりま
せん。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
金額のことです。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.463％（税抜1.33％）
※
投資対象とする投資信託証券
0.8075％（税抜0.8075％）程度
実質的負担 2.2705％（税抜2.1375％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.463％（税抜1.33％）の
率を乗じて得た額とします。
・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率（概算）は、年2.2705％（税抜2.1375％）±0.1％です。
・投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、基本投資配分比率で加重平
均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証
券の組入れ状況等によって±0.1％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。
なお、この実質的な信託報酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があり
ます。
（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.33％ 0.50％ 0.80％ 0.03％
*表中の率は税抜きです。別途消費税がかかります。
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理等の対価
受託会社 運用資産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※括弧内は税抜です。
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③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産
から支払います。
(4) 【その他の手数料等】
① 当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等、ならびに外貨建資産の保管等に要する費用は、受
益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受益者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産から支払います。
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担とし、当ファンドの計算期間を通じて毎日、当該計
算期間の日数で除して計算し、毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中から
支払われます。
④ 以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託会
社は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、ま
た、現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付す
ことができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことがで
きます。
１）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管
理事務に係る費用
２）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷
および提出に係る費用
３）目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これ
らを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
４）信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６）この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項
を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７）格付の取得に要する費用
８）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われま
す。
上記その他の手数料等は、運用の状況等により異なるため、料率、上限率等をあらかじめ表示することができま
せん。
受益者が負担する手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ
表示することができません。
上記手数料等については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。2014年１月１日以降、公募株式投資信託は税法上、少額投資非
課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税5％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告
を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもで
きます。
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２）解約金および償還金に対する課税
・解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方
税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による
源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
＊1
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ の譲渡益および上場
株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および
償還時の差益（譲渡益）および普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場
株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
2016年1月１日以降、確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の
＊2
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等 の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債
等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＊1 上場株式等とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ETF）、上場特定不動産投資信託（REIT）および
公募株式投資信託等をいいます。
＊2 特定公社債等とは、特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌ﱑ攰地
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるの
は、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年
間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊上記は2019年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当
所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有
期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2019年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値とな
ります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合が
ありますので、販売会社にお問い合わせください。
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④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一
部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、
当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の
範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配
金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別
元本となります。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識
合があります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】
（2019年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 3,618,441 1.64
親投資信託受益証券
小計 3,618,441 1.64
ケイマン諸島 211,834,600 95.76
投資信託受益証券
小計 211,834,600 95.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） 5,757,174 2.60
合計（純資産総額） 221,210,215 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（参考）ファイブスター・マネープール・マザーファンド
（2019年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） － 18,604,856 100.00
合計（純資産総額） － 18,604,856 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年9月30日現在）
順 数量 帳簿価額単価 帳簿価額金額 評価額単価 評価額金額 投資比率
国／地域 種類 銘柄名
位 （口数） (円) (円) (円) (円) (%)
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケ
投資信託
ケイマン イマン）Ⅱ－アジア・エクイティ・インカムプラ
1 230 915,850 210,645,500 921,020 211,834,600 95.76
諸島 ス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限
受益証券
定）－ツイン・アルファ・クラス
親投資信託受
2 日本 ファイブスター・マネープール・マザーファンド 3,630,058 0.9969 3,618,804 0.9968 3,618,441 1.64
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.76
親投資信託受益証券 1.64
合計 97.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（参考）ファイブスター・マネープール・マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019年9月末日現在及び同日前1年以内における各月末営業日及び各特定期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
１口当たり純 １口当たり純
純資産総額(円) 純資産総額(円)
資産総額(円) 資産総額(円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
第1特定期間末 2014年2月12日 845,992,359 863,175,017 0.8862 0.9042
第2特定期間末 2014年8月11日 1,215,425,619 1,242,273,391 0.8149 0.8329
第3特定期間末 2015年2月12日 1,162,989,219 1,191,951,913 0.7228 0.7408
第4特定期間末 2015年8月11日 991,690,420 1,021,065,313 0.6077 0.6257
第5特定期間末 2016年2月12日 785,052,257 808,167,848 0.4075 0.4195
第6特定期間末 2016年8月12日 708,615,072 722,936,163 0.3464 0.3534
第7特定期間末 2017年2月13日 570,960,149 582,779,993 0.3381 0.3451
第8特定期間末 2017年8月14日 558,171,537 570,696,536 0.3120 0.3190
第9特定期間末 2018年2月13日 491,231,071 500,817,224 0.2818 0.2873
第10特定期間末 2018年8月13日 465,947,343 469,810,703 0.2412 0.2432
第11特定期間末 2019年2月12日 283,755,781 286,523,501 0.2050 0.2070
第12特定期間末 2019年8月13日 223,366,952 225,922,876 0.1748 0.1768
2018年9月末日 352,135,384 ― 0.2271 ―
10月末日 304,045,551 ― 0.2048 ―
11月末日 314,305,539 ― 0.2155 ―
12月末日 286,277,487 ― 0.2048 ―
2019年1月末日 283,476,478 ― 0.2048 ―
2月末日 281,722,298 ― 0.2088 ―
3月末日 275,864,445 ― 0.2078 ―
4月末日 266,995,428 ― 0.2058 ―
5月末日 243,180,578 ― 0.1889 ―
6月末日 250,378,062 ― 0.1942 ―
7月末日 246,286,103 ― 0.1915 ―
8月末日 221,453,016 ― 0.1736 ―
9月末日 221,210,215 ― 0.1751 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1特定期間 0.054
第2特定期間 0.108
第3特定期間 0.108
第4特定期間 0.108
第5特定期間 0.102
第6特定期間 0.0620
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0375
第10特定期間 0.0295
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1特定期間 △6.0
第2特定期間 4.1
第3特定期間 2.0
第4特定期間 △1.0
第5特定期間 △16.2
第6特定期間 0.2
第7特定期間 9.7
第8特定期間 4.7
第9特定期間 2.3
第10特定期間 △3.9
第11特定期間 △10.0
第12特定期間 △8.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 957,592,150 3,000,000 954,592,150
第2特定期間 671,438,430 134,487,659 1,491,542,921
第3特定期間 528,533,389 411,037,701 1,609,038,609
第4特定期間 620,179,297 597,279,401 1,631,938,505
第5特定期間 1,456,864,340 1,162,503,586 1,926,299,259
第6特定期間 1,332,322,583 1,212,751,617 2,045,870,225
第7特定期間 170,689,404 528,010,424 1,688,549,205
第8特定期間 415,039,852 314,303,384 1,789,285,673
第9特定期間 749,870,850 796,219,514 1,742,937,009
第10特定期間 1,043,577,435 854,834,161 1,931,680,283
第11特定期間 109,295,038 657,115,122 1,383,860,199
第12特定期間 40,580,543 146,478,525 1,277,962,217
(注) 本邦外における設定、解約の実績はございません。
(注) 設定口数は当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2) コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただ
し、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3) 申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4) 取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5) 取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が香港、韓国、台湾およびシンガポールのいずれかの銀行が休業日
（土曜日および日曜日を除きます。）である日の前営業日に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないませ
ん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税
等相当額を加算した額です。
(7) 申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
(8) 申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(9) 受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消す
ことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ殉轛騰夰
外国金融商品市場をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
(1) 解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2) 取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3) 解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないませ
ん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●香港、韓国、台湾およびシンガポールのいずれかの銀行が休業日（土曜日および日曜日を除きます。）である
日の前営業日
●前記のほか、一部解約金の支払い等に支障をきたす恐れがあるとして委託者が定める日
(4) 解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付
時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
(5) 解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た額）を控除し
た価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
(6) 手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7) 解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(8) 解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
(9) 受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことがで
きます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることが
できる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総
額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価
額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわ
が国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2023年11月13日までとします（2013年11月1日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎月12日から翌月11日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
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(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができ
ます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決
議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還
させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決され
た場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任され
た場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌
営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいま
す。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容
をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者
の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除く併合（以下、「重大な約款変更等」といいます。）に
ついては、書面決議を行います。
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規
定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、重大な約款変更等に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益
者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないま
す。
４）繰上償還、重大な約款変更等に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合
の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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⑤ 公告
公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.fivestar-am.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載す
る方法とします。
⑥ 運用報告書の作成
１）委託会社は、年２回（２月、８月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の
売買状況などを記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。
２）委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告
書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に影響することができます。この場合において、委託会社は、
運用報告書を交付したものとみなします。
３）前２）の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付す
るものとします。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の
３ヵ月前（または60日前）までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１
年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を
行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2) 解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
きます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年2月13日から2019年8月13日
まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１ 【財務諸表】
アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）
(1) 【貸借対照表】
(単位：円)
前期 当期
（2019年2月12日現在） （2019年8月13日現在）
資産の部
流動資産
6,895,932 8,047,851
金銭信託
272,869,440 211,892,100
投資信託受益証券
3,620,982 3,618,804
親投資信託受益証券
3,720,000 3,450,000
未収配当金
287,106,354 227,008,755
流動資産合計
287,106,354 227,008,755
資産合計
負債の部
流動負債
2,767,720 2,555,924
未払収益分配金
未払解約金 - 552,111
8,086 7,068
未払受託者報酬
350,278 306,266
未払委託者報酬
224,489 220,434
その他未払費用
3,350,573 3,641,803
流動負債合計
3,350,573 3,641,803
負債合計
純資産の部
元本等
1,383,860,199 1,277,962,217
元本
剰余金
△ 1,100,104,418 △ 1,054,595,265
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,128,521 36,193,195
（分配準備積立金）
283,755,781 223,366,952
元本等合計
283,755,781 223,366,952
純資産合計
287,106,354 227,008,755
負債純資産合計
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前期 当期
自 2018年8月14日 自 2019年2月13日
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
営業収益
23,280,000 20,865,000
受取配当金
△ 58,703,350 △ 41,026,506
有価証券売買等損益
△ 35,423,350 △ 20,161,506
営業収益合計
営業費用
52,633 41,863
受託者報酬
2,280,491 1,814,039
委託者報酬
1,286,128 1,212,944
その他費用
3,619,252 3,068,846
営業費用合計
△ 39,042,602 △ 23,230,352
営業利益又は営業損失（△）
△ 39,042,602 △ 23,230,352
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,042,602 △ 23,230,352
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,644,393 184,845
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,465,732,940 △ 1,100,104,418
期首剰余金又は期首欠損金（△）
504,506,613 116,959,754
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
504,506,613 116,959,754
少額
83,930,922 32,468,258
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
83,930,922 32,468,258
加額
17,548,960 15,567,146
分配金
△ 1,100,104,418 △ 1,054,595,265
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託
受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の ファンドの特定期間
ための基本となる重要 当ファンドの特定期間は、2019年2月11日が休日のため、前特定期間末日を2019年2月
な事項 12日としており、2019年8月11日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2019年
8月13日としております。このため、当特定期間は182日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
1.期首元本額 1,931,680,283円 1,383,860,199円
期中追加設定元本額 109,295,038円 40,580,543円
期中一部解約元本額 657,115,122円 146,478,525円
2.元本の欠損 1,100,104,418円 1,054,595,265円
3.特定期間末日における受益権 1,383,860,199口 1,277,962,217口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2018年8月14日 自 2019年2月13日
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
1.分配金の計算過程
（自2019年2月13日
（自2018年8月14日
至2018年9月11日）
至2019年3月11日）
費用控除後の配当等収益額 3,460,624円 3,076,735円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 -円 -円
収益調整金額 191,946,064円 163,553,492円
分配準備積立金額 39,908,093円 35,529,649円
当ファンドの分配対象収益額 235,314,781円 202,159,876円
当ファンドの期末残存口数 1,565,634,744口 1,328,079,883口
1万口当たり収益分配対象額 1,503円 1,522.19円
1万口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 3,131,269円 2,656,159円
（自2019年3月12日
（自2018年9月12日
至2018年10月11日）
至2019年4月11日）
費用控除後の配当等収益額 3,307,784円 3,374,304円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 -円 -円
収益調整金額 183,037,057円 161,334,503円
分配準備積立金額 38,298,183円 35,301,078円
当ファンドの分配対象収益額 224,643,024円 200,009,885円
当ファンドの期末残存口数 1,491,919,628口 1,308,860,914口
1万口当たり収益分配対象額 1,505.73円 1,528.12円
1万口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 2,983,839円 2,617,721円
（自2019年4月12日
（自2018年10月12日
至2018年11月12日）
至2019年5月13日）
費用控除後の配当等収益額 3,312,722円 2,898,758円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 -円 -円
収益調整金額 181,950,394円 159,904,136円
分配準備積立金額 38,180,492円 35,389,688円
当ファンドの分配対象収益額 223,443,608円 198,192,582円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 1,481,514,509口 1,294,783,119口
1万口当たり収益分配対象額 1,508.21円 1,530.7円
1万口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 2,963,029円 2,589,566円
（自2019年5月14日
（自2018年11月13日
至2018年12月11日）
至2019年6月11日）
費用控除後の配当等収益額 3,294,116円 2,980,124円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 -円 -円
収益調整金額 178,718,539円 159,383,969円
分配準備積立金額 37,751,121円 35,342,628円
当ファンドの分配対象収益額 219,763,776円 197,706,721円
当ファンドの期末残存口数 1,454,364,597口 1,288,902,031口
1万口当たり収益分配対象額 1,511.06円 1,533.91円
1万口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 2,908,729円 2,577,804円
（自2019年6月12日
（自2018年12月12日
至2019年1月11日）
至2019年7月11日）
費用控除後の配当等収益額 3,148,121円 3,229,615円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 -円 -円
収益調整金額 171,803,066円 159,036,666円
分配準備積立金額 36,582,474円 35,506,612円
当ファンドの分配対象収益額 211,533,661円 197,772,893円
当ファンドの期末残存口数 1,397,187,021口 1,284,986,288口
1万口当たり収益分配対象額 1,513.99円 1,539.1円
1万口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 2,794,374円 2,569,972円
（自2019年7月12日
（自2019年1月12日
至2019年2月12日）
至2019年8月13日）
費用控除後の配当等収益額 3,389,379円 2,916,574円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 -円 -円
収益調整金額 170,257,263円 158,314,048円
分配準備積立金額 36,506,862円 35,832,545円
当ファンドの分配対象収益額 210,153,504円 197,063,167円
当ファンドの期末残存口数 1,383,860,199口 1,277,962,217口
1万口当たり収益分配対象額 1,518.6円 1,542.01円
1万口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 2,767,720円 2,555,924円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年8月14日 自 2019年2月13日
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対して投資として運用する
ことを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、売買目的有価証券のほ 同左
商品に係るリスク か、金銭信託等の金銭債権及び金銭債
務を保有しております。当該有価証券
の詳細は（有価証券に関する注記）に
記載しております。当該金融商品は金
利変動リスク、価格変動リスク、為替
変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク、流動性リスク等に晒されており
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体 複数の部署において信託約款等の遵守 同左
制 状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
4.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は原則として時価で 同左
その差額 計上されているため、差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 投資信託受益証券・親投資信託受益証 投資信託受益証券・親投資信託受益証
券 券
（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）に記載しております。
上記以外の金銭信託等の金銭債権及び 上記以外の金銭信託等の金銭債権及び
金銭債務 金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年8月14日 自 2019年2月13日
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価 最終の計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
投資信託受益証券 2,859,440 △23,669,300
親投資信託受益証券 △363 △363
合計 2,859,077 △23,669,663
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前期 当期
区分
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
1口当たり純資産額 0.205円 0.1748円
（1万口当たり純資産額） （2,050円） （1,748円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
投資信託
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－ア
ジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド 230 211,892,100
受益証券
（適格機関投資家限定）－ツイン・アルファ・クラス
日本円
親投資信託 ファイブスター・マネープール・マザーファンド
3,630,058 3,618,804
受益証券
合計 3,630,288 215,510,904
（注）券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
尚、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
（単位：円）
(2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
資産の部
流動資産
18,619,780 18,609,887
金銭信託
流動資産合計 18,619,780 18,609,887
資産合計 18,619,780 18,609,887
負債の部
流動負債
2,523 2,468
その他未払費用
流動負債合計 2,523 2,468
負債合計 2,523 2,468
純資産の部
元本等
元本 18,664,638 18,664,638
剰余金
△47,381 △57,219
剰余金又は欠損金
元本等合計 18,617,257 18,607,419
純資産合計 18,617,257 18,607,419
負債純資産合計 18,619,780 18,609,887
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
1.開示対象ファンドの特定期間の期首における当
該親投資信託の元本額 5,133,516円 18,664,638円
期中追加設定元本額 15,034,580円 -円
期中一部解約元本額 1,503,458円 -円
開示対象ファンドの特定期間の期末における当
該親投資信託の元本額
元本の内訳※
アジア・エクイティ・インカム・ツインα・
ファンド（毎月分配型） 3,630,058円 3,630,058円
アジア・エクイティ・インカム・ファンド（毎
月分配型） 15,034,580円 15,034,580円
合計 18,664,638円 18,664,638円
2.元本の欠損 47,381円 57,219円
3.開示対象ファンドの特定期間の末日における当
該親投資信託の受益権の総数 18,664,638口 18,664,638口
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年8月14日 自 2019年2月13日
区分
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対して投資として運用する
ことを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、金銭信託等の金銭債権 同左
商品に係るリスク 及び金銭債務を保有しております。当
該金融商品は金利変動リスク、価格変
動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、流動性リスク等
に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体 複数の部署において信託約款等の遵守 同左
制 状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
4.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は原則として時価で 同左
その差額 計上されているため、差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 金銭信託等の金銭債権及び金銭債務 金銭信託等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
1口当たり純資産額 0.9975円 0.9969円
（1万口当たり純資産額） （9,975円） （9,969円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年9月30日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 222,807,075 円
Ⅱ 負債総額 1,596,860 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 221,210,215 円
Ⅳ 発行済口数 1,263,442,655 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1751 円
（参考）
ファイブスター・マネープール・マザーファンド
（2019年9月30日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 18,606,525 円
Ⅱ 負債総額 1,669 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 18,604,856 円
Ⅳ 発行済口数 18,664,638 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9968 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
し、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受
人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必
要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることが
できます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を
行なわないものとします。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在
の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の
受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって
取り扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
2019年9月末現在の委託会社の資本金の額： 2億1,175万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 5,780株
最近５年間における資本金の額の増減： 2014年8月29日に資本金2億1,175万円に増資
(2) 委託会社等の機構
① 委託会社の機構は次の通りとなっております。委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総
会で選任されます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任され
た取締役の任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。委託会社の業務
上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により、取締役会長及び取締役社長
各１名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。
② 組織図
（2019年9月末現在）
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③ 投資運用の意思決定機構
a．運用部に所属するファンドマネジャーは国内外の経済環境や投資環境を分析し、その相場展望に基づく月次又は
臨時の運用実施方針を作成します。
b．「運用委員会」は運用部から提出された運用実施方針を「コンプライアンス委員会」より上程された運用リスク
管理案や事故報告等を踏まえて総合的に審議し、月次の運用方針および各ファンドの運用計画を決定します。
c．各ファンドマネジャーは定められた運用方針・運用計画に基づき、日々の資産配分・銘柄選択等を決定し、ト
レーダーに売買に関する指図をします。
d．「コンプライアンス委員会」は、原則として月次で運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運用
リスク管理案等を「運用委員会」へ上程します。
e．「運用委員会」は、常勤取締役、常勤監査役、運用部長、コンプライアンス部長、業務管理部長、その他代表取
締役に指名された者で構成し、原則として月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。
※ 2019年9月末現在
２ 【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係わる業務の一部お
よび投資助言業務を行っています。
・2019年9月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
15,076,359,638 円
追加型株式投資信託 23本
12,306,411,737 円
単位型株式投資信託 26本
27,382,771,375 円
合計 49本
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３ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,324 139,554
前払費用 1,422 3,639
未収運用受託報酬 10,466 9,309
未収投資助言報酬 4,769 1,679
未収委託者報酬 53,064 66,592
立替金 15,459 4,478
未収還付法人税等 ― 6,128
1年内回収予定の役員に対する長期
1,200 1,064
貸付金
2 2
その他
流動資産合計 260,708 232,448
固定資産
有形固定資産
※1 1,498 ※1 1,304
建物
※1 337 ※1 942
器具備品
324 365
その他
有形固定資産合計 2,160 2,612
無形固定資産
4,125 2,647
ソフトウェア
無形固定資産合計 4,125 2,647
投資その他の資産
投資有価証券 999 977
役員に対する長期貸付金 8,800 7,887
差入保証金 4,755 4,520
9,882 25,398
繰延税金資産
投資その他の資産合計 24,437 38,783
固定資産合計 30,723 44,043
資産合計 291,432 276,492
負債の部
流動負債
預り金 9,472 2,406
未払金 3,150 ―
未払手数料 27,164 33,374
未払費用 18,442 10,779
未払法人税等 16,409 ―
未払消費税等 4,405 2,629
賞与引当金 8,466 4,257
17,410 9,318
その他
流動負債合計 104,922 62,764
負債合計 104,922 62,764
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 211,750
資本剰余金
74,750 74,750
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
△99,989 △72,749
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △99,989 △72,749
株主資本合計 186,510 213,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △22
評価・換算差額等合計 △0 △22
純資産合計 186,510 213,727
負債純資産合計
291,432 276,492
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月１日 （自 平成30年4月１日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 258,245 126,997
投資助言報酬 17,096 10,454
288,738 278,362
委託者報酬
営業収益合計 564,081 415,815
営業費用
支払手数料 142,958 137,123
広告宣伝費 308 1,949
調査費 64,362 45,388
調査費 20,261 34,143
委託調査費 44,101 11,244
営業雑経費 4,112 3,646
通信費 1,875 2,023
協会費 2,144 1,450
92 171
諸会費
営業費用合計 211,742 188,106
一般管理費
給料 208,399 156,020
役員報酬 41,700 53,040
給与手当 119,132 91,496
役員賞与 17,880 ―
賞与 21,221 7,227
賞与引当金繰入額 8,466 4,257
福利厚生費 12,928 15,115
交際費 1,034 2,957
旅費交通費 5,112 7,419
租税公課 4,827 3,122
不動産賃借料 7,663 7,195
固定資産減価償却費 2,183 2,636
15,655 20,792
諸経費
一般管理費合計 257,803 215,260
94,535 12,448
営業利益
営業外収益
受取利息 1 153
3 5
その他
営業外収益合計 ▶ 159
94,539 12,607
経常利益
特別損失
※1 3,150
投資事業整理損 ―
貸倒損失 1,944 ―
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 5,095 0
税引前当期純利益 89,444 12,607
法人税、住民税及び事業税
15,465 883
△4,211 △15,515
法人税等調整額
法人税等合計 11,254 △14,631
当期純利益
78,190 27,239
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △178,179 △178,179 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190 78,190 78,190
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 78,190 78,190 78,190
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 78,190
当期末残高 △0 △0 186,510
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当事業年度（自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239 27,239 27,239
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 27,239 27,239 27,239
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △0 △0 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239
株主資本以外の項目の当期変
△22 △22 △22
動額（純額）
当期変動額合計 △22 △22 27,216
当期末残高 △22 △22 213,727
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」9,882千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
建物 1,177千円 1,394千円
器具備品 2,214千円 811千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
※１ 投資事業整理損
投信投資顧問業務の運営・管理に関するコンサルティング契約を整理したことにより、契約を解除した際に発生したも
のであります。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産
額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理さ
れていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
174,324 174,324 ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 10,466 ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 4,769 ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 53,064 ―
(5) 立替金
15,459 15,459 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
10,000 10,002 2
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券
999 999 ―
資産計 269,083 269,085 2
（1）未払金 （3,150） （3,150） ―
(2) 未払手数料
（27,164） （27,164） ―
(3) 未払費用
（18,442） （18,442） ―
負債計 （48,757） （48,757） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
139,554 139,554 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 9,309 ―
(3) 未収投資助言報酬
1,679 1,679 ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 66,592 ―
(5) 立替金
4,478 4,478 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
8,952 8,954 2
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券
977 977 ―
資産計 231,543 231,545 2
(1) 未払手数料
（33,374） （33,374） ―
(2) 未払費用
（10,779） （10,779） ―
負債計 （44,154） （44,154） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（平成30年3月31日）
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
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負債 （1）未払金、(2) 未払手数料、(3)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（平成31年3月31日）
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1) 未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
(1) 差入保証金
4,755 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
174,324 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 ― ― ―
(5) 立替金
15,459 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,200 4,207 4,592 ―
貸付金
合計 259,283 4,207 4,592 ―
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
139,554 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬 1,679 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 ― ― ―
(5) 立替金
4,478 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,064 4,432 3,455 ―
貸付金
合計 222,678 4,432 3,455 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 999 1,000 △0
小計 999 1,000 △0
合計 999 1,000 △0
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 977 1,000 △22
小計 977 1,000 △22
合計 977 1,000 △22
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 令和 3年5月31日 至 令和 5年6月30日 至 令和 6年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日
権利確定条件 (注) （注）
自 平成29年6月9日
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 令和 元年6月9日
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
自 令和元年6月10日
権利行使期間
至 令和 9年6月 9日
至 令和 8年3月10日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
未確定残 ― ― ― ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正な
― ― ― ― ―
評価単価（円）
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 令和 3年5月31日 至 令和 5年6月30日 至 令和 6年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日 平成30年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 平成29年6月9日 自 平成30年5月31日
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 令和 元年6月9日 至 令和 2年5月31日
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
自 令和元年6月10日 自 令和 2年6月 1日
権利行使期間
至 令和 9年6月 9日
至 令和 8年3月10日
至 令和10年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― 500 500
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
- 千円
未払事業税 1,424千円
賞与引当金 2,592 1,303
投資事業整理損 765 -
33,881 33,267
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計
38,664 34,570
税務上の繰越欠損金に係る
- △9,172
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △28,781 △9,172
繰延税金資産合計 9,882 25,398
繰延税金資産（純額） 9,882 25,398
(*1)評価性引当額が19,609千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
19,609千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠 - 5,024 16,257 9,752 2,232 - 33,267
損金(a)
評価性引当額 - - △5,043 △4,129 - - △9,172
繰延税金資産 - 5,024 11,214 5,623 2,232 - (b)24,094
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または
税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれるこ
とにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △21.8 △4.9
評価性引当額の増減 △1.7 △148.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 7.2
税額控除 △1.4 -
住民税均等割額 0.3 2.3
△0.2 △2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 △116.1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
288,738 275,342 564,081
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
278,362 137,452 415,815
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
168,311 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
63,876 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
66,596 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,701 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所 関連当事
事業の内容
会社等の名 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円）
又は職業
（千円） 割合(%) 係
日産証券株
式会社（ユ
主要株 ニコムグ
投資信託
東京都 支払手数料
主の子 ループホー 1,500,000 証券業 - 16,233 未払手数料 5,078
中央区 （注）1
の販売
会社 ルディング
ス㈱の子会
社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所 関連当事
事業の内容
会社等の名 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円）
又は職業
（千円） 割合(%) 係
日産証券株
式会社（ユ
主要株 ニコムグ
投資信託
東京都 支払手数料
主の子 ループホー 1,500,000 証券業 - 22,314 未払手数料 8,337
中央区 （注）1
の販売
会社 ルディング
ス㈱の子会
社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 32,268.29円 36,977.05円
１株当たり当期純利益金額 13,527.80円 4,712.67円
（注）① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 78,190 27,239
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 78,190 27,239
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,780
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（重要な後発事象）
当社の役職員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成30年6月15日開催の当社第９回定時株主総会の決議に基づき、令和元年5月15日付の取締役会において、
当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり
付与いたしました。
1． 新株予約権の名称 ファイブスター投信投資顧問株式会社第８回新株予約権
2． 新株予約権の割当の対象者及び人数
当社取締役 ３名
当社従業員 ９名
3． 新株予約権の総数（個） ５００個
4． 新株予約権の割当日 令和元年５月３１日
5． 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式５００株とし、新株予約権１個当たりの目的で
ある株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下
「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
6． 新株予約権の払込金額
無償
7． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、金５０，０００円とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額を調整する。
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8． 新株予約権を行使することができる期間
令和３年６月１日から令和１１年５月１５日までの間（以下「行使期間」という。）とする。但し、行使期
間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
9． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有するこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使
につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金
融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
定める行為。
５ 【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生
していません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 株式会社 りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年9月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（2019年9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託
者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末現在）
日産証券株式会社 1,500百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
リーディング証券株式会社 1,768百万円
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社SBI証券 47,937百万円
２ 【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図、連
絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、再信託受託会社に委託しております。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、投資信託受益権の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３ 【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
日産証券株式会社の親会社である、ユニコムグループホールディングスは、委託会社の株式を17.30％保有してい
ます。
あかつき証券株式会社の親会社である、株式会社あかつき本社は、委託会社の株式を9.52％保有しています。
（2019年9月末現在）
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
当該特定期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、以下の通り提
出されています。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2019年5月22日
臨時報告書 2019年3月1日
有価証券報告書 2019年5月10日
有価証券届出書 2019年5月10日
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第10期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年5月15日開催の取締役会において、第8回新株予約権の発行
を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年10月21日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）の2019年2月13日から2019年8月13日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
ア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）の2019年8月13日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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