株式会社豆蔵ホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社豆蔵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豆蔵ホールディングス(E05148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社豆蔵ホールディングス
【英訳名】 MAMEZOU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 荻 原 紀 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03（5339）2100
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 中 東 源
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03（5339）2100
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 中 東 源
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 11,113,990 13,754,031 24,441,274
売上高
（千円） 925,408 1,157,413 2,410,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 596,988 719,944 1,662,627
（当期）純利益
（千円） 607,183 730,737 1,665,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,143,431 9,104,182 8,701,979
純資産額
（千円） 12,845,888 13,916,804 14,623,144
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 31.40 39.45 88.52
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 63.4 65.4 59.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 823,948 710,967 1,838,103
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 76,484 △ 46,072 △ 1,085,642
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 905,208 △ 807,958 △ 1,248,266
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 6,206,123 5,724,598 5,867,934
末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
21.60 15.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報サービス事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ROBONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税目前に伴う駆け込み需要や軽減税率対応需要など
もあり、堅調な内需を下支えに底堅く推移しております。一方で、米国や中国における通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響、国内では消費税増税による消費の一時
的な落ち込み、度重なる台風被害の影響など、不透明感が増しているものと考えられます。
情報サービス産業では、第182回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、ソフトウエア投資額は、
2019年度計画において、全ての区分で前年度を上回っております。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計
（2019年８月分 確報）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年９月から12ヶ月連続で
前年同月を上回っており、投資意欲が継続し実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サー
ビス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体
製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間では、大手企業を中心に先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推
進するソフトウエア投資案件が好調でした。また、センスシングスジャパン株式会社では、2019年１月１日、株式
会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継しており、同事業が、前第４四半期連結会計期間より
加わっております。一方、好調な現業業績に基づき、成長に向けたグループ統一の基盤構築や収益力改善のための
構造改革を積極的に進めており、販管費が増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、13,754,031千円（前年同期比23.8％増）、営業利
益は、1,137,363千円（前年同期比22.4％増）となり、経常利益は、1,157,413千円（前年同期比25.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、719,944千円（前年同期比20.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は12,734,601千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部
顧客への売上高（以下同じ））（前年同期比27.0％増）となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど
様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々に
ではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。また、当第２四半期連結累計
期間では、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの新バージョンへの買換需要が好調だったこ
とや、前述の事業承継等によりセグメント利益を伸ばしております。
その結果、セグメント利益は、1,858,785千円（前年同期比31.4％増）となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
（ビジネス・ソリューション部門）
前連結会計年度に引き続き、大手金融事業法人向け大型基幹システムの追加開発案件、マイクロサービス/
クラウドやDevOpsといった最新技術及びアジャイルによる開発プロセスをベースとしたコンサルティング案件
が継続している他、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化)、デー
タレイク/データカタログ支援、AI人材育成といった新しい領域に関しても受注が拡大しております。
また、これまでの豊富な実績から、大手企業を中心に先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーショ
ンを推進する案件の受注・引合が急増しております。複数の大手クラウドベンダーとのアライアンスへの取り
組みも好調に推移しており、機械学習などを活用した画像検索サービスの導入など、クラウドとAIを絡めた案
件も増加しております。
自社サービス・製品の面では、プロダクト製品として開発販売しておりますBiz/Browser（システムの「運
用負荷の低減」と「操作のしやすいUI（ユーザーインターフェース）」を両立し、業務システムのロングライ
フを実現するビジネスUIプラットフォームとしてのミドルウエア）は、新バージョンへの買換需要等で好調で
す。また、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートデバイス上で再生
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するミドルウエア。音楽配信・映像配信ソリューション）の販売が継続しており、「Multi DRM Kit」（複数
のデジタル著作権管理技術を、リアルタイムライブや4Kなど、高負荷・高画質を含む、動画配信に対応させる
SaaS 型クラウドサービス）及び「AlterLock サイクルガードサービス」（スポーツ自転車向け盗難防止／盗難
抑止サービス）の拡大に取り組んでおります。
ITエンジニアの派遣紹介サービス、Microsoft社のMicrosoft Dynamics365の導入支援サービスにつきまして
も引き続き好調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、8,617,995千円（前年同期比18.3％増）となりま
した。
（エンジニアリング・ソリューション部門）
前連結会計年度に引き続き自動車関連向け技術支援は、先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識
の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援、品質改善支援等、堅調に推移しています。ま
た、モデルベースシステムズエンジニアリング（Model-Based Systems Engineering：開発過程で検討対象と
なるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供す
るような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェク
トで実績を持つトップダウン型の開発手法）に基づいたコンサルティング業務も順調です。制御案件では、駆
動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっています。メカ・ハード系
分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、新規のロボットメーカーから産業用ロボットの
試作開発案件を受注し、また、工場自動化のためのロボット導入支援案件も受注するなど、ロボット関連ビジ
ネスは順調に拡大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりま
すが、さらに増産のオーダーを頂いており、当連結会計年度において順次納品してまいります。
また、前述のとおり事業承継により、前第２四半期連結累計期間には手掛けていなかった大手警備会社向け
に監視カメラ関連の製品をOEM供給するビジネスが加わりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,793,383千円（前年同期比50.0％増）となりま
した。
（教育ソリューション部門）
システム事業会社向け新人教育が好調です。これに加え、近年力を入れてきたコースウエアや開発理論の実
践コースが好評で、従来の教育コースに加えた新たなサービスの拡充が順調に進んでおります。人材育成コン
サルティング、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、323,223千円（前年同期比49.2％増）となりまし
た。
② 産業機械事業
SEAJ（日本半導体製造装置協会）2019年７月発表の需要予測によりますと、2019年度の日本製装置販売高はメ
モリー投資の減速影響が大きく、前年比11.0％減となっており、同じくSEAJが2019年９月に公表した世界半導体
製造装置統計では、2019年第２四半期（暦年）の世界半導体製造装置販売高は前年同期比20％減となっておりま
す。一方で、中長期的にはAIや5Gなどの市場拡大が見込まれており、半導体産業は今後も重要な産業であると考
えます。
当第２四半期連結累計期間において当社グループでは、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注
に加え、国内半導体メーカー及びウエハメーカーとの直接取引の拡大、半導体工場で培った「現場技術」と高度
IT基盤構築で培った「IT技術」を活かした自社製品の販売など、利益率の高い案件の獲得に注力してまいりまし
た。産業機械事業×情報サービス事業のコラボレーションによる製造業向けIoTソリューションにおいては、国
内半導体メーカーから、半導体工場のホストコンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析
を行うソフトウエア（自社製品：J+Bridge）及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管し分析
を行う自社開発データロガーも好評を得ております。また、半導体工場にて収集した各種データを分析し、FDC
(Fault Detection and Classification：半導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出
した場合、そのデータを統計的に処理することにより異常の種類を分類する手法)や予知保全につなげるソ
リューションを積極的に展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,019,429千円（前年同期比5.9％減）、セグメント
利益は163,222千円（前年同期比31.3％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9％減少し、11,025,774千円となりました。これは、主として、
前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が591,963千円減
少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8.3％減少し、2,891,029千円となりました。これは、主として、償
却が進んだことにより「のれん」が157,872千円減少したことなどによります 。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.8％減少し、13,916,804千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、17.7％減少し、4,739,881千円となりました。これは、主として、
金融機関借入の返済により「短期借入金」が330,000千円減少したこと、仕入先への支払により前連結会計年度
末に計上されていた「買掛金」が153,151千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、55.0％減少し、72,740千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、18.7％減少し、4,812,622千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、9,104,182千円となりました。これは、主として親会
社株主に帰属する四半期純利益が719,944千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより「利
益剰余金」が391,445千円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間
に比べて、481,525千円減少し、5,724,598千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果710,967千円(前年同期比112,981千円の収入減)の資金が得
られました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,149,946千円、売上債権の減少額591,963千円などで
す。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額420,852千円、たな卸資産の増加額292,213千円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果46,072千円(前年同期比30,412千円の支出減)の資金を支出
しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出56,632千円などがあったものによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果807,958千円(前年同期比97,249千円の支出減)の資金を支
出しました。これは、主として短期借入金の返済による支出（純額）330,000千円、配当金の支払額325,323千円
などがあったものによります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体や工業製品の製造支援業とその活動範囲が多岐
にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成
長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの
恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹
システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか
安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると
考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継するなどハー
ドウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感がありま
す。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅
れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナ
ンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社
会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、
当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新た
な技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
19,535,400 19,535,400
普通株式 おける標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100株であ
ります。
19,535,400 19,535,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 19,535,400 － 881,938 － 1,265,458
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,079,200 16.87
情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
日本トラスティ・サービス信託
1,418,400 7.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
678,200 3.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
豆蔵グループ従業員持株会
586,322 3.21
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
理事長 山田 雅彦
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
419,027 2.30
RD
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
1585 Broadway New York, New York 10036,
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A. 361,313 1.98
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
303,800 1.66
荻原 紀男 川崎市麻生区
日本トラスティ・サービス信託
270,000 1.48
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
265,820 1.46
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
246,600 1.35
渡辺 正博 千葉県鴨川市
－ 7,628,682 41.80
計
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式1,285,489株（発行済株式総数に対する所有株式の割合：6.58％）
があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。
４． 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
び大和証券株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(株)
(％)
955,200
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 株式 4.89
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 株式 23,800 0.12
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,285,400 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,242,200 182,422
普通株式 同上
7,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
19,535,400 － －
発行済株式総数
－ 182,422 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
1,285,400 - 1,285,400 6.58
宿二丁目１番１号
株式会社豆蔵ホールディングス
－ 1,285,400 - 1,285,400 6.58
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を89株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,957,982 5,814,645
現金及び預金
4,493,550 3,901,586
受取手形及び売掛金
245,982 373,263
商品及び製品
178,365 325,866
仕掛品
594,637 610,411
その他
11,470,518 11,025,774
流動資産合計
固定資産
510,266 483,998
有形固定資産
無形固定資産
1,092,697 934,824
のれん
116,899 100,681
その他
1,209,596 1,035,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,802 163,673
投資有価証券
1,316,110 1,239,942
その他
△ 32,150 △ 32,090
貸倒引当金
1,432,762 1,371,525
投資その他の資産合計
3,152,625 2,891,029
固定資産合計
14,623,144 13,916,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,068,711 915,559
買掛金
1,880,000 1,550,000
短期借入金
267,500 190,000
1年内返済予定の長期借入金
422,549 443,254
未払法人税等
485,880 489,169
賞与引当金
18,757 7,341
引当金
1,616,015 1,144,555
その他
5,759,414 4,739,881
流動負債合計
固定負債
75,000 －
長期借入金
51,001 54,193
退職給付に係る負債
35,748 18,546
その他
161,750 72,740
固定負債合計
5,921,165 4,812,622
負債合計
純資産の部
株主資本
881,938 881,938
資本金
1,843,011 1,843,011
資本剰余金
6,951,816 7,343,262
利益剰余金
△ 1,019,383 △ 1,019,419
自己株式
8,657,382 9,048,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,596 55,389
その他有価証券評価差額金
44,596 55,389
その他の包括利益累計額合計
8,701,979 9,104,182
純資産合計
14,623,144 13,916,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,113,990 13,754,031
8,314,700 10,016,727
売上原価
2,799,290 3,737,304
売上総利益
※ 1,870,258 ※ 2,599,941
販売費及び一般管理費
929,031 1,137,363
営業利益
営業外収益
560 672
受取配当金
－ 13,830
受取損害賠償金
3,540 3,540
受取地代家賃
4,910 13,737
その他
9,010 31,779
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,720 6,461
－ 3,056
支払補償費
5,914 2,211
その他
12,634 11,729
営業外費用合計
925,408 1,157,413
経常利益
特別利益
2 26
固定資産売却益
2 26
特別利益合計
特別損失
－ 7,442
保険解約損
4,187 50
固定資産除却損
2,028 －
事務所移転費用
46 －
その他
6,262 7,493
特別損失合計
919,149 1,149,946
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268,465 402,169
53,695 27,831
法人税等調整額
322,160 430,001
法人税等合計
596,988 719,944
四半期純利益
596,988 719,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
596,988 719,944
四半期純利益
その他の包括利益
10,194 10,793
その他有価証券評価差額金
10,194 10,793
その他の包括利益合計
607,183 730,737
四半期包括利益
（内訳）
607,183 730,737
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
919,149 1,149,946
税金等調整前四半期純利益
56,197 77,484
減価償却費
64,494 157,872
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 60
△ 603 △ 710
受取利息及び受取配当金
6,720 6,461
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 697,086 591,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 213,452 △ 292,213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,335 △ 153,151
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,357 3,289
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 172,620 △ 301,279
未払又は未収消費税等の増減額 △ 80,571 27,296
△ 25,158 △ 129,121
その他
1,214,202 1,137,777
小計
利息及び配当金の受取額 605 711
△ 6,915 △ 6,669
利息の支払額
△ 383,943 △ 420,852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
823,948 710,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,379 △ 56,632
有形固定資産の取得による支出
△ 14,291 △ 6,913
無形固定資産の取得による支出
△ 705 △ 9,479
差入保証金の差入による支出
38,039 8,142
差入保証金の回収による収入
△ 26,147 18,812
その他
△ 76,484 △ 46,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,710,000 2,330,000
短期借入れによる収入
△ 2,710,000 △ 2,660,000
短期借入金の返済による支出
△ 140,000 △ 152,500
長期借入金の返済による支出
△ 497,096 △ 35
自己株式の取得による支出
△ 267,325 △ 325,323
配当金の支払額
△ 786 △ 99
その他
△ 905,208 △ 807,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 140 △ 272
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,885 △ 143,336
6,364,008 5,867,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,206,123 ※ 5,724,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ROBONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける、商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、前連結会計年度
の第４四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用し
た会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間
に相違がみられます。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 574,205 千円 724,698 千円
255,733 285,656
役員報酬
17,023 57,330
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,296,171千円 5,814,645千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,047 △90,047
現金及び現金同等物 6,206,123 5,724,598
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 268,994 14 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2018年６月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が493,637千円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が519,310千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 328,498 18 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
情報サービス
産業機械事業 計
事業
売上高
10,030,831 1,083,158 11,113,990 － 11,113,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,595 13,086 21,682 △ 21,682 －
10,039,427 1,096,245 11,135,672 △ 21,682 11,113,990
計
1,414,923 124,344 1,539,268 △ 610,236 929,031
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
情報サービス
産業機械事業 計
事業
売上高
12,734,601 1,019,429 13,754,031 － 13,754,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,070 4,742 9,812 △ 9,812 －
12,739,672 1,024,171 13,763,844 △ 9,812 13,754,031
計
1,858,785 163,222 2,022,008 △ 884,645 1,137,363
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
31円40銭 39円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 596,988 719,944
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
596,988 719,944
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,012,664 18,249,913
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社豆蔵ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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