株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,540,103 4,718,627 10,260,858
経常利益 (千円) 42,678 114,814 311,682
親会社株主に帰属する
(千円) 190,878 83,632 374,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,098 61,070 230,715
純資産額 (千円) 4,871,537 4,919,139 5,028,045
総資産額 (千円) 6,160,072 6,121,658 6,481,085
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.85 14.80 66.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.64 ― 66.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.6 80.1 77.3
営業活動による
(千円) 500,024 299,781 337,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 329,015 △ 124,659 415,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,016 △ 169,573 △ 149,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,184,313 2,122,685 2,118,489
(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.06 4.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、輸出を中心に弱さが
長引いているものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しか
しながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変
動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影
響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やか
な景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するイン
ターネット広告市場が運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、広告費全体を押し上げる結果となりました。またイ
ンターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する
統合ソリューションが増加するなど、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタ
ル関連のサービスの開発及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増してお
ります。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加
え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めると
ともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのライン
ナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出
することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していき
ます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上が大きく伸
びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンが受注でき
たこと、エリア統一企画が成功したこと、流通・小売業界においては、以前からのコンテンツキャンペーンに加
え、セールスプラットフォームの構築とその安定稼働ができたことにより販売高が増加しました。一方、飲料・嗜
好品業界では、前第２四半期連結累計期間においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用さ
れましたが、当第２四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、主に自動車・関連品業界及び流通・小売業業界
において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は 4,718百万円 （前年同期比3.9％増）と増収になり、また販売
費及び一般管理費は予算執行の厳格化を継続的に実施し経費削減に努めた結果、1,222百万円（同0.5％減）とな
り、営業利益は 109百万円 （同364.1％増）、経常利益は 114百万円 （同169.0％増）の増益となりましたが、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に特別利益に投資有価証券売却益188百万円等の計上があったことによ
り、 83百万円 （同56.2％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 54,352 91.6
合計
54,352 91.6
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 3,167,037 102.5
海外(中国)仕入 234,980 92.5
合計 3,402,018 101.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
自動車・関連品 988,397 116.1
流通・小売業 561,707 157.1
飲料・嗜好品 480,461 67.2
ファッション・アクセサリー 408,533 163.3
情報・通信 341,084 84.4
化粧品・トイレタリー 335,392 137.0
薬品・医療用品 269,852 88.5
外食各種サービス 226,200 81.8
食品 223,075 183.4
金融・保険 207,927 68.9
不動産・住宅設備 104,897 88.6
その他 571,098 96.1
合計 4,718,627 103.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 5,152百万円 （前連結会計年度末 5,482百万円 ）となり、
329百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が67百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及
び売掛金が445百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 968百万円 （同 998百万円 ）となり、29百万円減少しまし
た。主な要因は、繰延税金資産が22百万円増加しましたが、投資有価証券が37百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 954百万円 （同 1,210百万円 ）となり、255百万円減少し
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金が121百万円、その他流動負債が76百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 247百万円 （同 242百万円 ）となり、５百万円増加しまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金が５百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,919百万円 （同 5,028百万円 ）となり、108百万円減少し
ました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により83百万円増加しましたが剰余
金の配当により169百万円減少したためであります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加 299百万円 、投資活動による資金の減少 124百万円 、財務活動による資金の減少 169百万円 等により、前連結会計
年度末と比較して４百万円増加し、 2,122百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は 299百万円 （前年同四半期連結累計期間は 500百
万円 の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が121百万円、法人税等の支払による支出が135百万円
となりましたが、税金等調整前四半期純利益が115百万円となり、売上債権の減少額が445百万円となったこと等に
より増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は 124百万円 （同 329百万円 の増加）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が61百万円あったこと等により減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は 169百万円 （同 161百万円 の減少）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
する所有株
(株)
式数の割合
(％)
藤井 勝典 大阪府豊中市 2,349,790 41.6
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 279,000 4.9
ＣＤＧ取引先持株会 大阪市北区梅田２-２-22 214,600 3.8
ＣＤＧ社員持株会 大阪市北区梅田２-２-22 134,910 2.4
アライドアーキテクツ株式会社 東京都渋谷区恵比寿１-19-15 100,000 1.8
藤井 敦
大阪府吹田市 99,600 1.8
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18-14 90,000 1.6
岸本 好人
大阪市中央区 75,700 1.3
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 66,000 1.2
上田 浩史 大阪府守口市 51,800 0.9
計 － 3,461,400 61.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
588,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,650,900 56,509 ―
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,509 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目２
588,000 ― 588,000 9.42
株式会社ＣＤＧ 番22号
計 ― 588,000 ― 588,000 9.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,152,067 3,226,256
※ 2,054,819
受取手形及び売掛金 1,608,897
制作支出金 103,557 171,274
製品 5,715 18,728
原材料 19,933 28,289
その他 147,079 100,008
△ 372 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 5,482,800 5,152,873
固定資産
有形固定資産 270,069 260,160
無形固定資産 10,668 11,318
投資その他の資産
投資有価証券 330,338 292,435
繰延税金資産 35,801 58,154
保険積立金 110,826 110,826
敷金及び保証金 219,734 215,099
その他 24,075 24,020
△ 3,230 △ 3,230
貸倒引当金
投資その他の資産合計 717,546 697,306
固定資産合計 998,284 968,785
資産合計 6,481,085 6,121,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,606 595,429
未払法人税等 135,304 56,551
賞与引当金 94,100 114,880
264,289 187,900
その他
流動負債合計 1,210,300 954,761
固定負債
退職給付に係る負債 80,682 80,689
162,057 167,068
役員退職慰労引当金
固定負債合計 242,739 247,757
負債合計 1,453,039 1,202,518
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 96,642 96,833
利益剰余金 5,004,205 4,918,323
自己株式 △ 646,582 △ 644,995
1,836 -
自己株式申込証拠金
株主資本合計 4,906,101 4,820,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,609 75,475
繰延ヘッジ損益 152 262
為替換算調整勘定 5,394 3,686
1,949 1,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,106 80,545
新株予約権 18,837 18,433
純資産合計 5,028,045 4,919,139
負債純資産合計 6,481,085 6,121,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,540,103 4,718,627
3,288,022 3,386,425
売上原価
売上総利益 1,252,080 1,332,201
※ 1,228,550 ※ 1,222,996
販売費及び一般管理費
営業利益 23,530 109,205
営業外収益
受取利息 182 269
受取配当金 4,988 3,271
受取手数料 4,948 3,000
為替差益 2,777 -
新株予約権戻入益 3,003 403
役員報酬返納額 - 1,407
3,553 2,270
その他
営業外収益合計 19,452 10,621
営業外費用
支払利息 38 5
為替差損 - 2,661
266 2,345
その他
営業外費用合計 305 5,012
経常利益 42,678 114,814
特別利益
投資有価証券売却益 188,906 -
58,860 8,473
保険解約返戻金
特別利益合計 247,766 8,473
特別損失
投資有価証券評価損 - 7,622
3,000 54
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 3,000 7,676
税金等調整前四半期純利益 287,444 115,611
法人税、住民税及び事業税
93,339 45,018
3,226 △ 13,039
法人税等調整額
法人税等合計 96,566 31,979
四半期純利益 190,878 83,632
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,878 83,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 190,878 83,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119,317 △ 20,134
繰延ヘッジ損益 1,063 109
為替換算調整勘定 4,481 △ 1,708
△ 6 △ 828
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113,779 △ 22,561
四半期包括利益 77,098 61,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,098 61,070
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 287,444 115,611
減価償却費 8,573 13,264
株式報酬費用 3,232 -
無形固定資産償却費 3,254 2,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,358 △ 1,187
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,975 5,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 416 209
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,950 20,780
保険解約返戻金 △ 58,860 △ 8,473
受取利息及び受取配当金 △ 5,170 △ 3,540
支払利息 38 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 188,906 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 7,622
新株予約権戻入益 △ 3,003 △ 403
ゴルフ会員権評価損 3,000 54
売上債権の増減額（△は増加） 954,098 445,922
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107,663 △ 89,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 185,116 △ 121,177
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 15,475 46,184
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 66,783 △ 8,803
△ 3,352 7,436
その他
小計 602,511 431,586
利息及び配当金の受取額
5,175 3,592
利息の支払額 △ 38 △ 5
△ 107,623 △ 135,391
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 500,024 299,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,226 △ 61,535
有形固定資産の売却による収入 - 1,503
無形固定資産の取得による支出 △ 2,370 △ 3,398
投資有価証券の取得による支出 △ 1,227 △ 1,348
投資有価証券の売却による収入 210,596 -
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 3,000 -
定期預金の預入による支出 △ 876,951 △ 946,712
定期預金の払戻による収入 877,071 876,565
保険積立金の積立による支出 △ 564 -
保険積立金の解約による収入 129,295 8,473
敷金の回収による収入 2,218 1,792
敷金の差入による支出 △ 851 -
その他 26 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 329,015 △ 124,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 59
配当金の支払額 △ 169,021 △ 169,514
ストックオプションの行使による収入 8,182 -
△ 177 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,016 △ 169,573
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,824 △ 1,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671,849 4,195
現金及び現金同等物の期首残高 1,512,464 2,118,489
※ 2,184,313 ※ 2,122,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 17,764千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 79,800 千円 66,540 千円
給与手当 481,686 497,559
賞与引当金繰入額 101,876 109,427
退職給付費用 21,748 20,559
役員退職慰労引当金繰入額 5,200 5,011
減価償却費 6,120 7,034
無形固定資産償却費 3,254 2,154
地代家賃 152,102 155,117
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,268,284 千円 3,226,256 千円
預入期間が３か月を超える
△1,083,970 △1,103,570
定期預金
現金及び現金同等物 2,184,313 2,122,685
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 169,021 30.0 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 169,514 30.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 33円85銭 14円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 190,878 83,632
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190,878 83,632
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,638 5,651
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円64銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 35 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
山 本 大
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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