株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(E22024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】 D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 高 有 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役総務管理部長 川 上 哲 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役総務管理部長 川 上 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 205,930 451,815 292,924
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 605,407 99,622 △ 796,906
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 568,654 119,949 △ 748,966
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 604,924 98,426 △ 803,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,498,812 1,398,527 1,300,101
純資産額
（千円） 2,273,657 1,994,205 2,073,753
総資産額
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 21.65 4.57 △ 28.51
期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 63.3 69.2 60.8
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 7.74 △ 0.59
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期は、１株当たり四半期
（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかな回復傾
向となりました。一方で、通商問題を巡る緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼす懸念があり、先行きは不透明な
状況が続いております。
国内医薬品業界におきましては、医薬品使用量は増加傾向にあるものの、薬価引下げや後発医薬品への切り替え
の加速等が進み、国内の事業環境は厳しさを増しております。各社はパイプライン拡充や他社との協業等、競争力
強化に向けた取り組みを進めております。
このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進
いたしました。
自社創製品につきましては、「グラナテック 点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ
®
-115、ライセンスアウト先：興和株式会社（以下、「興和」））（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧
症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。海外については、２月に韓国におけ
る輸入薬許可（日本における製造販売承認に相当）を取得されました。さらに、８月に同剤の有効成分であるリパ
スジル塩酸塩水和物について、角膜内皮障害（フックス角膜内皮変性症）を適応症とした米国第Ⅱ相臨床試験の
IND申請（治験許可申請）が行われました（開発コード：Ｋ-321）。また、「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）（ライセンス
アウト先：わかもと製薬株式会社（以下、「わかもと製薬」））」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅲ相
臨床試験が１月に開始されておりましたが、長期投与時の安全性が懸念されたことから、９月に開発中止が決定さ
れました。これにより、当社も「Ｈ-1129」の海外におけるライセンスアウト活動を終了いたしました。なお、緑
内障治療剤「Ｈ-1337」については、継続してライセンスアウト活動を進めております。
導入品につきましては、「ＤＷ-1002」の欧州等で上市済みの製品（製品名：ILM-Blue 、MembraneBlue-Dual 、
® ®
適応症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、
「DORC」））の販売状況は順調に推移しております。また、同剤の日本（適応症：白内障手術）については、２月
にわかもと製薬にライセンスアウトいたしました。さらに、同剤の米国（製品名：TissueBlue™、適応症：内境界
膜剥離）については、４月にDORCによって承認申請が行われ、10月にはカナダについても承認申請が行われまし
た。
研究開発プロジェクトにつきましては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に
新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行い、また、他社との共同研究を推進いたしました。
売上高につきましては、「グラナテック」、「ＤＷ-1002」のロイヤリティ収入、「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」の
マイルストーン収入及び「ＤＷ-1002（白内障手術）」のライセンスアウトによる契約一時金の受領等により、合
計451百万円（前年同期比119.4％増）を計上し、売上原価に16百万円（前年同期比64.2％増）を計上しました。
販売費及び一般管理費につきましては、328百万円（前年同期比58.7％減）となりました。その内訳は、研究開
発費が181百万円（前年同期比69.2％減、前期は「Ｈ-1337」の米国臨床試験を実施）、その他販売費及び一般管理
費がコスト削減施策の効果等により、147百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
これらにより、営業利益は107百万円（前年同期営業損失599百万円）となりました。また、営業外費用に支払利
息４百万円及び為替相場の変動による為替差損３百万円を計上したこと等の結果、経常利益は99百万円（前年同期
経常損失605百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純
損失568百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から79百万円減少し、1,994百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末
から46百万円減少し、1,717百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が66百万円減少したこと等によるも
のです。固定資産は、前連結会計年度末から33百万円減少し、276百万円となりました。主な要因は、契約関連無
形資産が30百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から177百万円減少し、595百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から
86百万円減少し、181百万円となりました。主な要因は、ＤＷ-1002（白内障手術）のライセンスアウトにより、マ
イルストーンを支払ったこと等の結果、未払金が110百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結
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会計年度末から91百万円減少し、414百万円となりました。主な要因は、長期借入金が90百万円減少したこと等に
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末から98百万円増加し、1,398百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により利益剰余金が119百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は69.2％となりました。
(3） 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、 「グラナテック」、「ＤＷ-1002」のロイヤリティ収入、「Ｈ-1129（ＷＰ
-1303）」のマイルストーン収入及び「ＤＷ-1002（白内障手術）」のライセンスアウトによる契約一時金の受領等
により、合計451百万円の売上高を計上しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,442,000
普通株式
48,442,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
26,275,200 26,275,200
普通株式
100株であります。
（グロース）
26,275,200 26,275,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 26,275,200 － 34,762 － 2,134,104
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 262,703 －
26,270,300
普通株式
－ －
単元未満株式
4,900
26,275,200 － －
発行済株式総数
－ 262,703 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,584,282 1,518,005
現金及び預金
70,706 118,620
売掛金
59,475 58,631
貯蔵品
49,992 22,680
その他
1,764,457 1,717,937
流動資産合計
固定資産
4,825 3,321
有形固定資産
無形固定資産
287,999 257,142
契約関連無形資産
3,944 3,276
その他
291,944 260,419
無形固定資産合計
12,527 12,527
投資その他の資産
固定資産合計 309,296 276,268
2,073,753 1,994,205
資産合計
負債の部
流動負債
－ 7,960
買掛金
120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金
130,375 19,377
未払金
2,736 1,909
未払法人税等
15,190 32,430
その他
268,302 181,678
流動負債合計
固定負債
480,000 390,000
長期借入金
25,350 24,000
その他
505,350 414,000
固定負債合計
773,652 595,678
負債合計
純資産の部
株主資本
34,762 34,762
資本金
2,133,478 2,133,478
資本剰余金
△ 908,379 △ 788,430
利益剰余金
1,259,861 1,379,810
株主資本合計
40,239 18,716
非支配株主持分
1,300,101 1,398,527
純資産合計
2,073,753 1,994,205
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
205,930 451,815
売上高
9,768 16,044
売上原価
196,161 435,770
売上総利益
販売費及び一般管理費
588,694 181,260
研究開発費
206,704 147,177
その他
795,398 328,437
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 599,236 107,333
営業外収益
81 152
受取利息
367 367
補助金収入
150 50
その他
598 569
営業外収益合計
営業外費用
4,756 4,513
支払利息
1,147 3,766
為替差損
864 0
その他
6,769 8,280
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 605,407 99,622
特別利益
1,657 －
新株予約権戻入益
1,657 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 603,749 99,622
純損失（△）
1,175 1,196
法人税、住民税及び事業税
1,175 1,196
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 604,924 98,426
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,270 △ 21,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 568,654 119,949
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 604,924 98,426
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 604,924 98,426
四半期包括利益
（内訳）
△ 568,654 119,949
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 36,270 △ 21,522
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 37,009千円 33,028千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月29日開催の第20期定時株主総会の決議に基づき、2018年５月11日付で、資本金及び資本
準備金の額の減少を行ったうえ、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益
剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金3,335,279千円及び資本準備金1,225,937千円が減少
し、繰越利益剰余金が4,561,217千円増加しております。
なお、本件は、株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本合計に著しい変動は
ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△21円65銭 4円57銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △568,654 119,949
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △568,654 119,949
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,267,262 26,275,200
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウ
エスタン・セラピテクス研究所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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