株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 唐島 夏生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員CFO 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員CFO 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,074,709 6,566,983 12,837,458
経常利益 (千円) 194,341 445,446 291,994
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 361,721 344,383 474,343
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,988 362,823 180,488
純資産額 (千円) 7,731,598 7,949,586 7,690,653
総資産額 (千円) 12,549,446 12,703,290 12,551,751
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.82 10.44 14.25
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率
(%) 61.5 62.6 61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 213,594 696,833 50,895
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 473,761 △ 91,885 242,380
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 400,964 △ 215,675 △ 418,290
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,725,076 4,697,156 4,312,452
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.94 7.80
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
IT
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス、ターゲットメディア等
&サービス
(IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
㈱インプレス
フォーム事業)
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱IAD
Webサイト等の受託制作
英普麗斯(北京)科技有限公司
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
&サービス
(音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業)
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
(デザイン分野に関する
サービス等
&サービス
コンテンツ事業)
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
&サービス
(山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業)
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
&サービス
(モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業)
ソリューション Webサイト等の受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱インプレスR&D
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱天夢人
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金の回収が進んだものの有利子負債の返済等により現
金及び預金の増加は限定的でありましたが、季節変動要因により商品及び製品や仕掛品が増加したことにより、前
連結会計年度末に比べ151百万円増加し12,703百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の返済等によ
り、107百万円減少し4,753百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等により、258百万円増加し7,949百万円となりました。
自己資本は7,949百万円となり、自己資本比率は62.6%と前連結会計年度末(61.3%)と比べ1.3ポイントの増加
となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益を
ベースとしております。
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間につきましては、雑誌事業の減収やアジア市場向けを中心に受託案件が減少したもの
の、音楽アーティスト関連やIT関連のムック本の販売や刊行点数の増加等による書籍販売の増収に加え、ネットメ
ディアやターゲットメディアと連携したイベント・セミナー、広告収入が好調に推移し、コンテンツ事業の売上高
は、前期(5,207百万円)に比べ6.8%増加し5,562百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コ
ンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業、著者向けPOD(プリントオンデマンド)出版
プラットフォーム事業が拡大し、売上高が前期(943百万円)に比べ13.1%増加し、1,067百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(6,074百万円)に比べ8.1%(492百万円)増加し、6,566百万円となりまし
た。営業利益につきましては、増収と収益性の改善により、前年同期(171百万円)に比べ237百万円増加し、408百
万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(194百万円)に比べ251百万円増加し、445百万円となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に発生した投資有価証券売却益の計上等の影響に
より、前年同期(361百万円)に比べ17百万円減少し、344百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、アジア及び国内市場向け受託案件の減少や一部雑誌の季刊化の影響等により
雑誌事業が減収となったものの、刊行点数の増加やパソコン/プログラミング関連の入門書等が好調だったこ
とにより書籍及びムック販売が増加、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.
watch.impress.co.jp/)の広告収入の増加に加え、ネットメディアやターゲットメディアと連携したイベン
ト・セミナーも好調に推移したことで、コンテンツ事業の売上高は前期(2,397百万円)に比べ12.1%増加し、
2,688百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調であったことによ
り、売上高は前期(74百万円)に比べ5.4%増加し、79百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,472百万円)比11.9%増の2,767百万円となりました。セグメ
ント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期(105百万円)と比べ134百万円増加し、239百万円となりま
した。
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b.音楽
音楽セグメントにつきましては、刊行点数の減少等による書籍販売の減少や雑誌事業の減収、前期に音楽
アーティスト関連の大型受託案件があった影響によりソリューションの売上高の減少はあったものの、音楽
アーティスト関連のムック本の出荷が好調であったことにより、コンテンツ事業の売上高は前期(709百万円)
に比べ9.3%増加し、775百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www.
digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入の増加により、売上高は前期(138百万円)に比べ
7.7%増加し、148百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(847百万円)比9.0%増の924百万円となりました。セグメント
利益では、増収と収益性の改善及び販売管理費の削減により、前年同期(34百万円の損失)と比べ45百万円増
加し、11百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、雑誌の休刊による雑誌事業の減収を、大型季節商品であるカレンダー
の刊行点数増加による出荷増で補い、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(456百万円)比2.1%増の466百万円となりました。セグメ
ント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期(21百万円)と比べ15百万円増加し、37百万円となりま
した。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍の販売の増加に加え、狩猟やキャンプ等を扱ったムック本
の出荷が好調であったものの、前期の創刊1000号記念の影響等で雑誌事業が減収、また刊行遅れの影響等によ
り書籍販売が減少し、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(1,057百万円)比3.2%減の1,023百万円となりました。
セグメント利益では、収益性の改善や販売管理費の削減により、前年同期(117百万円)と比べ21百万円増加
し、139百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、新規コンテンツの投入の遅れにより電子書籍の販売が減少
し、コンテンツ事業の売上高は前期(158百万円)と比べ14.9%減少し、134百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームの増収により、売上高は前期(670百万円)と比べ13.1%増加し759百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(828百万円)比7.8%増の893百万円となりまし
た。セグメント利益では、人材強化に伴う人件費が増加したものの増収により、前年同期(92百万円)と比べ
10百万円増加し、103百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、前期に行った㈱近代科学社の決算期変更による書籍販売減少の影響は
あったものの、Web制作・運用等の受託案件の増加や著書向けPOD出版プラットフォームサービスの登録者数の
拡大に加え、旅・鉄道関連書籍や書籍レーベル「立東舎」の書籍の販売が好調であったことにより、売上高は
前年同期(508百万円)比9.4%増の556百万円となりました。セグメント利益では、増収と販売管理費の削減に
より、前年同期(9百万円の損失)と比べ27百万円増加し、18百万円となりました。
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g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入やグループ内手数料の増加等により、前年同期(676百万
円)比16.6%増の788百万円となりました。セグメント利益では、人件費の増加はあったものの増収により、前
年同期(41百万円の損失)と比べ51百万円増加し、10百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産
の増加286百万円による資金の減少(前年同期比13百万円の増加)はあったものの、税金等調整前四半期純利益445百
万円の計上(前年同期比17百万円の減少)や売上債権の回収による資金の増加540百万円(前年同期比157百万円の増
加)、仕入債務が95百万円増加(前年同期比110百万円の増加)したことと等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは696百万円の資金を獲得しております。(前年同期比483百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、91百万円の資金が減少しております。なお、
前年同期に発生した満期保有目的債券の償還や投資有価証の売却による収入の影響により、前年同期と比べ大幅に
減少しております。 (前年同期比565百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により115百万円の資金が減少(前年同期比148百万円の
増加)し、加えて配当金の支払98百万円(前年同期比15百万円の減少)等により、215百万円の資金が減少しており
ます。(前年同期比185百万円の増加)
以上により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ27百万円の資金が減少し、4,697 百
万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(市場第一部)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
㈲T&Co. 東京都港区南青山4-17-49-308 9,350,000 28.34
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 22.47
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 1,203,900 3.65
信託銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 922,200 2.79
信託銀行㈱(信託口)
カブドットコム証券㈱ 東京都千代田区大手町1-3-2-6 403,700 1.22
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町1-105 271,720 0.82
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 252,600 0.77
唐島 夏生 東京都大田区 228,358 0.69
土田 米一 東京都世田谷区 185,829 0.56
ちばぎん証券㈱ 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 185,000 0.56
計 ― 20,416,507 61.88
(注) 1.上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年5月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が
保有している株式数(2019年9月30日現在6,613,200株)を含めて表記しております。
2. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
3. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
4. 上記のほか自己株式 4,376,399 株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,376,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 328,042 ―
32,804,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
191,000
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 328,042 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田
4,376,300 - 4,376,300 11.71
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 4,376,300 - 4,376,300 11.71
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,312,452 4,697,156
受取手形及び売掛金 4,363,842 3,816,322
有価証券 100,000 300,000
商品及び製品 1,115,866 1,164,493
仕掛品 111,127 349,067
その他 376,187 422,937
返品債権特別勘定 △ 15,100 △ 22,100
△ 23,545 △ 46,761
貸倒引当金
流動資産合計 10,340,831 10,681,115
固定資産
有形固定資産 392,828 405,582
無形固定資産
ソフトウエア 145,014 147,170
14,445 14,445
その他
無形固定資産合計 159,460 161,615
投資その他の資産
投資有価証券 891,972 718,506
破産更生債権等 43,779 -
繰延税金資産 293,374 257,691
その他 473,284 478,778
△ 43,779 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,658,631 1,454,976
固定資産合計 2,210,920 2,022,174
資産合計 12,551,751 12,703,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397,248 1,569,159
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 185,651 114,253
未払法人税等 66,605 113,725
賞与引当金 204,840 146,615
返品調整引当金 172,406 162,841
その他 1,065,627 920,858
流動負債合計 3,442,378 3,377,453
固定負債
長期借入金 137,500 93,750
退職給付に係る負債 1,128,985 1,165,073
長期未払金 104,242 104,242
繰延税金負債 45,874 11,412
2,117 1,772
その他
固定負債合計 1,418,719 1,376,250
負債合計 4,861,097 4,753,703
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,667,914 1,667,861
利益剰余金 1,403,122 1,645,580
△ 780,804 △ 781,132
自己株式
株主資本合計 7,631,253 7,873,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,814 106,582
為替換算調整勘定 49,470 50,519
△ 95,467 △ 80,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,817 76,256
非支配株主持分 1,582 -
純資産合計 7,690,653 7,949,586
負債純資産合計 12,551,751 12,703,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,074,709 6,566,983
3,717,877 3,972,636
売上原価
売上総利益 2,356,831 2,594,346
返品調整引当金戻入額
- 2,565
14,736 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,342,095 2,596,912
※ 2,170,623 ※ 2,188,351
販売費及び一般管理費
営業利益 171,472 408,560
営業外収益
受取利息 267 749
受取配当金 1,691 835
持分法による投資利益 29,769 31,666
4,102 6,799
その他
営業外収益合計 35,829 40,050
営業外費用
支払利息 2,968 2,120
為替差損 583 254
支払手数料 - 750
出資金運用損 6,104 -
3,303 39
その他
営業外費用合計 12,960 3,164
経常利益 194,341 445,446
特別利益
投資有価証券売却益 254,199 -
14,704 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 268,904 -
税金等調整前四半期純利益 463,245 445,446
法人税、住民税及び事業税
101,149 102,593
△ 418 △ 1,530
法人税等調整額
法人税等合計 100,731 101,063
四半期純利益 362,514 344,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 793 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 361,721 344,383
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 362,514 344,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 222,004 2,768
為替換算調整勘定 △ 2,884 1,048
15,363 14,622
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 209,525 18,439
四半期包括利益 152,988 362,823
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,195 362,823
非支配株主に係る四半期包括利益 793 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 463,245 445,446
減価償却費 72,935 55,823
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,479 36,088
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 15,781 16,152
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35,052 △ 58,159
返品調整引当金の増減額(△は減少) 6,236 △ 9,565
返品債権特別勘定の増減額(△は減少) 8,500 7,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,105 △ 39,563
破産更生債権等の増減額(△は増加) - 43,779
受取利息及び受取配当金 △ 1,958 △ 1,584
支払利息 2,968 2,120
持分法による投資損益(△は益) △ 29,769 △ 31,666
為替差損益(△は益) △ 207 △ 6
投資有価証券売却損益(△は益) △ 254,199 -
新株予約権戻入益 △ 14,704 -
売上債権の増減額(△は増加) 383,285 540,815
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 300,292 △ 286,648
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,638 95,312
長期未払金の増減額(△は減少) 3,122 -
△ 39,884 △ 49,667
その他
小計 292,952 765,675
利息及び配当金の受取額
21,540 21,050
利息の支払額 △ 2,888 △ 2,347
法人税等の還付額 2,179 304
△ 100,190 △ 87,848
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,594 696,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 300,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,963 △ 46,751
無形固定資産の取得による支出 △ 40,734 △ 26,777
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 298
投資有価証券の売却による収入 263,285 -
関係会社株式の取得による支出 △ 24,500 △ 10,071
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,359 △ 5,956
敷金及び保証金の解約による収入 594 970
貸付金の回収による収入 258 -
△ 7,518 △ 3,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 473,761 △ 91,885
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 114,126 △ 115,148
自己株式の取得による支出 △ 53,787 △ 327
配当金の支払額 △ 82,711 △ 98,204
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
- △ 1,650
る支出
△ 338 △ 345
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400,964 △ 215,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,599 △ 379
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 283,791 388,894
現金及び現金同等物の期首残高 4,402,747 4,312,452
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 38,537 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 4,190
※ 4,725,076 ※ 4,697,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高
5,386 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当及び賞与 706,405 千円 701,185 千円
賞与引当金繰入額 61,217 千円 64,161 千円
退職給付費用 31,596 千円 31,652 千円
貸倒引当金繰入額 11,161 千円 620 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当支払額
2018年5月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 83,398 千円
② 1株当たり配当額 2.50 円
③ 基準日 2018年3月31日
④ 効力発生日 2018年6月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当支払額
2019年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,992 千円
② 1株当たり配当額 3.00 円
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)2
サービス
売上高 2,472,928 847,734 456,439 1,057,252 828,946 5,663,301 508,411 △ 97,004 6,074,709
セグメント利益又は
セグメント損失 105,929 △ 34,283 21,987 117,680 92,895 304,210 △ 9,086 △ 123,651 171,472
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △123,651千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△97,004千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △706,765千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 680,118千円 が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)2
サービス
売上高 2,767,374 924,266 466,053 1,023,303 893,689 6,074,687 556,348 △ 64,052 6,566,983
セグメント利益 239,998 11,594 37,482 139,321 103,835 532,233 18,687 △ 142,360 408,560
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
2.セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △142,360千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △64,052千円 、各報告
セグメントに配賦していない全社費用 △768,858千円 、セグメント間の営業費用の取引消去 690,550千円 が含
まれております。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありま
せん。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 10円82銭 10円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 361,721 344,383
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 361,721 344,383
普通株式の期中平均株式数(株) 33,427,844 32,996,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2019年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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